ニュース＆コラム月60時間を超える時間外労働にかかる割増賃金率の引き上げおよび労働基準関係法令違反に係る公表事案
※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は以下2点についてご案内します。
▼月60時間を超える時間外労働にかかる割増賃金率の引き上げ▼
2023年4月1日より、中小企業（※）における月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられます。
大企業は2010年4月1日から既に適用済みで、これまで中小企業はその適用が猶予されていましたが、施行日以後は全ての企業が対象となります。
割増賃金率の引き上げの対象となるのは、2023年4月1日以後に労働させた月60時間を超える時間外労働で、割増率は50％、更にその時間外労働が深夜時間帯（22：00-5：00）に及ぶ場合には75％となります。
中小企業への適用まで1年を切りました。就業規則や給与計算・勤怠システムの変更等が必要となりますので、お早めにご準備ください。
（※）中小企業者の定義（中小企業基本法による）
小売業 ： 資本金の額または出資の総額が5,000万円以下または常時使用する労働者数が50人以下
サービス業 ： 資本金の額または出資の総額が5,000万円以下または常時使用する労働者数が100人以下
卸売業 ： 資本金の額または出資の総額が1億円以下または常時使用する労働者数が100人以下
上記以外のその他の業種 ： 資本金の額または出資の総額が3億円以下または常時使用する労働者数が300人以下
■厚生労働省 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf
▼労働基準関係法令違反に係る公表事案▼
（2021年5月1日～2022年4月30日公表分）
労働基準関係法令違反として各都道府県労働局が公表を行った事案の一覧が、厚生労働省のホームページに掲載されています。
労働安全衛生法違反が多数を占めているものの、中には賃金の未払いや、労働条件の明示がなされなかった、36協定を締結・届出することなく時間外労働を行わせた、などの労働基準法違反事案も見受けられます。
法令遵守体制の整備の一環として、ご参考にしてください。
■厚生労働省 労働基準関係法令違反に係る公表事案
（2021年5月1日～2022年4月30日公表分）
https://www.mhlw.go.jp/content/000798929.pdf
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
過去のニュース
ニュースリリース
- 2025.06.23 ニュース
- 【急募！正規職員】 リクルート情報
- 2025.07.11 大野事務所コラム
- 事業所の移転等により労基署の管轄が変わる場合に、36協定届の再度の届け出が必要か？
- 2025.07.01 大野事務所コラム
- 人権方針の公開―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊶
- 2025.06.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【ハラスメント対策と企業が講ずべき措置】
- 2025.06.30 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【男性の育児休業と休業期間の経済的支援】
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 令和7年度の算定基礎届の提出について ・障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 年金制度改正法の概要について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
- 2025.06.21 大野事務所コラム
- 管理職昇格時の随時改定（月額変更届）
- 2025.06.11 大野事務所コラム
- 職場における熱中症対策の強化
- 2025.06.01 大野事務所コラム
- 年収の壁を考える
- 2025.05.21 大野事務所コラム
- 通勤中のけんかによる被災
- 2025.05.14 大野事務所コラム
- 【令和７年度地方労働行政運営方針】
- 2025.05.07 大野事務所コラム
- JASTIの策定―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊵
- 2025.05.28 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【出向者の社会保険、労働保険の適用について】
- 2025.04.30 大野事務所コラム
- 産後パパ育休（出生時育児休業）のススメ
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 2025年度 新⼊社員の初任給調査 ・2024年度 賃上げと労使交渉に関する実態調査 について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 令和6年度テレワーク人口実態調査について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- フリーランス法に基づく指導について ・令和7年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンについて
- 2025.05.14 これまでの情報配信メール
- 労働保険年度更新に係るお知らせについて ・職場における熱中症対策の強化について
- 2025.05.12 これまでの情報配信メール
- 健康経営ガイドブックについて ・健康経営における女性の健康課題に対する取り組み事例集について
- 2025.04.16 大野事務所コラム
- 社員の転勤拒否を考える
- 2025.04.23 大野事務所コラム
- 「経過措置」について
- 2025.04.24 これまでの情報配信メール
- 働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブック、2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査について
- 2025.05.07 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点（後編）】
- 2025.04.11 これまでの情報配信メール
- 現物給与価額（食事）の改正、育児休業給付金の支給単位期間途中の退職、令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）について
- 2025.04.08 これまでの情報配信メール
- 教育訓練等を受ける場合の基本手当給付制限解除・「教育訓練休暇給付金」の創設について
- 2025.04.02 大野事務所コラム
- 「通勤遂行性」と「通勤起因性」について
- 2025.03.26 大野事務所コラム
- 労働時間制度等に関する実態調査結果（速報値）
- 2025.04.01 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点（中編）】
- 2025.03.20 これまでの情報配信メール
- 一般事業主行動計画の改正について 、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準改正について
- 2025.03.24 ニュース
- 『労政時報』に寄稿しました【令和7年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント（下・社会保険関係編）】
- 2025.03.19 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【フリーランス新法の概要（後編）】
- 2025.03.19 大野事務所コラム
- 日本法の遵守＝「ビジネスと人権」に対応？―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊴
- 2025.03.19 これまでの情報配信メール
- 協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率、雇用保険料率・労災保険率について
- 2025.03.18 ニュース
- 2025春季大野事務所定例セミナーを開催いたしました
- 2025.03.10 ニュース
- 『労政時報』に寄稿しました【令和7年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント（上・労働関係編）】
- 2025.03.12 大野事務所コラム
- 私傷病休職をどのように規定すべきか
- 2025.03.05 大野事務所コラム
- 育児休業中に出向（出向解除）となった場合の育児休業給付金の取り扱い
- 2025.03.19 これまでの情報配信メール
- 育児時短就業給付金について・育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページについて
- 2025.02.26 大野事務所コラム
- 降給に関する規定整備を考える
