TOPこれまでの情報配信メール女性活躍推進法の改正および年金手帳の新規交付の終了について

女性活躍推進法の改正および年金手帳の新規交付の終了について

※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

 

平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

 

本日は、育児介護休業法以外に予定されている今年の4月1日の法改正について、以下2点ご案内します。

 

▼女性活躍推進法の改正(令和4年4月1日施行)▼

 

女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定・届出義務および自社の女性活躍に関する情報公表義務の対象となる事業主の規模は、これまでは常時雇用する労働者数が301人以上の事業主であったところ、令和4年4月1日以降は101人以上の事業主に拡大されます。

この改正に伴い、常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主は、行動計画の策定・届出および情報公表のための準備を行う必要があります。
なお、これらの取組にあたり、厚生労働省から「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!」(下記URL参照)と題されたパンフレットが公開されていますので、まず一読いただくと全体の流れが整理できます。

 

1.一般事業主行動計画の策定・届出の流れ(パンフレット4ページ目以降)

 

 STEP1 自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題分析
 STEP2 一般事業主行動計画の策定、社内周知、外部公表
 STEP3 一般事業主行動計画を策定した旨の届出
 STEP4 取組の実施、効果の測定

 

2.女性の活躍に関する情報公表について(パンフレット19ページ目以降)

 

自社の活躍に関する状況について、1つ以上の公表項目を選択し、求職者等が簡単に閲覧できるように情報を公表する必要があります。
常時雇用する労働者数が301人以上の事業主については、以下の①と②の区分ごとに、それぞれ1項目以上を選択して、2項目以上を公表する必要がありますが、常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主については、①と②の全項目から1項目以上を選択して公表する必要があります。
①と②の項目内容についてはパンフレットをご参照ください。

 

 ①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
 ②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

 

公表情報公表の内容については、おおむね年1回以上更新し、いつの情報なのか分かるよう更新時点の明記が求められます。

 

■厚生労働省 法改正リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000862422.pdf

■厚生労働省 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000614010.pdf

■厚生労働省 女性活躍推進法特集ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

■厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/

 

 

▼年金手帳の新規交付の終了(令和4年4月1日)▼

 

新たに年金制度に加入する方(20歳到達や20歳前に厚生年金被保険者となった場合等)に対する資格取得のお知らせとして、これまでの年金手帳に代わり、基礎年金番号通知書が交付されます。年金手帳が既に交付されている方に対して基礎年金番号通知書が交付されるわけではありませんので、引き続き年金手帳を大切に保管する必要があります。
今後年金手帳を紛失した際の再交付手続については、年金手帳ではなく、基礎年金番号通知書が交付される予定です。

 

■日本年金機構 年金手帳は基礎年金番号通知書に変わります
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0228.files/tirashi_tetilyou.pdf

 

 

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。

 

■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/

■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

過去のニュース

ニュースリリース

2022.06.27 これまでの情報配信メール
外国人労働者問題啓発月間・令和4年度の算定基礎届の記入方法等について
2022.06.22 大野事務所コラム
人材版伊藤レポート(2.0)
2022.06.15 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第8回)
2022.06.13 これまでの情報配信メール
月60時間を超える時間外労働にかかる割増賃金率の引き上げおよび労働基準関係法令違反に係る公表事案
2022.06.08 大野事務所コラム
コンフリクトの解決モード―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑲
2022.06.01 大野事務所コラム
社会保険の適用拡大について
2022.05.26 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【今国会で成立した労働関係法案】
2022.05.26 これまでの情報配信メール
「シフト制」労働者の雇用管理に関するリーフレット
2022.05.25 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第7回)
2022.05.20 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【内定取消しの法的性質と有効性】
2022.05.18 大野事務所コラム
「育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A」が公開されました
2022.05.11 大野事務所コラム
パート有期法第13条・第14条への対応は出来ていますか
2022.05.11 これまでの情報配信メール
育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A
2022.04.27 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第6回)
2022.04.26 これまでの情報配信メール
労働保険の年度更新および「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集」について
2022.04.22 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【同一労働同一賃金とは】
2022.04.20 大野事務所コラム
「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」が公表されました
2022.04.13 大野事務所コラム
オレンジゲーム―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑱
2022.04.12 これまでの情報配信メール
育児・介護休業法関連の資料および令和4年度の雇用保険料率の変更について
2022.04.06 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第5回)
2022.04.01 法改正情報
法改正情報(2022年1月1日以降施行)
2022.03.30 大野事務所コラム
大企業、中小企業の定義について
2022.03.28 これまでの情報配信メール
女性活躍推進法の改正および年金手帳の新規交付の終了について
2022.03.25 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(下・社会保険関係編)】
2022.03.23 大野事務所コラム
新しい育児休業制度と改正法施行日との関係
2022.03.18 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【副業・兼業への企業対応】
2022.03.16 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第4回)
2022.03.11 これまでの情報配信メール
各保険における令和4年度の保険料率の変更について
2022.03.10 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(上・労働関係編)】
2022.03.09 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2022.03.09 大野事務所コラム
企業白書が提言する労働法制の見直しとは
2022.03.02 大野事務所コラム
在籍型の出向者のみで構成される出向先企業に労働者名簿、賃金台帳の調製義務はあるのか?
2022.03.01 これまでの情報配信メール
改正育児・介護休業法に関するQ&Aの内容紹介等
2022.02.23 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第3回)
2022.02.16 大野事務所コラム
「対立」は当然に起こり得る―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑰
2022.02.15 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【職場でのハラスメント対策(後編)】
2022.02.14 これまでの情報配信メール
パワハラ防止対策(改正労推法) 自主点検サイトのご案内
2022.02.09 大野事務所コラム
衛生管理者の「専属」とは
2022.02.02 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第2回)
2022.01.26 大野事務所コラム
改正育児・介護休業法に対応した育児休業給付
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop