ニュース＆コラム労働基準監督署による監督指導の結果について
厚生労働省は、去る8月7日、平成29年度に長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した
労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。
この監督指導は、労働基準監督署に寄せられた各種情報から時間外・休日労働数が
１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による
過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としており、概要は次のとおりとなります。
【平成29年4月から平成30年3月までの監督指導結果のポイント】
(1) 監督指導の実施事業場：25,676事業場
このうち、18,061事業場（全体の70.3％）で労働基準関係法令違反あり。
(2) 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
① 違法な時間外労働があったもの：11,592事業場（45.1％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの：8,592事業場（74.1％）
うち、月100時間を超えるもの：5,960事業場（51.4％）
うち、月150時間を超えるもの：1,355事業場（11.7％）
うち、月200時間を超えるもの：264事業場（ 2.3％）
② 賃金不払残業があったもの：1,868事業場（7.3％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの：1,102事業場（59.0％）
③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：2,773事業場（10.8％）
(3) 主な健康障害防止に関する指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
① 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの：20,986事業場（81.7％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの：13,658事業場（65.1％）
② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの：4,499事業場（17.5％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの：1,878事業場（41.7％）
【厚生労働省 「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します」】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00800.html
過去のニュース
ニュースリリース
- 2022.04.27 ニュース
- 【正規職員・契約職員募集】リクルート情報
- 2022.05.20 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【内定取消しの法的性質と有効性】
- 2022.05.18 大野事務所コラム
- 「育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A」が公開されました
- 2022.05.11 大野事務所コラム
- パート有期法第13条・第14条への対応は出来ていますか
- 2022.05.11 これまでの情報配信メール
- 育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A
- 2022.04.27 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス（第6回）
- 2022.04.26 これまでの情報配信メール
- 労働保険の年度更新および「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集」について
- 2022.04.22 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【同一労働同一賃金とは】
- 2022.04.20 大野事務所コラム
- 「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」が公表されました
- 2022.04.13 大野事務所コラム
- オレンジゲーム―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑱
- 2022.04.12 これまでの情報配信メール
- 育児・介護休業法関連の資料および令和4年度の雇用保険料率の変更について
- 2022.04.06 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス（第5回）
- 2022.03.30 大野事務所コラム
- 大企業、中小企業の定義について
- 2022.03.28 これまでの情報配信メール
- 女性活躍推進法の改正および年金手帳の新規交付の終了について
- 2022.03.25 ニュース
- 『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント（下・社会保険関係編）】
- 2022.03.23 大野事務所コラム
- 新しい育児休業制度と改正法施行日との関係
- 2022.03.18 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【副業・兼業への企業対応】
- 2022.03.16 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス（第4回）
- 2022.03.11 これまでの情報配信メール
- 各保険における令和4年度の保険料率の変更について
- 2022.03.10 ニュース
- 『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント（上・労働関係編）】
- 2022.03.09 ニュース
- 春季大野事務所定例セミナーを開催しました
- 2022.03.09 大野事務所コラム
- 企業白書が提言する労働法制の見直しとは
- 2022.03.02 大野事務所コラム
- 在籍型の出向者のみで構成される出向先企業に労働者名簿、賃金台帳の調製義務はあるのか？
- 2022.03.01 これまでの情報配信メール
- 改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａの内容紹介等
- 2022.02.23 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス（第3回）
- 2022.02.16 大野事務所コラム
- 「対立」は当然に起こり得る―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑰
- 2022.02.15 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【職場でのハラスメント対策（後編）】
- 2022.02.14 これまでの情報配信メール
- パワハラ防止対策（改正労推法） 自主点検サイトのご案内
- 2022.02.09 大野事務所コラム
- 衛生管理者の「専属」とは
- 2022.02.02 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス（第２回）
- 2022.01.26 大野事務所コラム
- 改正育児・介護休業法に対応した育児休業給付
- 2022.01.26 これまでの情報配信メール
- 雇用保険マルチジョブホルダー制度がスタートしました
- 2022.01.21 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【職場でのハラスメント対策（前編）】
- 2022.01.19 大野事務所コラム
- 外国企業の日本支店代表者の労働保険等の取り扱い
- 2022.01.14 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【新型コロナウイルス感染症への企業対応】
- 2022.01.12 大野事務所コラム
- シリーズ 経営労務とコンプライアンス（第1回）
- 2022.01.05 ニュース
- モデル規程（育児・介護休業等に関する規程 R4.4.1施行/R4.10.1施行）を改定しました
- 2021.12.22 大野事務所コラム
- 労働基準法における「労働者性」の判断基準
- 2021.12.20 ニュース
- 年末年始休業のお知らせ
- 2021.12.15 大野事務所コラム
- 仕事を手作りする・・・ジョブ・クラフティング―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑯
- 2021.12.13 これまでの情報配信メール
- 改正育児・介護休業法に関する規定例、Q&A等が公開されました
