仕事で腰を痛めたら労災になる?~裁決例から見る腰痛の労災認定~
■はじめに
こんにちは。大野事務所の岩澤です。
先日、行きつけの接骨院で腰痛について話をしていたところ、先生から意外な話を聞きました。いわゆる「ぎっくり腰」は、重い荷物を持ち上げた瞬間だけに起こるものではなく、むしろ特に意識せず、ふと身体を動かしたときに起こることも多いとのことでした。また、ぎっくり腰になったら「まずは安静」というイメージを持っていましたが、症状にもよるものの、必要以上に安静にすることでかえって回復が遅れることもあり、現在では可能な範囲で身体を動かすことが勧められているそうです。私自身、それまでは「ぎっくり腰=重い物を持った瞬間に起こるもの」「腰を痛めたらまず安静」というイメージを持っていましたので、少し意外に感じました。調べてみると、日本整形外科学会でも、ぎっくり腰は物を持ち上げたり腰をひねったりしたときだけでなく、朝起きた直後や特に何もしていないときに起こることもあるとされています。また、腰痛診療ガイドラインでも、急性腰痛については、安静にするよりも活動性を維持する方が有用とされています。腰痛という身近な症状についても、医学的な捉え方や対処方法は変化しているようです。そこで今回は、仕事と腰痛の関係について、労災保険ではどのような場合に業務上の腰痛と認められるのか、実際の裁決例や裁判例を取り上げながら考えてみたいと思います。
腰痛の労災認定には二つの考え方がある
業務上の腰痛については、昭和51年10月16日付け基発第750号「業務上腰痛の認定基準等について」に認定基準が定められています。
この認定基準では、腰痛を大きく、
① 災害性の原因による腰痛
② 災害性の原因によらない腰痛
の二つに分けています。
災害性の原因による腰痛
一つ目は、仕事中の突発的な出来事によって腰を痛めたケースです。例えば、重量物を運搬中に転倒して瞬間的に腰へ大きな負荷がかかった場合や、予想以上に重い物を持ち上げた際に腰部へ急激な力が作用した場合などが想定されています。認定基準では、
・腰部の負傷、または通常の動作と異なる動作による急激な力の作用が、業務中の突発的な出来事として明らかに認められること
・その力が腰痛を発症させ、または既往症・基礎疾患を著しく増悪させる程度のものであること
の二つを要件としています。いわゆる「ぎっくり腰」についても、このような災害性の原因が認められれば、業務上の疾病として取り扱われることがあります。
災害性の原因によらない腰痛
これに対して、明確な事故や一回の動作をきっかけとせず、日々の業務による腰部への負担の蓄積によって発症した腰痛が「災害性の原因によらない腰痛」です。こちらはさらに二つに分けられています。一つは、比較的短期間、おおむね3か月から数年以内にわたり、腰部に過度の負担がかかる業務に従事して発症した腰痛です。具体的には、おおむね20kg程度以上の重量物などを繰り返し中腰で取り扱う業務、極めて不自然な姿勢を毎日数時間程度続ける業務、長時間にわたり腰を伸ばすことのできない同一姿勢を続ける業務などが挙げられています。もう一つが、おおむね10年以上にわたって重量物を取り扱う業務などに従事したことによって発症した慢性的な腰痛です。こちらについては、例えば30kg以上の重量物を労働時間の3分の1程度以上、または20kg以上の重量物を労働時間の半分程度以上取り扱うことなどが目安とされています。さらに、長期間従事したケースでは、通常の加齢による骨変化の程度を明らかに超える病的な変性が認められることも求められます。こうして見ると、災害性の原因によらない腰痛については、かなり具体的な重量や作業時間、作業態様が基準として示されていることが分かります。
災害性の原因によらない腰痛はなかなか認められない
実際の裁決例を調べてみると、この認定基準のハードルの高さがよく分かります。厚生労働省のホームページに掲載されている平成26年から令和2年までの「業務上外」の裁決例を確認したところ、腰痛や腰部疾患について業務起因性が争われた事案は数多くあります。しかし、私が確認した範囲では、災害性の原因によらない腰痛について、不支給処分が覆され「取消」となった事案はありませんでした。では、実際にどのようなケースが認められなかったのでしょうか。
裁決例① 保育士の中腰作業による腰椎椎間板症 平成30年労第372号(棄却)
請求人は、当初は事務員として勤務し、その後、保育士として業務に従事していました。保育業務では中腰になることが多く、少人数で長時間の勤務を行っていたため、腰や首に激しい痛みを感じるようになり、「腰椎椎間板症」などと診断されました。本人が腰部への負担として挙げたのは、おむつ交換や着替え、清掃、子どもの抱っこ、遊具や子ども用机の出し入れなどです。確かに、腰に負担がありそうな仕事です。しかし審査会は、おむつ交換等は20~40分程度で長時間にわたるものではなく、清掃も一般家庭の作業と同程度、子どもを抱きながらノートを書く作業も一時的なものであると評価しました。また、抱っこする子どもや遊具等の重量についても8~10kg程度で、認定基準が示す「おおむね20kg程度以上」には達していませんでした。医学的にも、腰椎の変化は年齢からみてあり得る程度で、通常の加齢による変化を明らかに超えるものではないとの意見が示されています。その結果、腰部に過度の負担がかかる業務とは認められず、再審査請求は棄却されました。
裁決例② 長年のトラック配送・積み下ろし作業による腰痛 平成30年労第377号(棄却)
次は、長年トラック運転手としてルート配送に従事し、製品等の積み下ろしを行っていた労働者の事案です。請求人は「頚椎・腰椎脊柱管狭窄症」「頚椎椎間板ヘルニア、腰椎椎間板ヘルニア」と診断され、長年のトラック運転と積み下ろし作業による腰部等への負担が原因であるとして労災を請求しました。この事案では、相当長期間にわたり重量物を取り扱っていたことから、審査会は「おおむね10年以上」の慢性的腰痛の基準に照らして検討しています。注目したいのは、その計算方法です。実際に取り扱っていた物の重量が十分に判明しなかったため、審査会は、請求人に有利になるよう取り扱った重量物をすべて30kg以上だったと仮定しました。それでも、待機時間や検品時間まで含めて最大限有利に計算した結果、重量物取扱業務は総労働時間の30.9%でした。認定基準は、「30kg以上の重量物を労働時間の3分の1程度以上」取り扱う業務を対象としています。30.9%ではこれに該当しないとして、業務上とは認められませんでした。わずかな数字の違いではありますが、認定基準が具体的な数値として示されている以上、審査会がこれを具体的に当てはめて判断していることがよく分かる裁決です。
裁決例③ 長時間の中腰による清掃・分別作業 平成29年労第180号(棄却)
三つ目は、清掃業務に従事していた労働者が、長時間にわたり中腰姿勢で作業したことによって「腰痛症」を発症したと主張した事案です。請求人は、床に置かれた廃棄物を一般廃棄物、産業廃棄物、有価物などに分別するため、長時間にわたり前かがみや中腰で作業していたと主張しました。しかし、実際の作業では姿勢を変更することが可能であり、分別した物を運ぶために歩くこともありました。そのため、認定基準が想定する「極めて不自然ないし非生理的な姿勢で毎日数時間程度行う業務」や、「長時間にわたって腰部を伸展できない同一作業姿勢を持続する業務」とまでは評価されませんでした。また、業務は重量物を継続して取り扱うものでもありませんでした。その結果、業務によって腰痛を発症する程度の腰部への負荷があったとは認められず、再審査請求は棄却されています。この裁決からも、「中腰の仕事だった」というだけでは足りず、その姿勢がどの程度継続していたのか、途中で姿勢を変えることができたのかという実際の作業態様まで検討されていることが分かります。
では、どのような場合なら認められるのか
池田労基署長(山林労働者・腰痛)事件
災害性の原因によらない腰痛が認められた例として参考になるのが、徳島地方裁判所平成2年4月18日判決の「池田労基署長(山林労働者・腰痛)事件」です。この事件では、山林労働者が長年チェーンソー等を用いた立木伐採作業に従事し、腰痛等を発症したことについて業務起因性が争われました。労働者は、通算約10年間にわたり、1日平均6時間前後、重量約17kg、作業時の携帯品を加えると約20.7kgとなるチェーンソー等を保持して作業していました。しかも、単にチェーンソーを持っていただけではありません。不自然な姿勢をとりながら、振動を伴う立木伐採作業を長期間続けていました。裁判所は、腰部の病変について、単なる加齢による変性ではなく、長期間にわたるこのような作業によって脊柱管を構成する部分の変性が促進されたと判断しました。そして、業務による負荷が加齢的変性と比較して「相対的に有力な原因」となったとして、業務との相当因果関係を認めています。その結果、腰痛等を業務上の疾病と認め、労働基準監督署長による不支給決定を違法として取り消しました。
30年以上の港湾荷役作業で認められたケースも
裁判例ではありませんが、労働基準監督署の段階で、災害性の原因によらない腰痛が認められた事例もあります。港湾荷役に30年以上従事した労働者のケースです。取り扱っていた荷物は、大豆30~60kg、澱粉50kg、輸入米30~50kg、カカオ豆60kg、胡麻70kgなどで、中には80kgに及ぶものもありました。これらを人力で抱えたり、肩に担いだりしながら運搬し、中腰や腰をひねる姿勢を伴う作業を1日中行っていました。作業量は、現場によって異なるものの、おおむね1日約40トンにも及んだとされています。この事案では、「重量物を取り扱う業務又は腰部に過度の負担のかかる作業態様の業務に相当長期間継続して従事する労働者に発症した慢性的な腰痛」に該当するとして、労災認定されています。こうした認定例を見ると、災害性の原因によらない腰痛が認められないわけではありません。ただ、実際に認められているケースを見る限り、長期間にわたり、かなり強い腰部への負荷が継続していたことを客観的に説明できる事案であることが分かります。
なぜ、これほど認定基準が厳格なのか
