TOPこれまでの情報配信メール健康保険法等、育児介護休業法および雇用保険法の改正法案について

健康保険法等、育児介護休業法および雇用保険法の改正法案について

※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

 

平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

 

本日は以下についてご案内します。

 

▼健康保険法等、育児介護休業法および雇用保険法の改正法案について▼

 

今国会(第204回)では次の改正法案が提出されており、概要および施行予定日は次のとおりとなります。
なお、各改正法案のポイントをまとめた資料を作成しましたので、詳細は以下のURLをご参照ください。

 

【1.健康保険法等の一部を改正する法律案】

 

<概要および施行予定日>

 

(1)傷病手当金制度の見直し
  (2022年1月1日)
(2)任意継続被保険者制度の見直し
  ( 〃 )
(3)育児休業中の保険料免除要件の見直し
  (2022年10月1日)
(4)後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し
  (2022年10月1日から2023年3月1日までの間において政令で定める日)

 

■健康保険法等の改正法案のポイント
https://www.ohno-jimusho.co.jp/wp-content/uploads/2021/04/haishin_20210409_1.pdf

 

 

【2.育児・介護休業法および雇用保険法一部を改正する法律案】

 

<概要および施行予定日>

 

(1)有期契約労働者に係る育児休業・介護休業の申出要件の見直し
  (2022年4月1日)
(2)育児休業等に関して事業主が講ずべき措置の見直し
  ( 〃 )
(3)現行の育児休業の見直し(育児休業の分割取得等)
  (公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日)
(4)出生時育児休業の新設
  ( 〃 )
(5)育児休業給付金の支給に係るみなし被保険者期間の計算方法の見直し
  (公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日)
(6)育児休業給付金の見直し
  (公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日)
(7)育児休業取得率の公表
  (2023年4月1日)

 

■育児・介護休業法および雇用保険法の改正法案のポイント
https://www.ohno-jimusho.co.jp/wp-content/uploads/2021/04/haishin_20210409_2.pdf

 

■厚生労働省 「第204回国会(令和3年常会)提出法律案」
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/204.html

 

 

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲
載しておりますので、是非ご参照ください。

 

■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/

 

■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

 

 

過去のニュース

ニュースリリース

2021.05.12 大野事務所コラム
心理的安全性について-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑩
2021.05.11 これまでの情報配信メール
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインの改定について
2021.04.28 大野事務所コラム
年休付与の出勤率計算において休職期間は全労働日から除くべきか?
2021.04.27 これまでの情報配信メール
在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在宅勤務手当の取扱い、令和3年度子ども・子育て拠出金率について
2021.04.21 大野事務所コラム
育児休業中の社会保険料免除の要件が改正される予定です
2021.04.14 大野事務所コラム
在宅勤務者の所属事業場
2021.04.12 これまでの情報配信メール
健康保険法等、育児介護休業法および雇用保険法の改正法案について
2021.04.07 大野事務所コラム
兼務出向時の労働保険料の考え方は?
2021.04.01 法改正情報
法改正情報(2021年1月1日以降施行)
2021.03.31 大野事務所コラム
モチベーション・アップの盲点-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑨
2021.03.31 これまでの情報配信メール
算定基礎届・賞与支払届総括表の廃止および賞与不支給報告書の新設について
2021.03.24 大野事務所コラム
年次有給休暇は暦日で与えなければならないのか?
2021.03.17 大野事務所コラム
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に見る雇用契約のあり方
2021.03.17 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2021.03.11 これまでの情報配信メール
障害者雇用促進法の改正内容および令和3年度の各種保険の保険料率変更について
2021.03.10 大野事務所コラム
衛生委員会は最低何名必要か⁉
2021.03.08 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【法定雇用率引き上げを踏まえた障害者雇用の留意点】
2021.03.08 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【労働関係・社会保険改正のチェックポイント】
2021.03.03 大野事務所コラム
再休職後の休職期間の上限をどのように考えるか?②
2021.02.26 これまでの情報配信メール
正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます(301人以上の企業)
2021.02.24 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑧
2021.02.17 大野事務所コラム
本社一括届出の電子申請がさらに便利に
2021.02.15 これまでの情報配信メール
労働基準法をはじめとする労働社会保険諸法令に関する各種届出の押印原則の見直しについて
2021.02.10 大野事務所コラム
通常の労働者への転換措置を定めていますか?
2021.02.03 大野事務所コラム
健康情報取扱規程の作成は義務⁉
2021.01.27 大野事務所コラム
再休職後の休職期間の上限をどのように考えるか?①
2021.01.26 ニュース
モデル規程(育児・介護休業等に関する規程)を改定しました
2021.01.26 これまでの情報配信メール
傷病手当金の支給期間・育児休業中の社会保険料免除の見直し案
2021.01.20 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑦
2021.01.18 これまでの情報配信メール
副業・兼業に関するガイドラインのパンフレットが公開されています
2021.01.13 大野事務所コラム
在宅勤務手当の考え方
2021.01.06 ニュース
書籍を刊行しました
2020.12.21 ニュース
年末年始休業のお知らせ
2020.12.23 大野事務所コラム
「労働者協同組合」という働き方
2020.12.16 大野事務所コラム
確定拠出年金制度のいま!
2020.12.15 ニュース
監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)について
2020.12.09 大野事務所コラム
子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得に関し、1日の取得上限回数を定めることは問題ないか?
2020.12.02 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑥
2020.12.02 ニュース
リクルート情報
2020.11.25 大野事務所コラム
厚生年金保険の資格喪失手続きの遅滞にご注意を
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop