TOPこれまでの情報配信メール外国人労働者問題啓発月間・令和4年度の算定基礎届の記入方法等について

外国人労働者問題啓発月間・令和4年度の算定基礎届の記入方法等について

※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

 

平素は大変お世話になっております。

社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

 

本日は以下2点についてご案内します。

 

==目次==========================

【1】 6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

【2】 令和4年度の算定基礎届の記入方法等について

==============================

 

【1】6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

 

厚生労働省では毎年6月、「外国人労働者問題啓発月間」として、外国人労働者問題の周知・啓発を行っています。

 

外国人雇用においては、「労働関係法令及び社会保険関係法令は国籍にかかわらず適用されることから、事業主はこれらを遵守すること」といった基本的な考えが、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の中で示されています。

また、入退社時の外国人雇用状況の届出、ローマ字氏名の届出、在留カードの確認といった特有の手続もあり、在留資格や資格外活動許可の有無、有効期限の確認を怠ると、結果として不法就労を招く恐れがありますので注意が必要です。

 

厚生労働省の下記URLでは、各種パンフレット・リーフレットが掲載されていますので、必要に応じてご活用ください。

 

■厚生労働省 6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25873.html

 

 

【2】令和4年度の算定基礎届の記入方法等について

 

今年も算定基礎届の提出時期となりました。算定基礎届は7月1日現在の全被保険者を対象として、4月・5月・6月に受けた報酬を届け出るものです。

 

日本年金機構への届出については一昨年より届出書への押印不要、昨年より算定基礎届総括表が廃止となり、事務負担は軽減されていますが、短時間労働者や休職者の取り扱い、報酬に含めるべき手当か否か、遡り支給の有無等、届出に際して確認すべき事項は多岐に渡ります。

 

厚生労働省の下記URLでは、算定基礎届に関する事務説明動画やガイドブック、事例集が公開されていますので、ご参考にしてください。

 

■日本年金機構 【事業主の皆さまへ】令和4年度の算定基礎届の記入方法等について

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202205/0520.html

 

 

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。

 

■法改正情報

https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/

 

■大野事務所コラム

https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

過去のニュース

ニュースリリース

2024.03.27 大野事務所コラム
小さなことからコツコツと―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉜
2024.03.21 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2024.03.20 大野事務所コラム
退職者にも年休を5日取得させる義務があるのか?
2024.03.15 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【2024年4月以降、採用募集時や労働契約締結・更新時に明示すべき労働条件が追加されます!】
2024.03.21 これまでの情報配信メール
協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率、雇用保険料率、労災保険率、マイナンバーカードと保険証の一体化について
2024.03.26 これまでの情報配信メール
「ビジネスと人権」早わかりガイド、カスタマーハラスメント防止対策企業事例について
2024.03.13 大野事務所コラム
雇用保険法の改正動向
2024.03.07 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【専門業務型裁量労働制導入の留意点(2024年4月法改正)】
2024.03.06 大野事務所コラム
有期雇用者に対する更新上限の設定と60歳定年を考える
2024.02.28 これまでの情報配信メール
建設業、トラック等運転者、医師の時間外労働の上限規制適用・令和6年度の年金額改定について
2024.02.28 大野事務所コラム
バトンタッチ
2024.02.21 大野事務所コラム
被扶養者の認定は審査請求の対象!?
2024.02.16 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【派遣労働者の受入れ期間の制限〈後編〉】
2024.02.14 大野事務所コラム
フレックスタイム制の適用時に一部休業が生じた場合の休業手当の考え方は?
2024.02.16 これまでの情報配信メール
令和6年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A 等
2024.02.09 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【固定残業代の計算方法と運用上の留意点】
2024.02.07 大野事務所コラム
ラーメンを食べるには注文しなければならない―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉛
2024.01.31 大野事務所コラム
歩合給の割増賃金を固定残業代方式にすることは可能か?
2024.01.24 大野事務所コラム
育児・介護休業法の改正動向
2024.01.19 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【派遣労働者の受入れ期間の制限〈前編〉】
2024.01.17 大野事務所コラム
労働保険の対象となる賃金を考える
2024.01.10 大野事務所コラム
なぜ学ぶのか?
2023.12.21 ニュース
年末年始休業のお知らせ
2023.12.20 大野事務所コラム
審査請求制度の概説③
2023.12.15 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【テレワークと事業場外みなし労働時間制】
2024.01.17 これまでの情報配信メール
令和6年4月からの労働条件明示事項の改正  改正に応じた募集時等に明示すべき事項の追加について
2023.12.13 これまでの情報配信メール
裁量労働制の省令・告示の改正、人手不足に対する企業の動向調査について
2023.12.13 大野事務所コラム
在宅勤務中にPCが故障した場合等の勤怠をどう考える?在宅勤務ならば復職可とする診断書が提出された場合の対応は?
2023.12.12 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【研修、自己学習の時間、接待の飲食、ゴルフ、忘年会や歓送迎会は労働時間となるのか?】
2023.12.06 大野事務所コラム
そもそも行動とは??―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉚
2023.11.29 大野事務所コラム
事業場外労働の協定は締結しない方がよい?
2023.11.28 これまでの情報配信メール
多様な人材が活躍できる職場環境づくりに向けて、副業者の就業実態に関する調査について
2023.11.22 大野事務所コラム
公的年金制度の改正と確定拠出年金
2023.11.17 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【試用期間中の解雇・本採用拒否は容易にできるのか】
2023.11.15 大野事務所コラム
出来高払制(歩合給制、請負給制)給与における割増賃金を考える
2023.11.09 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【労働条件明示ルールの改正(2024年4月施行)】
2023.11.11 これまでの情報配信メール
過重労働解消キャンペーン、資格取得時の本人確認事務について
2023.11.08 大野事務所コラム
相手の立場に立って考える
2023.11.01 大野事務所コラム
審査請求制度の概説②
2023.10.26 これまでの情報配信メール
年収の壁・支援強化パッケージ、令和5年年末調整変更点について
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop