TOPこれまでの情報配信メール育児・介護休業法関連の資料および令和4年度の雇用保険料率の変更について

育児・介護休業法関連の資料および令和4年度の雇用保険料率の変更について

※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

 

平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

 

本日は以下についてご案内します。

 

▼育児・介護休業法関連の資料▼

 

育児・介護休業法の2021年改正関連資料として、厚生労働省のホームページに新たに掲載された資料を2点ご案内します。

 

①育児・介護休業法令和3年(2021年)改正内容の解説
このパンフレットは、段階的に施行される改正事項ごとに、Q&Aや社内様式などが30ページ程度にまとめられています。

 

②中小企業のための「育休復帰支援プラン」策定マニュアル

このマニュアルには、妊娠期から復帰後まで会社が行うべき支援・手続きの内容や、実務に活用できる様式例などが豊富に掲載されています。

 

両資料とも育児休業制度の理解や実務の一助となる資料ですので、併せてご確認いただくことをお勧めいたします。

 

■厚生労働省 育児・介護休業法 令和3年(2021年)改正内容の解説
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000909605.pdf

 

■厚生労働省 「育休復帰支援プラン」策定マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html

 

 

▼令和4年度の雇用保険料率の変更▼

 

令和4年度の雇用保険料率については、雇用保険法等の一部を改正する法律案が成立し、令和4年4月と10月の2段階で引上げられることとなりました。
令和4年4月~9月に関しては、雇用保険二事業の保険料率の引上げのみであり、被保険者が負担する雇用保険料率について変更はありません。
なお、一般の事業における料率に関しては、以下の通りとなります。

 

【令和4年4月~令和4年9月】

 

 ・被保険者負担 3/1000(変更なし)
 ・会社負担 6.5/1000

 

【令和4年10月~令和5年3月】
 ・被保険者負担 5/1000
 ・会社負担 8.5/1000

 

■厚生労働省 令和4年度雇用保険料率のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

 

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲
載しておりますので、是非ご参照ください。

 

■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/

 

■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

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