TOPニュース平成30年度「過重労働解消キャンペーン」実施結果について

平成30年度「過重労働解消キャンペーン」実施結果について

厚生労働省が昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果が、
厚生労働省ホームページに公表されました。

重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が
疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されたものです。
今回は、監督を実施した事業場のうち5,714事業場(全体の67.3%)で労働基準関係法令違反を確認し、
そのうち2,802 事業場(33.0%)で違法な時間外労働が認められたとのことです。

重点監督結果のポイントは、以下のとおりです。

⑴ 監督指導の実施事業場 : 8,494 事業場
 このうち、5,714事業場(全体の67.3%)で労働基準関係法令違反あり。

⑵ 主な違反内容 [(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
 ア 違法な時間外労働があったもの : 2,802 事業場( 33.0% )
  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの : 1,427事業場(50.9%)
   うち、月100時間を超えるもの : 868事業場( 31.0% )
   うち、月150時間を超えるもの : 176事業場( 6.3% )
   うち、月200時間を超えるもの : 34事業場( 1.2%)
 イ 賃金不払残業があったもの : 463 事業場( 5.5 % )
 ウ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの : 948 事業場( 11.2 % )

⑶ 主な健康障害防止に係る指導の状況 [(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
 ア 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの : 4,932 事業場( 58.1 % )
  うち、時間外・休日労働を月80時間※以内に削減するよう指導したもの :  2,216事業場( 44.9% )
 イ 労働時間の把握が不適正なため指導したもの : 1,362 事業場( 16.0 % )

※ 脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、
1か月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、
業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。

 

<参考URL>
■厚生労働省 「平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04526.html

過去のニュース

ニュースリリース

2021.04.12 これまでの情報配信メール
健康保険法等、育児介護休業法および雇用保険法の改正法案について
2021.04.07 大野事務所コラム
兼務出向時の労働保険料の考え方は?
2021.03.31 大野事務所コラム
モチベーション・アップの盲点-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑨
2021.03.31 これまでの情報配信メール
算定基礎届・賞与支払届総括表の廃止および賞与不支給報告書の新設について
2021.03.24 大野事務所コラム
年次有給休暇は暦日で与えなければならないのか?
2021.03.17 大野事務所コラム
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に見る雇用契約のあり方
2021.03.17 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2021.03.11 これまでの情報配信メール
障害者雇用促進法の改正内容および令和3年度の各種保険の保険料率変更について
2021.03.10 大野事務所コラム
衛生委員会は最低何名必要か⁉
2021.03.08 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【法定雇用率引き上げを踏まえた障害者雇用の留意点】
2021.03.08 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【労働関係・社会保険改正のチェックポイント】
2021.03.03 大野事務所コラム
再休職後の休職期間の上限をどのように考えるか?②
2021.02.26 これまでの情報配信メール
正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます(301人以上の企業)
2021.02.24 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑧
2021.02.17 大野事務所コラム
本社一括届出の電子申請がさらに便利に
2021.02.15 これまでの情報配信メール
労働基準法をはじめとする労働社会保険諸法令に関する各種届出の押印原則の見直しについて
2021.02.10 大野事務所コラム
通常の労働者への転換措置を定めていますか?
2021.02.03 大野事務所コラム
健康情報取扱規程の作成は義務⁉
2021.01.27 大野事務所コラム
再休職後の休職期間の上限をどのように考えるか?①
2021.01.26 ニュース
モデル規程(育児・介護休業等に関する規程)を改定しました
2021.01.26 これまでの情報配信メール
傷病手当金の支給期間・育児休業中の社会保険料免除の見直し案
2021.01.20 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑦
2021.01.18 これまでの情報配信メール
副業・兼業に関するガイドラインのパンフレットが公開されています
2021.01.13 大野事務所コラム
在宅勤務手当の考え方
2021.01.06 ニュース
書籍を刊行しました
2020.12.21 ニュース
年末年始休業のお知らせ
2020.12.23 大野事務所コラム
「労働者協同組合」という働き方
2020.12.16 大野事務所コラム
確定拠出年金制度のいま!
2020.12.15 ニュース
監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)について
2020.12.09 大野事務所コラム
子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得に関し、1日の取得上限回数を定めることは問題ないか?
2020.12.02 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑥
2020.12.02 ニュース
リクルート情報
2020.11.25 大野事務所コラム
厚生年金保険の資格喪失手続きの遅滞にご注意を
2020.11.18 大野事務所コラム
健康診断の実施
2020.11.17 これまでの情報配信メール
育介法改正、高年齢者雇用安定法改正
2020.11.11 大野事務所コラム
副業・兼業の届出はどこまで必要か
2020.11.04 大野事務所コラム
支給額、控除額および差引支給額が0円の給与支給明細書の作成・交付は必要か?
2020.10.28 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑤
2020.10.20 ニュース
秋季大野事務所定例セミナーを開催しました
2020.10.14 大野事務所コラム
高年齢者雇用安定法の改正
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop