TOP法改正情報法改正情報(2020年6月1日以降施行)

法改正情報(2020年6月1日以降施行)

 

【改正法】 【主な改正事項】 【施行期日】

 

 

労働施策総合推進法

■パワハラ防止措置の義務化
①職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となる。
②パワーハラスメントに関する紛争が生じた場合、調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができるようになる。

 

 

①令和2年6月1日
(中小事業主は
令和4年3月31日まで努力義務)
②令和2年6月1日

 

男女雇用機会均等法
育児・介護休業法

■ハラスメント防止対策の実効性の向上
 労働施策総合推進法の他、男女雇用機会均等法および育児・介護休業法の改正により、ハラスメント防止に関する事業主および労働者の責務を明確化する(努力義務)とともに、事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱いの禁止を定める。
 また、自社の労働者が他社の労働者にセクハラを行い、他社が実施する雇用管理上の措置(事実確認等)への協力を求められた場合、これに応じるよう努めることとされる。

 

 

令和2年6月1日

 

 

女性活躍推進法

■女性活躍に関する情報公表項目の拡大
 常時雇用する労働者が301人以上の事業主について、「①職業生活に関する機会の提供に関する実績」、「②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績」の各区分から1項目以上の公表を義務付ける(現行は、所定の14項目から選択した任意の1項目以上を公表)。
■特例認定制度(プラチナえるぼし)の創設
 認定制度(えるぼし)に加えて、特例認定制度(プラチナえるぼし)を創設。取得企業は、行動計画の策定義務が免除される。

 

 

令和2年6月1日

 

厚生年金保険法

■標準報酬月額の上限改定
 厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級が、現行の第31等級(標準報酬月額62万円)から、第32等級(同65万円)に改定される。

 

 

令和2年9月1日

育児・介護休業法
(施行規則の改正)
■子の看護休暇および介護休暇の時間単位取得
 子の看護休暇および介護休暇を取得できる1日未満の単位が、半日単位から時間単位へ改正される。なお、始業時刻から連続し、または終業時刻まで連続した時間とする。

 

令和3年1月1日

 

最新の法改正情報はこちらよりご確認ください。

 

過去のニュース

ニュースリリース

2025.06.23 ニュース
【急募!正規職員】 リクルート情報
2025.08.30 これまでの情報配信メール
「スポットワーク」の労務管理 /令和8年度より「子ども・子育て支援金」が始まります
2025.09.01 大野事務所コラム
負の影響を特定する―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊷
2025.08.21 大野事務所コラム
育児時短就業をしても手取りが殆ど減らない!?
2025.08.20 これまでの情報配信メール
改正育児・介護休業法 柔軟な働き方を実現するための措置への対応について
2025.08.13 これまでの情報配信メール
雇用保険基本手当日額および高年齢雇用継続給付等の支給限度額変更について
2025.08.11 大野事務所コラム
無期転換ルールのおさらい
2025.08.04 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【有期労働者の雇止めと無期転換権】
2025.08.01 大野事務所コラム
学卒者初任給の現状を見る
2025.07.21 大野事務所コラム
「持株会奨励金は賃金か?」
2025.07.14 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【リファラル採用とは?紹介インセンティブの留意点について】
2025.07.11 大野事務所コラム
事業所の移転等により労基署の管轄が変わる場合に、36協定届の再度の届け出が必要か?
2025.07.01 大野事務所コラム
人権方針の公開―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊶
2025.06.30 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【ハラスメント対策と企業が講ずべき措置】
2025.06.30 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【男性の育児休業と休業期間の経済的支援】
2025.07.31 これまでの情報配信メール
19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について/大野事務所モデル規程・書式集 一部改定のお知らせ
2025.07.23 これまでの情報配信メール
特別休暇制度導入事例集について
2025.07.10 これまでの情報配信メール
令和7年度の算定基礎届の提出について ・障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口について
2025.07.10 これまでの情報配信メール
年金制度改正法の概要について
2025.07.10 これまでの情報配信メール
令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
2025.06.21 大野事務所コラム
管理職昇格時の随時改定(月額変更届)
2025.06.11 大野事務所コラム
職場における熱中症対策の強化
2025.06.01 大野事務所コラム
年収の壁を考える
2025.05.21 大野事務所コラム
通勤中のけんかによる被災
2025.05.14 大野事務所コラム
【令和7年度地方労働行政運営方針】
2025.05.07 大野事務所コラム
JASTIの策定―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊵
2025.05.28 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【出向者の社会保険、労働保険の適用について】
2025.04.30 大野事務所コラム
産後パパ育休(出生時育児休業)のススメ
2025.07.10 これまでの情報配信メール
2025年度 新⼊社員の初任給調査 ・2024年度 賃上げと労使交渉に関する実態調査 について
2025.07.10 これまでの情報配信メール
令和6年度テレワーク人口実態調査について
2025.07.10 これまでの情報配信メール
フリーランス法に基づく指導について ・令和7年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンについて
2025.05.14 これまでの情報配信メール
労働保険年度更新に係るお知らせについて ・職場における熱中症対策の強化について
2025.05.12 これまでの情報配信メール
健康経営ガイドブックについて ・健康経営における女性の健康課題に対する取り組み事例集について
2025.04.16 大野事務所コラム
社員の転勤拒否を考える
2025.04.23 大野事務所コラム
「経過措置」について
2025.04.24 これまでの情報配信メール
働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブック、2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査について
2025.05.07 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点(後編)】
2025.04.11 これまでの情報配信メール
現物給与価額(食事)の改正、育児休業給付金の支給単位期間途中の退職、令和6年雇用保険制度改正(令和7年4月1日施行分)について
2025.04.08 これまでの情報配信メール
教育訓練等を受ける場合の基本手当給付制限解除・「教育訓練休暇給付金」の創設について
2025.04.02 大野事務所コラム
「通勤遂行性」と「通勤起因性」について
2025.03.26 大野事務所コラム
労働時間制度等に関する実態調査結果(速報値)
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop