ニュース＆コラム治療と就業の両立支援指針について
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
本日は以下についてご案内します。
〇 治療と就業の両立支援指針について
2026年4月1日に改正労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）が施行され、「治療と就業の両立支援」が事業主の努力義務となりました。本改正では、疾病や負傷等の治療を受ける労働者について、就業により症状が増悪しないよう配慮し、治療と仕事の両立を支援する体制整備等に努めることが明記されました。
この背景として、厚生労働省は近年の高齢者の就労の増加や医療技術の進歩等により、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、メンタルヘルス不調など、反復・継続して治療が必要な疾病であっても、必ずしも離職を選択せず、働き続けられる状況に変化したことを挙げています。
一方で、病気を治療しながら仕事をしている労働者の中には、疾病に対する労働者自身の理解の不足や、職場の理解・支援体制が不十分であることにより、離職に至ってしまう場合や、業務上の理由で適切に治療を受けられない場合もみられることが課題とされてきました。こうした背景や課題を踏まえ、両立支援は労働者本人からの申出を原則として進めること、支援対象者が生じてからではなく、事前に環境を整備しておくことが重要であることが示されています。具体的には、相談窓口の明確化、事業場内ルール作成及び周知、管理職への意識啓発、既存の休暇制度・勤務制度（時短、時差出勤等）の整理などが挙げられています。労働安全衛生法に基づく健康診断実施後の措置義務と合わせて、公開されている資料を実務上の対応にお役立てください。
■厚生労働省 『治療と就業の両立支援指針』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html
■厚生労働省 『治療と仕事の両立支援ナビ』
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/
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