ニュース＆コラム労働基準法をはじめとする労働社会保険諸法令に関する各種届出の押印原則の見直しについて
※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は、労働基準法をはじめとする労働社会保険諸法令に関する各種届出の押印原則の見直しについて、下記2件ご案内します。
▼労働基準法等関係▼
「36協定届」をはじめ、労働基準監督署へ届け出る各種協定届や申請書等について、使用者の押印および署名が不要となります。
この改正に伴い、「36協定届」の様式が本年4月1日から新しくなりますが、本日時点で既に新様式での届け出も可能となっています。
＜新様式の変更点＞
・過半数代表者に関して、過半数代表者の要件を満たした者であることのチェック欄の新設
なお、新様式の使用により、労働基準監督署へ届け出る「36協定届」への使用者、過半数代表者の押印および署名はともに不要となりますが、「36協定届」が「36協定書」を兼ねている場合には、引き続き事業場内での締結手続きが必要です（多くの会社様がこちらに該当するものと思われます）。ただし、事業場内での締結は、今後1部（従来は労働基準監督署提出用を合わせて2部）で足りることとなります。
■厚生労働省 「労働基準法施行規則に係る改正様式一覧」
https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/content/contents/000778217.pdf
■厚生労働省 「2021年4月から36協定届が新しくなります」
https://www.mhlw.go.jp/content/000708408.pdf
▼労働社会保険関係▼
健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法および雇用保険法に関する手続きにおいても、原則として押印廃止の改正が行われています。ただし、健康保険については健康保険組合によって対応が異なりますので、詳しくはご加入中の健康保険組合にてご確認ください。
■全国健康保険協会「協会けんぽへの届書等の取扱いについて」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r2-9/2020092901/
■日本年金機構 「令和2年12月25日より年金手続きの押印を原則廃止します」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202012/20201225.html
■厚生労働省「雇用保険関係に係る届出への押印が原則不要となります。」
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/202102021011.pdf
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
過去のニュース
ニュースリリース
- 2026.07.28 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【労災保険の基礎知識―業務災害と通勤災害について（前編：業務災害）】
- 2026.07.28 ニュース
- カスハラ対策および求職者等セクハラ対策の義務化について
- 2026.07.21 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【採用面接時に応募者の健康状態を確認しても問題はないか】
- 2026.07.21 大野事務所コラム
- 飲み会での事故は労災になるのか ～裁決例から見る「業務性」の判断～
- 2026.07.11 大野事務所コラム
- 業務災害による休業の最初の3日間に所定休日が含まれる場合の労基法上の休業補償の考え方は？
- 2026.07.10 これまでの情報配信メール
- 労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます
- 2026.07.01 ニュース
- 「ビジネスと人権」セミナー開催のご案内【2026年7月29日（水）】
- 2026.07.01 ニュース
- 当事務所スタッフが労務行政主催セミナーに登壇いたします【2026年7月29日（水）】
- 2026.07.01 大野事務所コラム
- 学ぶことを棄てる⁉ ―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊼
- 2026.06.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【健康診断について】
- 2026.06.26 これまでの情報配信メール
- 令和8年度の算定基礎届の提出について、熱中症の予防対策について
- 2026.06.21 大野事務所コラム
- 退職給付金って何？
- 2026.06.12 これまでの情報配信メール
- 同一労働同一賃金に関する施行規則と告示の改正、 特定在留カード等交付申請について
- 2026.06.11 大野事務所コラム
- 同一労働同一賃金関連の法改正動向
- 2026.06.01 大野事務所コラム
- 懲戒処分における併科と二重処罰を考える
- 2026.05.29 これまでの情報配信メール
- 社会保険適用拡大特設サイトリニューアル・保険料調整制度のご案内（令和8年10月施行）
- 2026.05.28 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【1か月単位の変形労働時間制の基本と運用上の留意点（後編：運用上の留意点）】
- 2026.05.21 大野事務所コラム
- 労災裁決例から読む～出来事は単体で評価されていない～
- 2026.05.15 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【私傷病休職の発令】
- 2026.05.14 これまでの情報配信メール
- 労働保険年度更新に係るお知らせ・通勤手当等の非課税限度額の改正について
- 2026.05.11 大野事務所コラム
- 【令和8年度地方労働行政運営方針】
- 2026.05.01 大野事務所コラム
- 対話と議論の違い―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊻
- 2026.04.25 これまでの情報配信メール
- 治療と就業の両立支援指針について
- 2026.04.21 大野事務所コラム
- 月給制における賃金支払基礎日数
- 2026.04.15 これまでの情報配信メール
- 障害者の法定雇用率引上げ・国民年金第1号被保険者の育児期間に係る国民年金保険料免除制度・法人の役員の被保険者資格の取扱いについて
- 2026.04.11 大野事務所コラム
- 2026年度法改正の動向（その2）
- 2026.04.01 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【在宅勤務の労務管理について】
- 2026.04.01 大野事務所コラム
- 月給日給者の平均賃金額を考える
- 2026.03.26 これまでの情報配信メール
- 健康保険・厚生年金保険における現物給与価額の改正について・雇用保険料率、労災保険率について
- 2026.03.21 大野事務所コラム
- 労災裁決例から読む「叱責」と「パワハラ」の境界線
- 2026.03.19 ニュース
- 2026春季大野事務所定例セミナーを開催いたしました
- 2026.03.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【会社のSNS対策とモニタリング】
- 2026.03.15 これまでの情報配信メール
- 子ども・子育て支援金制度について・協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率について
- 2026.03.11 大野事務所コラム
- 社会保険に遡及加入した場合の遡及分の社会保険料は当然に給与から控除できるのか？
- 2026.03.09 ニュース
- 令和8年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント
- 2026.03.01 大野事務所コラム
- 「ビジネスと人権」はこれからの企業活動の下地―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊺
- 2026.02.26 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【給与からの控除に関する基本的なルールと留意点】
- 2026.02.21 これまでの情報配信メール
- 働く女性の健康管理について
- 2026.02.21 大野事務所コラム
- 食事手当は割増賃金の計算基礎に含める
