法改正情報（2022年6月1日以降施行）

TOP法改正情報法改正情報（2022年6月1日以降施行）

2022年06月01日
法改正情報

【改正法】	【主な改正事項】	【施行期日】
公益通報者保護法	■公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備等の義務化　常用労働者数301人以上の事業者について、内部公益通報受付窓口の設置など、公益通報に応じ適切に対応するために必要な体制の整備その他の措置を義務付ける。	2022年6月1日
雇用保険法	■基本手当受給期間の特例の新設　基本手当の受給資格に係る離職の日後に事業を開始した者等について、当該事業の実施期間は基本手当の受給期間に算入しないもの（ただし、これによって延長することができる受給期間は、最長で離職日の翌日から4年以内まで）とする特例を設ける。	2022年7月1日
育児・介護休業法	■現行の育児休業制度の見直し　・育児休業の分割取得　・1歳到達日後の育児休業開始日の柔軟化および再度の申出 ■出生時育児休業（産後パパ育休）制度の創設　子の出生日または出産予定日のいずれか遅いほうの日から起算して8週間を経過する日の翌日（＝子の出生日または出産予定日のいずれか遅いほうの日の翌日から起算した8週間目）までの期間において、4週間以内の期間を定めて休業することができる新たな育児休業制度を創設する。	2022年10月1日
雇用保険法	■育児休業給付の見直し　改正育児・介護休業法（2022年10月1日施行）に対応した育児休業給付金を支給する。	2022年10月1日
健康保険法・厚生年金保険法	■育児休業中の社会保険料免除要件の見直し　月途中に14日以上の育児休業等をしている場合を新たに月次保険料免除の対象とし、賞与に係る保険料については育児休業等の期間が1か月超の場合に限り免除する。 ■社会保険適用拡大の対象となる事業所の範囲の拡大　社会保険適用拡大の対象を被保険者数101人以上の事業所まで拡大するとともに、適用要件の一つである「雇用期間が1年以上見込まれること」を撤廃する。	2022年10月1日
確定拠出年金法	■企業型DC加入者のiDeCo加入要件緩和　規約での定めを不要とするなど、企業型DC加入者がiDeCoを利用しやすくするための所要の改正を行う。	2022年10月1日
高齢者の医療の確保に関する法律	■後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し　後期高齢者医療の被保険者のうち、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定所得以上であるものについて、窓口負担割合を2割とする。	2022年10月1日
職業安定法	■募集情報等提供事業に関する見直し　「募集情報等提供」の定義を見直すとともに、関連する規制について所要の改正を行う。	2022年10月1日
事務所衛生基準規則	■作業面の照度の基準の見直し　作業の区分を「一般的な事務作業」および「付随的な事務作業」の2区分に変更し、「一般的な事務作業」の照度基準を300ルクス以上、「付随的な事務作業」のそれを150ルクス以上とする。	2022年12月1日
労働基準法	■月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率の適用猶予措置廃止　月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を、中小企業においても50％以上とする。	2023年4月1日
育児・介護休業法	■育児休業取得状況の公表　常用雇用労働者数1,000人超の事業主は、雇用する労働者の育児休業等の取得の状況を年1回公表しなければならないこととする。	2023年4月1日
健康保険法・厚生年金保険法	■社会保険適用拡大の対象となる事業所の範囲の拡大　社会保険適用拡大の対象を、被保険者数51人以上の事業所まで拡大する。	2024年10月1日
雇用保険法	■高年齢雇用継続給付の段階的縮小　最大支給率を「15％」から「10％」へ引き下げる一方、最大支給率となる際の賃金低下率（60歳到達時の賃金月額と比較した支給対象月に支払われた賃金額〔みなし賃金を含む〕の低下率）を「61％以下」から「64％以下」へ引き上げる。	2025年4月1日