ニュース＆コラム平成29年度「過重労働解消キャンペーン」実施結果について
厚生労働省が昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果が、
去る４月23日に公表されました。
重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が
疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されるものです。
今回は、監督を実施した事業場のうち5,029事業場（全体の65.9％）で労働基準関係法令違反を確認し、
そのうち2,848 事業場（37.3％）で違法な時間外労働が認められたとのことです。
重点監督結果のポイントは、以下のとおりです。
⑴ 監督指導の実施事業場 ： 7 ,635 事業場
このうち、5,029事業場（全体の65.9％）で労働基準関係法令違反あり。
⑵ 主な違反内容 ［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
ア 違法な時間外労働があったもの ： 2,848 事業場（ 37.3 ％ ）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの ： 1,694事業場（59.5％）
うち、月100時間を超えるもの ： 1,102事業場（38.7％）
うち、月150時間を超えるもの ： 222事業場（ 7.8％）
うち、月200時間を超えるもの ： 45事業場（ 1.6％）
イ 賃金不払残業があったもの ： 536 事業場（ 7.0 ％ ）
ウ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの ： 778 事業場（ 10.2 ％ ）
⑶ 主な健康障害防止に係る指導の状況 ［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
ア 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの ： 5,504 事業場（ 72.1 ％ ）
うち、時間外・休日労働を月80時間※以内に削減するよう指導したもの ： 3,075事業場（55.9％）
イ 労働時間の把握が不適正なため指導したもの ： 1,232 事業場（ 16.1 ％ ）
※ 脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね100時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、
１か月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、
業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。
＜参考URL＞
■厚生労働省 「平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html
過去のニュース
ニュースリリース
- 2026.03.26 これまでの情報配信メール
- 健康保険・厚生年金保険における現物給与価額の改正について・雇用保険料率、労災保険率について
- 2026.03.21 大野事務所コラム
- 労災裁決例から読む「叱責」と「パワハラ」の境界線
- 2026.03.19 ニュース
- 2026春季大野事務所定例セミナーを開催いたしました
- 2026.03.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【会社のSNS対策とモニタリング】
- 2026.03.15 これまでの情報配信メール
- 子ども・子育て支援金制度について・協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率について
- 2026.03.11 大野事務所コラム
- 社会保険に遡及加入した場合の遡及分の社会保険料は当然に給与から控除できるのか？
- 2026.03.09 ニュース
- 令和8年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント
- 2026.02.26 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【給与からの控除に関する基本的なルールと留意点】
- 2026.03.01 大野事務所コラム
- 「ビジネスと人権」はこれからの企業活動の下地―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊺
- 2026.02.21 これまでの情報配信メール
- 働く女性の健康管理について
- 2026.02.21 大野事務所コラム
- 食事手当は割増賃金の計算基礎に含める
- 2026.02.11 これまでの情報配信メール
- 令和８年度の年金額改定について等・労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律
- 2026.02.11 大野事務所コラム
- 2026年度法改正の動向
- 2026.02.01 大野事務所コラム
- フリーランス等へのハラスメント対策を考える
- 2026.01.21 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【定年後再雇用者の賃金】
- 2026.01.21 大野事務所コラム
- 新年のご挨拶とともに、精神障害と業務上疾病をめぐる裁決
- 2026.01.20 これまでの情報配信メール
- 令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査について
- 2026.01.11 大野事務所コラム
- 転勤時に36協定の特別条項の発動回数は通算かリセットか？
- 2026.01.01 大野事務所コラム
- 負の影響の防止・軽減から情報開示まで―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊹
- 2025.12.23 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【割増賃金の計算方法】
- 2025.12.21 大野事務所コラム
- 介護休業給付金を93日分受給したい
- 2025.12.11 大野事務所コラム
- マイナ保険証について
- 2025.12.01 大野事務所コラム
- 社会保険「賞与に係る報酬」を考える
- 2025.12.08 これまでの情報配信メール
- 令和7年の年末調整について /育児休業等給付専用のコールセンターの開設について
- 2025.12.11 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【育児短時間勤務制度について】
- 2025.11.25 これまでの情報配信メール
- 協会けんぽ 電子申請サービスについて / 来年度からの被扶養者認定について
- 2025.11.11 ニュース
- 2025秋季大野事務所定例セミナーを開催いたしました。
- 2025.11.21 大野事務所コラム
- 業務上の疾病
- 2025.11.11 大野事務所コラム
- 年度の途中で所定労働時間が変更された場合の時間単位年休の取扱いは？
- 2025.11.12 これまでの情報配信メール
- 「過労死等防止対策白書」について / マイナンバーカードの健康保険証利用について
- 2025.11.01 大野事務所コラム
- 人権リスクの類型とグリーバンスメカニズム―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊸
- 2025.10.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点（中編：労働時間の通算）】
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 教育訓練休暇給付金のご案内 、 日・オーストリア社会保障協定が本年12月１日に発効します
- 2025.10.08 ニュース
- 協賛イベントのご案内 【11/8開催】JSHRMカンファレンス2025「未来をつくる採用の課題と戦略」
- 2025.10.11 大野事務所コラム
- 労働基準法改正の行方
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 令和7年 年末調整のしかたについて
- 2025.10.01 大野事務所コラム
- 年収の壁を考える②
- 2025.10.01 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点（前編：副業・兼業の基本的な考え方）】
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 令和6年度の監督指導結果について
