TOPこれまでの情報配信メール労働基準法をはじめとする労働社会保険諸法令に関する各種届出の押印原則の見直しについて

労働基準法をはじめとする労働社会保険諸法令に関する各種届出の押印原則の見直しについて

※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

 

社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

本日は、労働基準法をはじめとする労働社会保険諸法令に関する各種届出の押印原則の見直しについて、下記2件ご案内します。

 

▼労働基準法等関係▼

 

「36協定届」をはじめ、労働基準監督署へ届け出る各種協定届や申請書等について、使用者の押印および署名が不要となります。
この改正に伴い、「36協定届」の様式が本年4月1日から新しくなりますが、本日時点で既に新様式での届け出も可能となっています。

 

<新様式の変更点>
・過半数代表者に関して、過半数代表者の要件を満たした者であることのチェック欄の新設

 

なお、新様式の使用により、労働基準監督署へ届け出る「36協定届」への使用者、過半数代表者の押印および署名はともに不要となりますが、「36協定届」が「36協定書」を兼ねている場合には、引き続き事業場内での締結手続きが必要です(多くの会社様がこちらに該当するものと思われます)。ただし、事業場内での締結は、今後1部(従来は労働基準監督署提出用を合わせて2部)で足りることとなります。

 

■厚生労働省 「労働基準法施行規則に係る改正様式一覧」
https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/content/contents/000778217.pdf

 

■厚生労働省 「2021年4月から36協定届が新しくなります」
https://www.mhlw.go.jp/content/000708408.pdf

 

 

▼労働社会保険関係▼

 

健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法および雇用保険法に関する手続きにおいても、原則として押印廃止の改正が行われています。ただし、健康保険については健康保険組合によって対応が異なりますので、詳しくはご加入中の健康保険組合にてご確認ください。

 

■全国健康保険協会「協会けんぽへの届書等の取扱いについて」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r2-9/2020092901/

 

■日本年金機構 「令和2年12月25日より年金手続きの押印を原則廃止します」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202012/20201225.html

 

■厚生労働省「雇用保険関係に係る届出への押印が原則不要となります。」
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/202102021011.pdf

 

 

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。

 

■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/

 

■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

過去のニュース

ニュースリリース

2021.02.24 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑧
2021.02.17 大野事務所コラム
本社一括届出の電子申請がさらに便利に
2021.02.15 これまでの情報配信メール
労働基準法をはじめとする労働社会保険諸法令に関する各種届出の押印原則の見直しについて
2021.02.10 大野事務所コラム
通常の労働者への転換措置を定めていますか?
2021.02.03 大野事務所コラム
健康情報取扱規程の作成は義務⁉
2021.01.27 大野事務所コラム
再休職後の休職期間の上限をどのように考えるか?①
2021.01.26 ニュース
モデル規程(育児・介護休業等に関する規程)を改定しました
2021.01.26 これまでの情報配信メール
傷病手当金の支給期間・育児休業中の社会保険料免除の見直し案
2021.01.20 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑦
2021.01.18 これまでの情報配信メール
副業・兼業に関するガイドラインのパンフレットが公開されています
2021.01.13 大野事務所コラム
在宅勤務手当の考え方
2021.01.06 ニュース
書籍を刊行しました
2020.12.21 ニュース
年末年始休業のお知らせ
2020.12.23 大野事務所コラム
「労働者協同組合」という働き方
2020.12.16 大野事務所コラム
確定拠出年金制度のいま!
2020.12.15 ニュース
監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)について
2020.12.09 大野事務所コラム
子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得に関し、1日の取得上限回数を定めることは問題ないか?
2020.12.02 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑥
2020.12.02 ニュース
リクルート情報
2020.11.25 大野事務所コラム
厚生年金保険の資格喪失手続きの遅滞にご注意を
2020.11.18 大野事務所コラム
健康診断の実施
2020.11.17 これまでの情報配信メール
育介法改正、高年齢者雇用安定法改正
2020.11.11 大野事務所コラム
副業・兼業の届出はどこまで必要か
2020.11.04 大野事務所コラム
支給額、控除額および差引支給額が0円の給与支給明細書の作成・交付は必要か?
2020.10.28 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑤
2020.10.21 大野事務所コラム
「社会保険料を削減する」方法・手口について
2020.10.20 ニュース
秋季大野事務所定例セミナーを開催しました
2020.10.14 大野事務所コラム
高年齢者雇用安定法の改正
2020.10.19 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【試用期間中に業務上災害で休業した場合、休業補償のための平均賃金の算定はどう行えばよいか】
2020.10.07 大野事務所コラム
勤怠管理コンサルタントという専門職
2020.09.30 大野事務所コラム
フレックスタイム制において月途中の入社等があった際の総労働時間と法定労働時間の考え方は?
2020.09.23 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える④
2020.09.16 大野事務所コラム
副業・兼業者の労働時間通算は可能か?
2020.09.09 大野事務所コラム
専属産業医の「専属」とは
2020.09.02 大野事務所コラム
フリーランス(個人事業主)の労働者性
2020.08.26 大野事務所コラム
休業発生時のフレックスタイム制における総労働時間・時間外労働手当の考え方は?
2020.08.19 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える③
2020.08.12 大野事務所コラム
「事業場外労働の労働時間みなし」を行うには就業規則の定めが必要か?
2020.08.04 これまでの情報配信メール
大野事務所情報メール 2020.7.29【厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定される予定です】
2020.08.05 大野事務所コラム
時間外労働の上限規制
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop