テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインの改定について

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2021年05月11日
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※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

本日は以下についてご案内します。

▼テレワークガイドラインが改定されました▼

厚生労働省より公表されている「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）が改定されました。

ガイドラインでは、テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要とされています。

そして、適切な労務管理と良質なテレワークを推進するため、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等が明らかにされており、改定の主なポイントとしては以下となります。

　①人事評価・費用負担・人材育成等に関する記載の追加
　②テレワーク対象者の選定についての留意点
　③導入に当たっての望ましい取組（書類のペーパーレス化の実施等）の記載
　④テレワークにおける労働時間の把握や、中抜け・移動時間に関する取扱い
　⑤ワークライフバランスを確保するための長時間労働対策
　⑥メンタルヘルス対策や作業環境整備にあたってのチェックリストを作成

このガイドラインは、テレワークを実施するにあたっての労働条件や環境を整備するための糸口となる内容となっていますので、参考にされてはいかがでしょうか。

なお、⑥に記載があるとおり、テレワークを行う際の安全衛生に関するチェックリストが、事業者用と労働者用に提供されています。どちらもエクセルファイルで提供されているため、この資料を自社用にアレンジして活用されてもよいかもしれません。

■厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html

また、厚生労働省の委託事業であるテレワーク相談センターでは、「テレワークモデル就業規則の作成の手引き」をはじめとした様々な資料が提供されておりますので、こちらもご覧いただくことをお勧めいたします。

■テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業）
https://www.tw-sodan.jp/index.html

■テレワーク相談センター「テレワークモデル就業規則～作成の手引き～」
https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。

■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/

■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

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