労災保険制度では、使用者に故意や過失があったかどうかにかかわらず、業務上の事由による労働者の負傷や疾病等について保険給付が行われます。その一方で、仕事中に発症した疾病がすべて労災になるわけではなく、疾病と業務との間には一定の因果関係が必要です。特に腰痛は、仕事をしていない人にも日常的に発症します。加齢、体格、既往症、日常生活上の動作など、さまざまな要因が関係し得るため、「仕事をしていたら腰が痛くなった」というだけで業務上と判断することは困難です。そこで、業務による腰部への負荷を客観的に判断するために認定基準が設けられ、重量、作業時間、姿勢、従事期間などから業務起因性を判断する仕組みになっています。これは、使用者の過失の有無とは切り離して補償を行う労災保険制度において、どこまでを業務上の疾病として補償するのか、その境界を明確にするという意味でも必要なものといえるでしょう。実際、今回取り上げた裁決例を見ると、審査会はこの基準をかなり具体的に当てはめています。保育士の事案では、子ども等の重量が「8~10kg程度」であり20kg程度以上には達しないことが考慮され、トラック運転手の事案では、重量物取扱業務が総労働時間の「30.9%」であり、3分の1程度以上という目安に達しないことが判断材料となっています。
50年前の認定基準を今後もそのまま使い続けるのか
一方で、今回、腰痛の裁決例を調べていて気になったことがあります。現在も使われている「業務上腰痛の認定基準等について」が出されたのは、「昭和51年(1976年)です。2026年現在、ちょうど50年前に作られた基準ということになります。もちろん、認定基準が古いというだけで、その内容が直ちに不適切になるわけではありません。また、認定基準自体も「傷病名にとらわれることなく」、重量物の形状・重量、作業姿勢、持続時間、回数、労働者の性別・年齢・体格、基礎疾患、従事期間などを把握して判断することを求めており、必ずしも重量だけで機械的に判断する仕組みではありません。それでも、1976年当時と現在とでは、働き方も職種も大きく変わっています。例えば、今回の保育士の事案では、子どもの抱っこは8~10kg程度であることなどから、「20kg程度以上」という重量の目安には該当しないと判断されています。しかし、介護、保育、物流、宅配など、必ずしも一つ一つは20kgを超えなくても、腰を曲げたりひねったりしながら、人や物を一日に何度も持ち上げる仕事は少なくありません。また、この50年間で、腰痛に関する医学的な知見も蓄積されてきました。冒頭で触れたように、ぎっくり腰は重い物を持ったときだけに起こるものではなく、何気ない動作でも起こり得るとされています。また、腰痛になったら安静にするという従来のイメージとは異なり、現在では症状に応じて活動性を維持することが望ましいと考えられるようになっています。そう考えると、腰痛の業務起因性についても、「何kgの物を何時間持ったか」といった従来型の重量物取扱いを中心とした評価だけで、現在の多様な仕事による腰部への負荷を十分に捉えられるのかは、検討の余地があるように思います。もちろん、認定基準を緩めればよいという単純な問題ではありません。
腰痛は日常生活でも起こり得るからこそ、業務との因果関係を客観的に判断する基準は必要です。だからこそ、現在の医学的知見や、介護・保育・物流をはじめとした現在の作業態様を踏まえ、50年前に作られた基準が現在も妥当なのか、認定基準そのものを改めて検証する時期に来ているのではないかと感じます。
おわりに
今回、行きつけの接骨院で聞いた話をきっかけに腰痛について調べてみましたが、改めて腰痛の奥深さを感じました。近年では、腰痛の原因は必ずしも腰そのものにあるとは限らず、ふくらはぎの筋肉の状態や足首の動き、身体全体のバランスなど、さまざまな要因が関係する可能性も指摘されています。そう考えると、仕事によって腰に直接負担がかかる場合だけでなく、腰以外の部位に偏った負荷がかかり、それが結果として腰痛につながるケースも考えられます。もちろん、腰痛は慢性化して治りにくいこともあり、原因を一つに特定することも難しいため、どこまでを労災保険で補償するのかという問題もあります。今回の裁決例では、重量物の取扱いや中腰姿勢など、腰部への直接的な負荷が中心に検討されていました。しかし、身体はそれぞれの部位が独立して動いているわけではありません。腰以外の部位にかかる業務上の負荷が、巡り巡って腰痛につながった場合、それを労災として認めることはできるのだろうか。 現実には因果関係の立証など難しい問題が多く、簡単な話ではありませんが、今回のコラムを書きながら、そんな可能性にまで少し思いを巡らせてしまいました。
執筆者 岩澤
岩澤 健 特定社会保険労務士
第1事業部 グループリーダー
社労士とは全く関係のない職を転々としておりましたが、最後に務めた会社が大野事務所の顧問先というご縁で入所することになりました。それからは、何もわからないまま全力で目の前の仕事に励んできました。
入所してから十数年、現在では「無理せず、楽しく、元気よく」をモットーに日々の業務と向き合っています。
数年前から、子供と一緒に始めた空手にドはまりしており、50歳までに黒帯になるという野望があります。
押忍!!
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