TOPこれまでの情報配信メール傷病手当金の支給期間・育児休業中の社会保険料免除の見直し案

傷病手当金の支給期間・育児休業中の社会保険料免除の見直し案

※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

 

社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

 

厚生労働省ホームページ内で、社会保障審議会医療保険部会での議論の内容がまとめられた資料が昨年12月24日に公開されました。
本日は、当部会にて了承された法制度の見直し案のうち、実務への影響が大きいと思われる内容を2点ご案内します。

 

▼傷病手当金の支給期間の見直し案▼

 

健康保険における傷病手当金の支給期間については、同一の疾病・負傷に関して、支給を開始した日から起算して1年6か月を超えない期間とされており、その間に被保険者が一時的に労務可能となり、傷病手当金が支給されなかった期間についても、1年6か月に含まれる制度とされています。

このため、入退院を繰り返すような疾病等には柔軟に制度利用ができないという問題があり、以下の措置を講じるべきとされました。

 

 ・傷病手当金の支給期間を通算して1年6か月を経過した時点まで支給する仕組みとすること

 

 

▼育児休業中の社会保険料免除の見直し案▼

 

育児休業中の社会保険料の免除措置については、育休等を開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月までの期間とされており、月末時点で育休を取得している場合に当月の保険料が免除される一方、月の途中に短期間の育休を取得した場合には保険料が免除されないという不公平が生じていました。

また、賞与支給月に育休の取得が多いといった偏りが生じている可能性があることについても問題視されており、以下の措置を講じるべきとされました。

 

・育休開始日の属する月については、その月の末日が育休期間中である場合に加えて、その月中に2週間以上の育休を取得した場合にも保険料を免除すること

 

・連続して1か月超の育休取得者に限り、賞与の保険料を免除すること

 

特に育児休業中の社会保険料免除の見直しについては手続のみならず給与計算にも影響を及ぼすため、今後の動向にも引き続き注目し、決定事項については情報配信メールにてご案内します。

 

■厚生労働省 「社会保障審議会医療保険部会における議論の整理」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000710756.pdf

 

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。

 

■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/

■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

過去のニュース

ニュースリリース

2022.08.05 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【企業に求められている労働時間の把握・管理方法とは】
2022.08.03 大野事務所コラム
ホオポノポノ―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑳
2022.08.02 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【退職者やフリーランスに対する競業制限の限界】
2022.07.27 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第10回)
2022.07.26 これまでの情報配信メール
男女間賃金差異の情報公表、副業・兼業ガイライン改定
2022.07.20 大野事務所コラム
育児介護休業規程は必要か?
2022.07.13 大野事務所コラム
男女間の賃金差異の開示義務化
2022.07.11 これまでの情報配信メール
今後施行される人事労務に関する法改正情報等
2022.07.06 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第9回)
2022.06.29 大野事務所コラム
妊娠・出産・育児休業等を理由とする「不利益取扱い」と「ハラスメント」の違い
2022.06.27 これまでの情報配信メール
外国人労働者問題啓発月間・令和4年度の算定基礎届の記入方法等について
2022.06.22 大野事務所コラム
人材版伊藤レポート(2.0)
2022.06.15 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第8回)
2022.06.13 これまでの情報配信メール
月60時間を超える時間外労働にかかる割増賃金率の引き上げおよび労働基準関係法令違反に係る公表事案
2022.06.08 大野事務所コラム
コンフリクトの解決モード―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑲
2022.06.01 大野事務所コラム
社会保険の適用拡大について
2022.05.26 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【今国会で成立した労働関係法案】
2022.05.26 これまでの情報配信メール
「シフト制」労働者の雇用管理に関するリーフレット
2022.05.25 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第7回)
2022.05.20 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【内定取消しの法的性質と有効性】
2022.05.18 大野事務所コラム
「育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A」が公開されました
2022.05.11 大野事務所コラム
パート有期法第13条・第14条への対応は出来ていますか
2022.05.11 これまでの情報配信メール
育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A
2022.04.27 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第6回)
2022.04.26 これまでの情報配信メール
労働保険の年度更新および「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集」について
2022.04.22 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【同一労働同一賃金とは】
2022.04.20 大野事務所コラム
「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」が公表されました
2022.04.13 大野事務所コラム
オレンジゲーム―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑱
2022.04.12 これまでの情報配信メール
育児・介護休業法関連の資料および令和4年度の雇用保険料率の変更について
2022.04.06 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第5回)
2022.04.01 法改正情報
法改正情報(2022年1月1日以降施行)
2022.03.30 大野事務所コラム
大企業、中小企業の定義について
2022.03.28 これまでの情報配信メール
女性活躍推進法の改正および年金手帳の新規交付の終了について
2022.03.25 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(下・社会保険関係編)】
2022.03.23 大野事務所コラム
新しい育児休業制度と改正法施行日との関係
2022.03.18 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【副業・兼業への企業対応】
2022.03.16 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第4回)
2022.03.11 これまでの情報配信メール
各保険における令和4年度の保険料率の変更について
2022.03.10 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(上・労働関係編)】
2022.03.09 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop