TOP大野事務所コラム有期労働契約から無期労働契約への転換希望者は?

有期労働契約から無期労働契約への転換希望者は?

こんにちは、大野事務所の土岐です。

 

以前に無期転換ルールの特例に関するコラムを掲載しました。こちらに関連して、今回は厚生労働省が実施した「有期労働契約に関する実態調査(個人調査)」の中から、無期転換ルールに関する調査結果を採り上げます。

 

この「有期労働契約に関する実態調査(個人調査)」は、「無期転換ルールの施行後の有期契約労働者および契約期間の定めがある働き方から定めがない働き方に転換した無期契約労働者に関する就業の実態、契約形態の実態、無期転換ルールの活用状況等を把握すること」を目的として実施されたものです。令和3115日から216日の期間に、「令和2年有期労働契約に関する実態調査」に回答した事業所で「有期契約労働者として働いている方」および「有期労働契約から無期労働契約に転換して働いている方」を対象に、対象者数10,016人(うち有効回答数は6,668人、有効回答率66.6%)に対して行われ、約20の問に回答するものとなっています。

 

さて、無期転換ルールに関する調査結果(いずれも全数)の中から、次の3つを見ていきましょう。

 

  • ●無期転換ルールに関する知識の有無、内容

 

1.無期転換ルールについては何も知らない、聞いたことがない … 39.9%

2.無期転換ルールに関して知っている内容がある(知識の内容のうちどれか1つでも知っている※(注)) … 38.5%

  1. 3.無期転換ルールの内容はどれも知らないが、無期転換ルールという名称は聞いたことがある … 17.8%
  2. ※(注)調査結果では「無期転換ル-ルが適用されるのは、平成25年4月1日以降に開始(更新)された有期労働契約である」など、無期転換ルールに関する具体的な内容が複数回答として挙げられています。

 

1. 無期転換ルールについては何も知らない、聞いたことがない」が約4割という結果には驚きました。「3. 無期転換ルールの内容はどれも知らないが、無期転換ルールという名称は聞いたことがある」と合わせると、「無期転換ルールの内容を知らない」とする回答は約6割と読み取れます。筆者の感覚的には「有期労働契約が5年を超えて更新された場合に、有期労働契約者からの申込によって無期労働契約に転換する」ことは大多数の方々がご存知なのではと思っていましたが、それほどでもないようです。

 

  • ●無期転換の希望の有無

 

1.無期転換することを希望する … 18.9%

2.無期労働契約への転換は希望しない(有期労働契約を継続したい) … 22.6%

3.わからない … 53.6%

 

1.無期転換することを希望する」と回答した割合は2割に満たない一方で、「2.無期労働契約への転換は希望しない(有期労働契約を継続したい)」と回答した割合は2割超という結果です。全数では「わからない」が53.6%を占めていましたので、無期転換申込権の取得が近いあるいは取得後の場合には、もう少し無期転換希望の有無が見えてくるのではないかと思いました。この点について「有期契約労働者の通算勤続年数別」で見てみますと、勤続3年~5年以内では無期転換を希望する割合が3割程度となる一方、5年超となると無期転換を希望する割合は1割程度まで落ち込んでいます(【資料1】)。このことから、無期転換ルールの活用についてあまり積極的に捉えられていないと読み取れるのではないかと思います。

 

 

 

<出典:厚生労働省 多様化する労働契約のルールに関する検討会第6回資料(抜粋)>

 

 

  • ●無期転換を希望しない理由(最大3つ、複数回答)

 

  1. 1.高齢だから、定年後の再雇用者だから … 40.2%
  2. 2.現状に不満はないから … 30.2%
  3. 3.契約期間だけ無くなっても意味がないから … 20.5%
  4. 4.辞めにくくなるから(長く働くつもりはないから) … 15.9%
  5. 5.責任や残業等、負荷が高まりそうだから … 15.8%

 

回答の割合が高い上位5つは上記の通りです(資料2)。

まず、「1.高齢だから、定年後の再雇用者だから」について、この状況にある当事者の方々の回答と思われますが、約4割の方々が無期転換を希望しない理由として挙げている、という事実は参考になるのではないでしょうか。次に、「2.現状に不満はないから」に関しては、上記の無期転換の希望の有無と関連すると思われます。これまで反復継続して更新されてきたことを考えますと、有期であろうと無期であろうと不満はない、という結論に至るのでしょう。そして「3.契約期間だけ無くなっても意味がないから」に関しては、無期転換ルールの仕組みへの冷ややかなご意見といえるかと思います。続いて「4.辞めにくくなるから(長く働くつもりはないから)」および「5.責任や残業等、負荷が高まりそうだから」に関しては、ご本人の仕事に対する考え方が反映されているといえますでしょうか。

 

 

<出典:厚生労働省 多様化する労働契約のルールに関する検討会第6回資料(抜粋)>

 

今回は以上3つをご紹介しました。こちらの調査結果ではその他にも様々な結果がまとめられており、ボリュームのある内容ではありますがざっと目を通すだけでも数字で情報が整理されていますので、興味のある方はご覧いただければと思います。

 

ところで、無期転換ルールの対応に際して過去にお客様からよくご質問いただいたこととして、有期雇用契約の通算雇用年数(例えば5年など)の上限設定の状況が挙げられます。この点についても掲載されており、調査結果によれば「上限がある」の割合は52.5%と、うち割合の高い順に「3年超~5年以内(29.6%)」、「1年超~3年以内(25.6%)」、「10年超(18.6%)」という結果でした。無期転換を意識してのことと思われる「3年超~5年以内」とする割合が高い一方、どのような理由からなのかはわかりませんが(有期労働契約に関する定年の定めなどでしょうか)、「10年超」とする企業も一定数あるということです。

 

労働契約法に無期転換ルールが盛り込まれてから約8年が経過し、厚生労働省の「多様化する労働契約のルールに関する検討会」では無期転換ルールについて論点整理を行っているところです。今後、無期転換ルールは何かしらの制度改定があるものと思われますので、引き続き動向を見ていきたいと思います。

 

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

 

<参考URL

■令和3年有期労働契約に関する実態調査(個人調査)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/172-3a.html

■厚生労働省 多様化する労働契約のルールに関する検討会 第7回資料

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21121.html

 

執筆者:土岐

土岐 紀文

土岐 紀文 特定社会保険労務士

幕張第2事業部 グループリーダー

明治学院大学経済学部卒業。
一般企業勤務を経て、千葉県内の社会保険労務士事務所で労働社会保険手続、給与計算、労働保険事務組合業務に従事。
約2年間の勤務の後、2009年大野事務所へ入所。
正確、迅速な対応を心掛け、日々業務に取り組む。

その他のコラム

過去のニュース

ニュースリリース

2021.10.26 これまでの情報配信メール
脳・心臓疾患の労災認定基準の改正および労基署の監督指導による賃金不払残業の是正結果
2021.10.21 ニュース
秋季大野事務所定例セミナーを開催しました
2021.10.20 大野事務所コラム
労働時間集計の異なる基準
2021.10.19 ニュース
【正規職員・契約職員募集】リクルート情報
2021.10.13 大野事務所コラム
有期労働契約から無期労働契約への転換希望者は?
2021.10.13 これまでの情報配信メール
育児・介護休業法改正施行日および育児休業給付金の新リーフレットのご案内
2021.10.06 大野事務所コラム
ワーク・エンゲージメントを高める―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑭
2021.09.29 大野事務所コラム
定額残業代と短時間勤務、管理監督者と短時間勤務
2021.09.28 これまでの情報配信メール
新型コロナウイルス感染症に係る欠務の補償等
2021.09.22 大野事務所コラム
育児・介護休業法の改正に係る省令案
2021.09.15 大野事務所コラム
日額手当支給時の割増賃金計算
2021.09.13 これまでの情報配信メール
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&Aが改定されました
2021.09.08 大野事務所コラム
デジタル庁の発足と今後の社会保険関連手続
2021.09.01 大野事務所コラム
第7回から第12回までのまとめ―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑬
2021.08.26 これまでの情報配信メール
令和3年度の最低賃金額の改定および雇用保険の賃金日額の変更
2021.08.25 大野事務所コラム
残業を削減したら報奨金を支給?
2021.08.18 大野事務所コラム
育児・介護休業法改正と産後うつ
2021.08.04 大野事務所コラム
職場でのジェンダーレスを考える
2021.07.28 大野事務所コラム
手続き業務がスムーズに
2021.07.27 これまでの情報配信メール
中小企業のテレワークに関するQ&A集(サイト開設)およびテレワーク実施率(6月調査結果)
2021.07.21 大野事務所コラム
MBO?KPI?OKR?-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑫
2021.07.14 大野事務所コラム
諭旨退職か諭旨解雇か
2021.07.12 これまでの情報配信メール
今後施行される人事労務に関する法改正情報
2021.07.07 大野事務所コラム
男性の育児への関わり
2021.06.30 大野事務所コラム
人事労務分野における書面の電子化
2021.06.29 これまでの情報配信メール
夫婦共同扶養の場合における被扶養者認定基準の明確化等について
2021.06.23 大野事務所コラム
無期転換ルールの特例(第二種)の認定申請について
2021.06.16 大野事務所コラム
ワークライフバランス再考-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑪
2021.06.11 ニュース
『経営労務監査の実務(第2版)』刊行のお知らせ
2021.06.11 これまでの情報配信メール
社会保険適用拡大に関する特設サイトおよび「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果について
2021.06.09 大野事務所コラム
手続き業務のRPA化に取り組んでいます
2021.06.02 大野事務所コラム
従業員数規模による労務対応の再チェック
2021.05.27 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【今国会で成立・審議中の労働関係法案】
2021.05.26 大野事務所コラム
非正規社員の60歳定年制とは
2021.05.26 これまでの情報配信メール
外国人社員の人事・労務に関する支援ツールについて
2021.05.19 大野事務所コラム
無期転換ルールの特例(第二種)は当初から有期雇用契約の労働者にも適用される?
2021.05.12 大野事務所コラム
心理的安全性について-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑩
2021.05.11 これまでの情報配信メール
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインの改定について
2021.04.28 大野事務所コラム
年休付与の出勤率計算において休職期間は全労働日から除くべきか?
2021.04.27 これまでの情報配信メール
在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在宅勤務手当の取扱い、令和3年度子ども・子育て拠出金率について
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop