TOPこれまでの情報配信メール厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&Aを更新

厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&Aを更新

※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

 

平素は大変お世話になっております。

 

社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

本日は以下についてご案内します。

 

▼厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&Aを更新▼

 

先般、厚生労働省ホームページの新型コロナウイルスに関するQ&Aが更新されました。

「10その他(職場での嫌がらせ、採用内定取消し、解雇・雇止めなど)」内に、新型コロナウイルスワクチン接種に関してのQ&Aが追加されましたので以下にご紹介します。

 


 

問11 新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることはできますか。

 

(答)

新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否したことのみを理由として解雇、雇止めを行うことは許されるものではありません。

 

 

問12 新型コロナウイルスワクチンを接種していない労働者を、人と接することのない業務に配置転換することはできますか。

 

(答)

一般に、個別契約または就業規則等において業務上の都合により労働者に転勤や配置転換を命ずることのできる旨の定めがある場合には、企業は労働者の同意なく配置転換を命じることができますが、その場合でも配置転換は無制限に認められるわけではなく、不当な動機・目的がある場合や、配置転換の業務上の必要性とその命令がもたらす労働者の不利益とを比較衡量した結果として、配置転換命令が権利濫用に当たると判断される場合もあります。
新型コロナウイルスの感染防止のために配置転換を実施するにあたっては、その目的、業務上の必要性、労働者への不利益の程度に加え、配置転換以外の感染防止対策で代替可能か否かについて慎重な検討を行うとともに、配置転換について労働者の理解を深めることに努めてください。(以下略)

 

 

問13 採用時に新型コロナウイルスワクチン接種を条件とすることはできますか。

 

(答)

「新型コロナウイルスワクチンの接種を受けていること」を採用条件とすることそのものを禁じる法令はありませんが、新型コロナウイルスワクチンの接種を採用条件とすることについては、その理由が合理的であるかどうかについて、求人者において十分に判断するとともに、その理由を応募者にあらかじめ示して募集を行うことが望ましいと考えます。


 

当ホームページは開設時より、そのときどきの情勢を踏まえたうえで想定される具体的な問題についてのQ&Aが随時更新されています。是非実務上のご参考になさってください。

 

■厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q10-11

 

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲
載しておりますので、是非ご参照ください。

 

■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/

■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

過去のニュース

ニュースリリース

2024.12.02 ニュース
【急募!正規職員・契約職員・パート職員】リクルート情報
2025.06.21 大野事務所コラム
管理職昇格時の随時改定(月額変更届)
2025.06.11 大野事務所コラム
職場における熱中症対策の強化
2025.06.01 大野事務所コラム
年収の壁を考える
2025.05.28 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【出向者の社会保険、労働保険の適用について】
2025.05.21 大野事務所コラム
通勤中のけんかによる被災
2025.05.14 大野事務所コラム
【令和7年度地方労働行政運営方針】
2025.05.07 大野事務所コラム
JASTIの策定―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊵
2025.05.07 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点(後編)】
2025.05.01 これまでの情報配信メール
健康経営ガイドブックについて ・健康経営における女性の健康課題に対する取り組み事例集について
2025.04.30 大野事務所コラム
産後パパ育休(出生時育児休業)のススメ
2025.05.12 これまでの情報配信メール
健康経営ガイドブックについて ・健康経営における女性の健康課題に対する取り組み事例集について
2025.05.14 これまでの情報配信メール
労働保険年度更新に係るお知らせについて ・職場における熱中症対策の強化について
2025.04.23 大野事務所コラム
「経過措置」について
2025.04.16 大野事務所コラム
社員の転勤拒否を考える
2025.04.24 これまでの情報配信メール
働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブック、2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査について
2025.04.01 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点(中編)】
2025.04.11 これまでの情報配信メール
現物給与価額(食事)の改正、育児休業給付金の支給単位期間途中の退職、令和6年雇用保険制度改正(令和7年4月1日施行分)について
2025.04.08 これまでの情報配信メール
教育訓練等を受ける場合の基本手当給付制限解除・「教育訓練休暇給付金」の創設について
2025.04.02 大野事務所コラム
「通勤遂行性」と「通勤起因性」について
2025.03.26 大野事務所コラム
労働時間制度等に関する実態調査結果(速報値)
2025.03.24 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和7年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(下・社会保険関係編)】
2025.03.20 これまでの情報配信メール
一般事業主行動計画の改正について 、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準改正について
2025.03.19 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【フリーランス新法の概要(後編)】
2025.03.18 ニュース
2025春季大野事務所定例セミナーを開催いたしました
2025.03.19 大野事務所コラム
日本法の遵守=「ビジネスと人権」に対応?―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊴
2025.03.19 これまでの情報配信メール
協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率、雇用保険料率・労災保険率について
2025.03.10 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和7年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(上・労働関係編)】
2025.03.10 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点(前編)】
2025.03.12 大野事務所コラム
私傷病休職をどのように規定すべきか
2025.03.05 大野事務所コラム
育児休業中に出向(出向解除)となった場合の育児休業給付金の取り扱い
2025.03.19 これまでの情報配信メール
育児時短就業給付金について・育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページについて
2025.02.26 大野事務所コラム
降給に関する規定整備を考える
2025.02.19 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【フリーランス新法の概要(前編)】
2025.02.12 大野事務所コラム
新入社員歓迎会の帰宅途中の災害
2025.02.21 これまでの情報配信メール
出生後休業支援給付金の創設について
2025.02.06 これまでの情報配信メール
東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例について・令和7年4月1日以降の高年齢雇用継続給付の支給率変更について
2025.02.05 大野事務所コラム
労働基準関係法制研究会の報告書が公表されました
2025.01.29 大野事務所コラム
「ビジネスと人権」とは周りに思いを馳せること―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊳
2025.01.24 これまでの情報配信メール
令和7年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について・SNS等を通じて直接労働者を募集する際の注意点
2025.01.22 大野事務所コラム
マイナポータル上での離職票交付サービス開始について
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop