TOP大野事務所コラム「給与ファクタリング」と「給与前払いサービス」の違い

「給与ファクタリング」と「給与前払いサービス」の違い

パートナー社員の野田です。今回は、報道等で違法性が問われている給与ファクタリングと給与前払いサービスの違いについて触れていきます。

 

私自身も一昨年あたりから「給与前払いサービス」について相談を受けるようになりましたが、その背景には、給与の日払い・週払いニーズが少なからずあるとのことです。以前であれば、現金を日払い支給することが通常であった業種・業態でも、個人の銀行口座等に月1回給与を振り込むことが一般的となってきたところ、DX等の進歩により、手間やコストをかけずに日払い的に給与を支給することが可能となっています。

 

問題視されている「給与ファクタリング」ですが、当該サービスの内容は、個人(労働者)が企業に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うものとされており、給料ファクタリング事業者は、個人(労働者)から直接賃金債権を買い取るものとなります。よって、個人(労働者)が給与ファクタリングを利用していることを企業は認識していません。

 

昨今、給与ファクタリング業とヤミ金業との関係に注意を促すテレビ番組や報道を目にすることが増えましたが、令和2年2月28日付の金融庁の回答書によれば「給与ファクタリングと称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業法第2条第1項に定める『貸金業』に該当するものと考える」という見解が示されたところであります。

 

一方、違法な給与ファクタリングとは異なるものとして「給与前払いサービス」を提供する事業者も存在しています。当該サービスの内容は、企業の勤怠データと連携し実労働時間から給与額を算出して即日払いを行う仕組みとなっており、企業からの委託を受けて給与の立替払いを行うものとされております。サービス提供事業者は、導入企業に対し事務手数料を請求しますが、個人(労働者)に対し立替払いを行った給与に相当する債権は有しないものとなっています。

 

サービス提供事業者が、直接個人(労働者)に対し手数料を請求するか否か(個人の返還義務)という点で違いがありますが、これ以外にも貸金業に該当しないための諸条件(個人の信用調査、企業の手数料等)について金融庁が回答書を出しています。

 

なお、貸金業には該当しない給与前払いサービスについても、労基法第24条の直接払いの原則に反する可能性があります。

給与前払いサービスは、大きく2つの方式に分けられるようですが、1つは「企業が先に前払い分の給与をプールして従業員が現金を引き出す方式」で、もう一つは「サービス提供事業者が従業員への前借り給与を立て替える方式」となります。後者の方式は労基法(賃金の直接払いの原則)に抵触する恐れがあり、その場合、導入企業が処罰対象になる可能性がありますので留意する必要があります。

 

昨年(2019年)厚労省は、電子マネーでの給与支給を可能とするよう(銀行口座を介さずスマートフォンの資金決済アプリなどに送金できるよう)規制緩和することを表明しており、電子マネーでの給与支給には、外国人労働者にとっての利便性が高まることや所得税などの自動徴収が可能になることなど多くのメリットがあると言われております。現時点において実現に向けた制度緩和・法整備(労基法改正)等が当初の計画より遅れているようですが、昨年(2019年)4月より労働条件通知書等の電子文書も可能となっており電子化の波は着々と押し寄せておりますので、現実となるのも時間の問題でしょうか。

 

執筆者:野田

 

過去のニュース

ニュースリリース

2021.01.26 ニュース
モデル規程(育児・介護休業等に関する規程)を改定しました
2021.01.26 これまでの情報配信メール
傷病手当金の支給期間・育児休業中の社会保険料免除の見直し案
2021.01.27 大野事務所コラム
再休職後の休職期間の上限をどのように考えるか?
2021.01.20 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑦
2021.01.18 これまでの情報配信メール
副業・兼業に関するガイドラインのパンフレットが公開されています
2021.01.13 大野事務所コラム
在宅勤務手当の考え方
2021.01.06 ニュース
書籍を刊行しました
2020.12.21 ニュース
年末年始休業のお知らせ
2020.12.23 大野事務所コラム
「労働者協同組合」という働き方
2020.12.16 大野事務所コラム
確定拠出年金制度のいま!
2020.12.15 ニュース
監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)について
2020.12.09 大野事務所コラム
子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得に関し、1日の取得上限回数を定めることは問題ないか?
2020.12.02 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑥
2020.12.02 ニュース
リクルート情報
2020.11.25 大野事務所コラム
厚生年金保険の資格喪失手続きの遅滞にご注意を
2020.11.18 大野事務所コラム
健康診断の実施
2020.11.17 これまでの情報配信メール
育介法改正、高年齢者雇用安定法改正
2020.11.11 大野事務所コラム
副業・兼業の届出はどこまで必要か
2020.11.04 大野事務所コラム
支給額、控除額および差引支給額が0円の給与支給明細書の作成・交付は必要か?
2020.10.28 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑤
2020.10.21 大野事務所コラム
「社会保険料を削減する」方法・手口について
2020.10.20 ニュース
秋季大野事務所定例セミナーを開催しました
2020.10.14 大野事務所コラム
高年齢者雇用安定法の改正
2020.10.19 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【試用期間中に業務上災害で休業した場合、休業補償のための平均賃金の算定はどう行えばよいか】
2020.10.07 大野事務所コラム
勤怠管理コンサルタントという専門職
2020.09.30 大野事務所コラム
フレックスタイム制において月途中の入社等があった際の総労働時間と法定労働時間の考え方は?
2020.09.23 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える④
2020.09.16 大野事務所コラム
副業・兼業者の労働時間通算は可能か?
2020.09.09 大野事務所コラム
専属産業医の「専属」とは
2020.09.02 大野事務所コラム
フリーランス(個人事業主)の労働者性
2020.08.26 大野事務所コラム
休業発生時のフレックスタイム制における総労働時間・時間外労働手当の考え方は?
2020.08.19 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える③
2020.08.12 大野事務所コラム
「事業場外労働の労働時間みなし」を行うには就業規則の定めが必要か?
2020.08.04 これまでの情報配信メール
大野事務所情報メール 2020.7.29【厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定される予定です】
2020.08.05 大野事務所コラム
時間外労働の上限規制
2020.07.31 これまでの情報配信メール
大野事務所情報メール 2020.7.15【新型コロナの影響に伴う休業により報酬が下がった場合の標準報酬月額の特例改定について】
2020.07.30 法改正情報
法改正情報(2020年6月1日以降施行)
2020.07.29 大野事務所コラム
「給与ファクタリング」と「給与前払いサービス」の違い
2020.07.29 これまでの情報配信メール
大野事務所情報メール 2020.7.3【雇用調整助成金の改正点について】
2020.07.22 大野事務所コラム
平均賃金の算定は難しい!?②
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop