TOPこれまでの情報配信メール大野事務所情報メール 2020.7.29【厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定される予定です】

大野事務所情報メール 2020.7.29【厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定される予定です】

※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

 

社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

 

本日は以下についてご案内します。

 

▼厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定される予定です▼

 

本年91日より、厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級(第31級・62万円)の上に新たな等級(第32級・65万円)が追加され、次のとおり上限が引き上げられる予定です。

なお、健康保険の標準報酬月額の最高等級(第50級・139万円)については変更ありません。

 

 <改定前>

月額等級:第31

標準報酬月額:62万円

報酬月額:605千円以上

 

 <改定後>

月額等級:第31

標準報酬月額:62万円

報酬月額:605千円以上635千円未満

 

月額等級:第32

標準報酬月額:65万円

報酬月額:635千円以上

  

この上限改定に際して、事業主からの届出は不要です。改定後の新等級に該当する被保険者がいる事業主に対して、本年9月下旬以降に日本年金機構より「標準報酬改定通知書」が送付されることとなっています。

 

また、算定基礎届により本年9月から適用となる標準報酬月額も上限改定の対象となります。算定基礎届にかかる標準報酬決定通知書において62万円と決定された方でも、報酬月額が635千円以上の方は65万円に改定されますのでご注意ください。

 

■日本年金機構「厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定」

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202007/072002.html

 

 

以上、ご確認くださいますようお願いいたします。

 

なお、弊事務所Facebookでも定期的に記事を掲載しておりますので、是非ご参照ください。

 

過去のニュース

ニュースリリース

2025.11.27 ニュース
リクルート情報
2025.12.11 大野事務所コラム
マイナ保険証について
2025.12.01 大野事務所コラム
社会保険「賞与に係る報酬」を考える
2025.12.11 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【育児短時間勤務制度について】
2025.11.28 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点(後編:健康管理の実施、副業・兼業に関わるその他の制度について)】
2025.11.21 大野事務所コラム
業務上の疾病
2025.11.11 ニュース
2025秋季大野事務所定例セミナーを開催いたしました。
2025.11.11 大野事務所コラム
年度の途中で所定労働時間が変更された場合の時間単位年休の取扱いは?
2025.11.12 これまでの情報配信メール
「過労死等防止対策白書」について / マイナンバーカードの健康保険証利用について
2025.11.01 大野事務所コラム
人権リスクの類型とグリーバンスメカニズム―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊸
2025.10.30 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点(中編:労働時間の通算)】
2025.11.21 これまでの情報配信メール
 教育訓練休暇給付金のご案内 、 日・オーストリア社会保障協定が本年12月1日に発効します
2025.10.21 大野事務所コラム
所定6時間以下の労働者を適用除外できない?
2025.10.08 ニュース
協賛イベントのご案内 【11/8開催】JSHRMカンファレンス2025「未来をつくる採用の課題と戦略」
2025.10.11 大野事務所コラム
労働基準法改正の行方
2025.11.21 これまでの情報配信メール
令和7年 年末調整のしかたについて
2025.10.01 大野事務所コラム
年収の壁を考える②
2025.10.01 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点(前編:副業・兼業の基本的な考え方)】
2025.11.21 これまでの情報配信メール
令和6年度の監督指導結果について
2025.09.21 大野事務所コラム
通勤災害から業務災害へ
2025.09.22 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【外国人技能実習生を受け入れる際の社会保険加入について】
2025.09.11 大野事務所コラム
「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」が公表されました
2025.09.22 これまでの情報配信メール
令和7年度地域別最低賃金額の改定状況について
2025.08.30 これまでの情報配信メール
「スポットワーク」の労務管理 /令和8年度より「子ども・子育て支援金」が始まります
2025.09.01 大野事務所コラム
負の影響を特定する―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊷
2025.08.21 大野事務所コラム
育児時短就業をしても手取りが殆ど減らない!?
2025.08.20 これまでの情報配信メール
改正育児・介護休業法 柔軟な働き方を実現するための措置への対応について
2025.08.13 これまでの情報配信メール
雇用保険基本手当日額および高年齢雇用継続給付等の支給限度額変更について
2025.08.11 大野事務所コラム
無期転換ルールのおさらい
2025.08.04 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【有期労働者の雇止めと無期転換権】
2025.08.01 大野事務所コラム
学卒者初任給の現状を見る
2025.07.21 大野事務所コラム
「持株会奨励金は賃金か?」
2025.07.14 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【リファラル採用とは?紹介インセンティブの留意点について】
2025.07.11 大野事務所コラム
事業所の移転等により労基署の管轄が変わる場合に、36協定届の再度の届け出が必要か?
2025.07.01 大野事務所コラム
人権方針の公開―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊶
2025.06.30 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【ハラスメント対策と企業が講ずべき措置】
2025.06.30 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【男性の育児休業と休業期間の経済的支援】
2025.07.31 これまでの情報配信メール
19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について/大野事務所モデル規程・書式集 一部改定のお知らせ
2025.07.23 これまでの情報配信メール
特別休暇制度導入事例集について
2025.07.10 これまでの情報配信メール
令和7年度の算定基礎届の提出について ・障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口について
2025.07.10 これまでの情報配信メール
年金制度改正法の概要について
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop