ニュース＆コラム大野事務所情報メール 2020.7.3【雇用調整助成金の改正点について】
※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
さて、本日は雇用調整助成金に関する最新の改正情報のご案内です。
当助成金はたびたび制度改正がされていますが、直近では6月12日付けで、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立し、更なる拡充が公表されました。
▼雇用調整助成金の改正点について▼
1．助成額の上限の引上げ及び助成率の拡充について
（1）助成額の上限の引上げについて
1人1日あたりの助成額の上限が8,330円から15,000円へ引き上げられました。
（2）解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充について
解雇等をせずに雇用を維持している中小企業への助成率が、原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10など)から10/10へ引き上げられました。
（3）遡及適用について
上記（1）（2）は、既に支給決定がなされた事業主、および既に支給申請済みの事業主にも令和2年4月1日に遡って適用されます。
なお、労働局・ハローワークで追加支給分（差額）が計算されますので、再度の申請手続は不要です。
ただし、支給申請済みの事業主が過去の休業手当を増額して従業員に追加で休業手当を支給した場合は、当該増額分についての追加支給の手続が必要なのでご注意ください。
2．緊急対応期間の延長について
令和2年4月1日から6月30日までの緊急対応期間の終期が3か月延長され、これまでの特例措置も令和2年9月30日まで延長して適用されます。
3．出向の特例措置等について
支給対象となる出向についての出向期間が、3か月以上1年以内から、緊急対応期間内においては1か月以上1年以内に緩和されます。
なお、雇用調整助成金だけでなく、小学校休業等対応助成金・支援金についても助成額の上限引上げ、期間延長などの制度改正が公表されていますので是非ご確認ください。
上記の他、現時点では大きな改正は予定されていないようですが、引き続き弊所でも情報収集に努め、有益な情報は本メール配信でご案内致します。
制度に関する不明点等につきましては、弊所担当職員までお問合せください。
■雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
■小学校休業等対応助成金・支援金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
以上、ご確認くださいますようお願いいたします。
なお、弊事務所Facebookでも定期的に記事を掲載しておりますので、是非ご参照ください。
過去のニュース
ニュースリリース
- 2022.08.05 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【企業に求められている労働時間の把握・管理方法とは】
- 2022.08.03 大野事務所コラム
- ホオポノポノ―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑳
- 2022.08.02 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【退職者やフリーランスに対する競業制限の限界】
- 2022.07.27 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス（第10回）
- 2022.07.26 これまでの情報配信メール
- 男女間賃金差異の情報公表、副業・兼業ガイライン改定
- 2022.07.20 大野事務所コラム
- 育児介護休業規程は必要か？
- 2022.07.13 大野事務所コラム
- 男女間の賃金差異の開示義務化
- 2022.07.11 これまでの情報配信メール
- 今後施行される人事労務に関する法改正情報等
- 2022.07.06 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス（第9回）
- 2022.06.29 大野事務所コラム
- 妊娠・出産・育児休業等を理由とする「不利益取扱い」と「ハラスメント」の違い
- 2022.06.27 これまでの情報配信メール
- 外国人労働者問題啓発月間・令和４年度の算定基礎届の記入方法等について
- 2022.06.22 大野事務所コラム
- 人材版伊藤レポート（2.0）
- 2022.06.15 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス（第8回）
- 2022.06.13 これまでの情報配信メール
- 月60時間を超える時間外労働にかかる割増賃金率の引き上げおよび労働基準関係法令違反に係る公表事案
- 2022.06.08 大野事務所コラム
- コンフリクトの解決モード―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑲
- 2022.06.01 大野事務所コラム
- 社会保険の適用拡大について
- 2022.05.26 ニュース
- 『労政時報』に寄稿しました【今国会で成立した労働関係法案】
- 2022.05.26 これまでの情報配信メール
- 「シフト制」労働者の雇用管理に関するリーフレット
- 2022.05.25 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス（第7回）
- 2022.05.20 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【内定取消しの法的性質と有効性】
- 2022.05.18 大野事務所コラム
- 「育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A」が公開されました
- 2022.05.11 大野事務所コラム
- パート有期法第13条・第14条への対応は出来ていますか
- 2022.05.11 これまでの情報配信メール
- 育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A
- 2022.04.27 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス（第6回）
- 2022.04.26 これまでの情報配信メール
- 労働保険の年度更新および「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集」について
- 2022.04.22 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【同一労働同一賃金とは】
- 2022.04.20 大野事務所コラム
- 「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」が公表されました
- 2022.04.13 大野事務所コラム
- オレンジゲーム―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑱
- 2022.04.12 これまでの情報配信メール
- 育児・介護休業法関連の資料および令和4年度の雇用保険料率の変更について
- 2022.04.06 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス（第5回）
- 2022.04.01 法改正情報
- 法改正情報（2022年1月1日以降施行）
- 2022.03.30 大野事務所コラム
- 大企業、中小企業の定義について
- 2022.03.28 これまでの情報配信メール
- 女性活躍推進法の改正および年金手帳の新規交付の終了について
- 2022.03.25 ニュース
- 『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント（下・社会保険関係編）】
- 2022.03.23 大野事務所コラム
- 新しい育児休業制度と改正法施行日との関係
- 2022.03.18 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【副業・兼業への企業対応】
- 2022.03.16 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス（第4回）
- 2022.03.11 これまでの情報配信メール
- 各保険における令和4年度の保険料率の変更について
- 2022.03.10 ニュース
- 『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント（上・労働関係編）】
- 2022.03.09 ニュース
- 春季大野事務所定例セミナーを開催しました
