ニュース&コラムニュース&コラム

TOP大野事務所コラムJASTIの策定―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊵

JASTIの策定―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊵

こんにちは。

大野事務所の今泉です。

熱中症には気を付けましょう!

 

さて、我が国において、「ビジネスと人権」に対する先進的な取組を行っているのは、繊維業界です。日本繊維産業連盟(JTF)は「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を策定し、いち早くBHRへの対応を開始しました。

 

このガイドラインは、前回ご紹介しました世界的基準を踏まえた内容であると同時に、活用のしやすい非常に優れたものであり、前述した「ビジネスと人権」推進社労士(BHR推進社労士)の研修にも活用されています。

 

そのような中、繊維業界においてBHRへの取組をさらに向上させなければならない、同それと同時に国際競争力も強化していかなければならない、といった課題意識、加えて昨年2024 年3月の閣議決定により、繊維業は「特定技能」の対象業種に追加され、同年9月に繊維業が特定技能制度の対象分野となった、という背景も手伝ったといえるのではないかと思いますが、経済産業省は、「日本の繊維産業の実態を踏まえた監査要求事項・評価基準(JASTI)」を策定しました。

 

「特定技能」は国内の人手不足が深刻化する中、即戦力となる外国人労働者を受け入れるために設けられた在留資格ですが、制度創設以来、その受け入れは右肩上がりで増えている状況です。

 

一方で、繊維企業が特定技能外国人を受け入れる際には、4つの上乗せ要件(追加要件)の一つとして、「国際的な人権基準に適合し事業を行っていること」が課されています。「国際的な人権基準に適合し事業を行っていること」とは、公開された監査要求事項等に基づき、第三者による認証・監査機関の審査を受け適合していることをいいます。

 

そして、この度策定されたJASTIは、「国際的な人権基準に適合し事業を行っていること」への適合を確認するための対象となる認証・監査の1つとなります。

特定技能外国人を受け入れる事業所が、JASTIに基づく第三者監査を受けることで、日本の繊維産業における人権に対する意識・取組の底上げを図っていくこともJASTIの大きな目的の一つといえるでしょう。

 

その内容ですが、「国際的な人権基準であるILO中核的労働基準を包摂した上で、社会・人権面を中心とした、中小企業等が最低限遵守すべき事項を網羅した」とされており、基本的な国内法令等に加え、一部には、国際スタンダードや人権基準に照らして取り組むべき内容(方針策定、体制構築等)を含めて構成されています。

 

ところで、全国社会保険労務士会連合会では、経済産業省及びJTFと協議のうえ、BHR推進社労士から、一定の要件・研修を修了したJASTI監査対応社労士を養成し、JASTI監査対応をすることが決定されています。

 

【JASTI運営体制図】

(経済産業省HPより引用)

 

このように、我々社労士もJASTIに関与する機会が設けられ、企業とともに人権を尊重する経営に取り組む専門家として支援をさせていただくことになります。具体的には次のような対応を担うことになっています。

 ① 事業所の職場環境の底上げとともに行うJASTI監査の事前コンサルティング

 ② JASTI監査  ※JASTI監査対応社労士のみ実施可能

 ③ より良い職場環境に向けた改善とともに行うJASTI監査のフォローアップ・コンサルティング

なお、JASTI監査の流れは次のようなものです。

 

【JASTI監査の流れ】

(人権DD推進コンソーシアムHPより引用)

 

こういった動きは繊維業界のみならず、すべての産業界に拡大していくことになるでしょう。今回はタイムリーなトピックを取り上げましたが、次回以降は企業における「ビジネスと人権」に対する取組を詳しく見ていきたいと思います。

 

 

今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

今泉 叔徳

今泉 叔徳 特定社会保険労務士

パートナー社員

群馬県桐生市出身。東京都立大学法学部法律学科卒業。
人事労務関係の課題解決の糸口としてコミュニケーションや対話の充実があるのではないかと考え、これにまつわるテーマでコラムを書いてみようと思い立ちました。日頃の業務とはちょっと異なる分野の内容ですので、ぎこちない表現となってしまっていたりすることはご了承ください。
休日には地元の少年サッカーチームでコーチ(ボランティア)をやっていて、こども達との「コミュニケーション」を通じて、リフレッシュを図っています。

その他のコラム

過去のニュース

ニュースリリース

2026.11.21 大野事務所コラム
仕事で腰を痛めたら労災になる?~裁決例から見る腰痛の労災認定~
2026.11.20 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【OB・OG訪問で 会社のルールに違反した従業員を 懲戒処分することができますか?】
2026.11.13 これまでの情報配信メール
令和7年度の監督指導結果について
2026.11.11 大野事務所コラム
定年退職時等に私傷病休職中の社員の再雇用は必要か
2026.11.01 大野事務所コラム
サンダルペタペタ事件―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊾
2026.10.29 これまでの情報配信メール
療養・育児・介護による標準報酬月額の特例、高額療養費制度の見直し、及び短時間正社員の取扱いについて
2026.10.27 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【「特定受給資格者」とは?~対象となる離職理由と所定給付日数を解説~】
2026.10.23 ニュース
2026秋季大野事務所定例セミナーを開催いたしました
2026.10.21 大野事務所コラム
「退職代行」の次は「休職代行」?
2026.10.12 これまでの情報配信メール
令和8年分 年末調整の主な変更点 、 現物給与(住宅)の価額の算定方法の変更
2026.10.11 大野事務所コラム
過半数代表者の選出
2026.10.01 大野事務所コラム
サテライトオフィス・在宅勤務における最低賃金の考え方
2026.09.30 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【労災保険の基礎知識―業務災害と通勤災害について(後編:通勤災害と主な保険給付の種類と概要)】
2026.09.28 これまでの情報配信メール
令和7年度「雇用均等基本調査」、若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査の結果が公表されました
2026.09.21 大野事務所コラム
熱中症はどこから労災になる?
2026.09.16 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【カスタマーハラスメントを原因とする労災】
2026.09.12 ニュース
働き方・休み方改革取組事例について、定期健康診断等の診断項目の一部変更について
2026.09.11 大野事務所コラム
定年後の65歳までの継続雇用と雇止め
2026.09.01 大野事務所コラム
「大丈夫です。」は本当に大丈夫か?―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊽
2026.08.26 これまでの情報配信メール
令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について・熱中症対策事例について
2026.08.21 大野事務所コラム
年末年始手当は賞与?
2026.08.12 これまでの情報配信メール
基本手当日額および高年齢雇用継続給付金等の支給限度額変更、育児休業給付の申請手続きの見直し、産業医の辞任等に関する報告の義務化について
2026.08.11 大野事務所コラム
熱中症対策を改めて確認しましょう
2026.08.01 大野事務所コラム
賃金未払いに伴う遅延利息(遅延損害金)を考える
2026.07.28 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【労災保険の基礎知識―業務災害と通勤災害について(前編:業務災害)】
2026.07.28 これまでの情報配信メール
カスハラ対策および求職者等セクハラ対策の義務化について
2026.07.21 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【採用面接時に応募者の健康状態を確認しても問題はないか】
2026.07.21 大野事務所コラム
飲み会での事故は労災になるのか ~裁決例から見る「業務性」の判断~
2026.07.11 大野事務所コラム
業務災害による休業の最初の3日間に所定休日が含まれる場合の労基法上の休業補償の考え方は?
2026.07.10 これまでの情報配信メール
労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます
2026.07.01 ニュース
「ビジネスと人権」セミナー開催のご案内【2026年7月29日(水)】
2026.07.01 ニュース
当事務所スタッフが労務行政主催セミナーに登壇いたします【2026年7月29日(水)】
2026.07.01 大野事務所コラム
学ぶことを棄てる⁉ ―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊼
2026.06.30 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【健康診断について】
2026.06.26 これまでの情報配信メール
令和8年度の算定基礎届の提出について、熱中症の予防対策について
2026.06.21 大野事務所コラム
退職給付金って何?
2026.06.12 これまでの情報配信メール
同一労働同一賃金に関する施行規則と告示の改正、 特定在留カード等交付申請について
2026.06.11 大野事務所コラム
同一労働同一賃金関連の法改正動向
2026.06.01 大野事務所コラム
懲戒処分における併科と二重処罰を考える
2026.05.29 これまでの情報配信メール
社会保険適用拡大特設サイトリニューアル・保険料調整制度のご案内(令和8年10月施行)
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop