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平成30年度 個別労働紛争解決制度の施行状況について

厚生労働省は、去る6月26日、平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況についてまとめ、
公表しました。

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や
職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、
「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の
3つの方法があります。

【 ポイント 】
(1)総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせん申請の件数いずれも前年度より増加。
   総合労働相談件数は111万7,983件で、11年連続で100万件を超え、高止まり
   ・総合労働相談件数 : 111万7,983件(前年度比1.2%増)
      →うち民事上の個別労働紛争相談件数 : 26万6,535件(同5.3%増)
   ・助言・指導申出件数 : 9,835件(同7.1%増)  
   ・あっせん申請件数 : 5,201件(同3.6% 増)

(2)民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、
  「いじめ・嫌がらせ」が過去最高。
   ・民事上の個別労働紛争の相談件数では、82,797件(同14.9%増)で過去最高。
   ・助言・指導の申出では、2,599件(同15.6%増)で過去最高。
   ・あっせんの申請では、1,808件(同18.2%増)で過去最高。

 

【厚生労働省 「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します】

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00001.html

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