ニュース＆コラム「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果について
厚生労働省は、令和元年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の
改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、
毎年８月（平成20 年以前は９月）に調査を行っています。
「製造業」及び「卸売業，小売業」については常用労働者30 人以上、
その他の産業については常用労働者100 人以上を雇用する企業から抽出して調査を行い、
令和元年は1,835 社から有効回答を得ました。
今回は、このうち常用労働者100 人以上の1,647 社について集計したものです。
【調査結果のポイント】
１ 賃金の改定状況
（１）賃金の改定の実施状況別企業割合
令和元年中に「１人平均賃金(注)を引き上げた・引き上げる」企業 ： 90.2％（前年 89.7％）
（２）令和元年の１人平均賃金の改定額（予定を含む。） ： 5,592円（前年5,675円）
改定率（予定を含む。） 2.0％（同 2.0％）
(注) １人平均賃金とは、所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、
慶弔手当等の特別手当を含まない）の１人当たりの平均額をいう。
２ 定期昇給等の実施状況
（１）令和元年中に賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における
定期昇給の状況
定期昇給を「行った・行う」企業割合
管理職 71.2％（前年 69.7％）
一般職 80.4％（同 80.1％）
（２）定期昇給制度がある企業における令和元年中のベースアップの状況
ベースアップを「行った・行う」企業割合
管理職 24.8％（前年 24.2％）
一般職 31.7％（同 29.8％）
詳細は以下URLをご参照ください。
■厚生労働省 令和元年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/dl/09.pdf
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/dl/10.pdf
■厚生労働省 賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/index.html
過去のニュース
ニュースリリース
- 2026.08.01 大野事務所コラム
- 賃金未払いに伴う遅延利息（遅延損害金）を考える
- 2026.07.28 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【労災保険の基礎知識―業務災害と通勤災害について（前編：業務災害）】
- 2026.07.28 これまでの情報配信メール
- カスハラ対策および求職者等セクハラ対策の義務化について
- 2026.07.21 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【採用面接時に応募者の健康状態を確認しても問題はないか】
- 2026.07.21 大野事務所コラム
- 飲み会での事故は労災になるのか ～裁決例から見る「業務性」の判断～
- 2026.07.11 大野事務所コラム
- 業務災害による休業の最初の3日間に所定休日が含まれる場合の労基法上の休業補償の考え方は？
- 2026.07.10 これまでの情報配信メール
- 労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます
- 2026.07.01 ニュース
- 「ビジネスと人権」セミナー開催のご案内【2026年7月29日（水）】
- 2026.07.01 ニュース
- 当事務所スタッフが労務行政主催セミナーに登壇いたします【2026年7月29日（水）】
- 2026.07.01 大野事務所コラム
- 学ぶことを棄てる⁉ ―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊼
- 2026.06.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【健康診断について】
- 2026.06.26 これまでの情報配信メール
- 令和8年度の算定基礎届の提出について、熱中症の予防対策について
- 2026.06.21 大野事務所コラム
- 退職給付金って何？
- 2026.06.12 これまでの情報配信メール
- 同一労働同一賃金に関する施行規則と告示の改正、 特定在留カード等交付申請について
- 2026.06.11 大野事務所コラム
- 同一労働同一賃金関連の法改正動向
- 2026.06.01 大野事務所コラム
- 懲戒処分における併科と二重処罰を考える
- 2026.05.29 これまでの情報配信メール
- 社会保険適用拡大特設サイトリニューアル・保険料調整制度のご案内（令和8年10月施行）
- 2026.05.28 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【1か月単位の変形労働時間制の基本と運用上の留意点（後編：運用上の留意点）】
- 2026.05.21 大野事務所コラム
- 労災裁決例から読む～出来事は単体で評価されていない～
- 2026.05.15 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【私傷病休職の発令】
- 2026.05.14 これまでの情報配信メール
- 労働保険年度更新に係るお知らせ・通勤手当等の非課税限度額の改正について
- 2026.05.11 大野事務所コラム
- 【令和8年度地方労働行政運営方針】
- 2026.05.01 大野事務所コラム
- 対話と議論の違い―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊻
- 2026.04.25 これまでの情報配信メール
- 治療と就業の両立支援指針について
- 2026.04.21 大野事務所コラム
- 月給制における賃金支払基礎日数
- 2026.04.15 これまでの情報配信メール
- 障害者の法定雇用率引上げ・国民年金第1号被保険者の育児期間に係る国民年金保険料免除制度・法人の役員の被保険者資格の取扱いについて
- 2026.04.11 大野事務所コラム
- 2026年度法改正の動向（その2）
- 2026.04.01 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【在宅勤務の労務管理について】
- 2026.04.01 大野事務所コラム
- 月給日給者の平均賃金額を考える
- 2026.03.26 これまでの情報配信メール
- 健康保険・厚生年金保険における現物給与価額の改正について・雇用保険料率、労災保険率について
- 2026.03.21 大野事務所コラム
- 労災裁決例から読む「叱責」と「パワハラ」の境界線
- 2026.03.19 ニュース
- 2026春季大野事務所定例セミナーを開催いたしました
- 2026.03.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【会社のSNS対策とモニタリング】
- 2026.03.15 これまでの情報配信メール
- 子ども・子育て支援金制度について・協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率について
- 2026.03.11 大野事務所コラム
- 社会保険に遡及加入した場合の遡及分の社会保険料は当然に給与から控除できるのか？
- 2026.03.09 ニュース
- 令和8年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント
- 2026.03.01 大野事務所コラム
- 「ビジネスと人権」はこれからの企業活動の下地―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊺
- 2026.02.26 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【給与からの控除に関する基本的なルールと留意点】
- 2026.02.21 これまでの情報配信メール
- 働く女性の健康管理について
