TOP大野事務所コラム非正規社員の60歳定年制とは

非正規社員の60歳定年制とは

パートナー社員の野田です。前回5/19:土岐執筆)のコラムでは、定年再雇用者の有期雇用特別措置法の適用について触れましたが、今回はこれに関連しまして60歳定年制について考えてみたいと思います。

 

「定年制」とは、労働者が一定の年齢に達したときに労働契約が終了する制度をいう(「労働法」菅野和夫著)とされておりますが、高年齢者雇用安定法で65歳までの雇用を義務付けていることから、60歳定年制を採用している場合でも65歳までの継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)を導入する必要があります。よって、60歳時の定年制度および65歳までの再雇用制度を導入している企業の多くは、60歳到達時に正社員としての雇用が終了し、嘱託社員やシニア社員等として再雇用(1年更新の有期契約)されるというものです。

 

昨今、同一労働同一賃金との関係で定年前後の働き方と処遇について注目されておりますが、現状の再雇用制度における60歳定年制は、いわゆる「正社員定年」を意味するものであり、役割、職務内容、異動の範囲などの労働条件や賃金等の処遇を見直す一つの節目といえます。

私が担当するなかには、準社員やスタッフ社員等の非正規社員についても一律60歳定年制を採用している企業様がありますが、その理由について伺ってみると、正社員が60歳以降有期契約となることから、非正規社員を65歳定年(60歳以降も無期契約)にする訳にはいかないということです。

前述のとおり正社員の場合は、正社員でなくなる、正社員を退職するという大きな節目となりますが、非正規社員の60歳定年は何を意味するのでしょうか。正社員同様、働き方や処遇を見直すキッカケとなるものであれば良いですが、雇用身分、働き方、処遇など何ら変わりがないというのが実情・実態のようです。

 

そうしますと前回のコラムでも触れたように、無期契約を有期契約に変更するためだけの定年制になっている場合があります。入社当初から無期雇用契約で締結されていればまだしも、無期転換申込権を行使して無期転換した者が60歳定年の規定によって再度有期契約に戻されるような場合、不合理であるように感じられます。このような運用実態での定年規定は法的に有効なものなのでしょうか。59歳で入社した正社員が60歳で定年再雇用になることと理屈のうえでは同じかもしれませんが、正社員とは事情が異なるものではないでしょうか。こういったケースにおいて法律で認められている無期転換申込権とはいったい何なのかと考えさせられます。

 

高齢法の改正により70歳までの就労機会の確保が努力義務となりましたが、継続雇用が大前提となるような(退職に直接結び付かない、働き方や処遇の見直しに直接結び付かないような)60歳等の定年の設定について、今一度考えてみてはいかがでしょうか。

 

執筆者:野田

 

過去のニュース

ニュースリリース

2021.06.11 ニュース
『経営労務監査の実務(第2版)』刊行のお知らせ
2021.06.11 これまでの情報配信メール
社会保険適用拡大に関する特設サイトおよび「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果について
2021.06.09 大野事務所コラム
手続き業務のRPA化に取り組んでいます
2021.06.02 大野事務所コラム
従業員数規模による労務対応の再チェック
2021.05.27 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【今国会で成立・審議中の労働関係法案】
2021.05.26 大野事務所コラム
非正規社員の60歳定年制とは
2021.05.26 これまでの情報配信メール
外国人社員の人事・労務に関する支援ツールについて
2021.05.19 大野事務所コラム
無期転換ルールの特例(第二種)は当初から有期雇用契約の労働者にも適用される?
2021.05.12 大野事務所コラム
心理的安全性について-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑩
2021.05.11 これまでの情報配信メール
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインの改定について
2021.04.28 大野事務所コラム
年休付与の出勤率計算において休職期間は全労働日から除くべきか?
2021.04.27 これまでの情報配信メール
在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在宅勤務手当の取扱い、令和3年度子ども・子育て拠出金率について
2021.04.21 大野事務所コラム
育児休業中の社会保険料免除の要件が改正される予定です
2021.04.14 大野事務所コラム
在宅勤務者の所属事業場
2021.04.12 これまでの情報配信メール
健康保険法等、育児介護休業法および雇用保険法の改正法案について
2021.04.07 大野事務所コラム
兼務出向時の労働保険料の考え方は?
2021.04.01 法改正情報
法改正情報(2021年1月1日以降施行)
2021.03.31 大野事務所コラム
モチベーション・アップの盲点-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑨
2021.03.31 これまでの情報配信メール
算定基礎届・賞与支払届総括表の廃止および賞与不支給報告書の新設について
2021.03.24 大野事務所コラム
年次有給休暇は暦日で与えなければならないのか?
2021.03.17 大野事務所コラム
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に見る雇用契約のあり方
2021.03.17 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2021.03.11 これまでの情報配信メール
障害者雇用促進法の改正内容および令和3年度の各種保険の保険料率変更について
2021.03.10 大野事務所コラム
衛生委員会は最低何名必要か⁉
2021.03.08 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【法定雇用率引き上げを踏まえた障害者雇用の留意点】
2021.03.08 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【労働関係・社会保険改正のチェックポイント】
2021.03.03 大野事務所コラム
再休職後の休職期間の上限をどのように考えるか?②
2021.02.26 これまでの情報配信メール
正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます(301人以上の企業)
2021.02.24 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑧
2021.02.17 大野事務所コラム
本社一括届出の電子申請がさらに便利に
2021.02.15 これまでの情報配信メール
労働基準法をはじめとする労働社会保険諸法令に関する各種届出の押印原則の見直しについて
2021.02.10 大野事務所コラム
通常の労働者への転換措置を定めていますか?
2021.02.03 大野事務所コラム
健康情報取扱規程の作成は義務⁉
2021.01.27 大野事務所コラム
再休職後の休職期間の上限をどのように考えるか?①
2021.01.26 ニュース
モデル規程(育児・介護休業等に関する規程)を改定しました
2021.01.26 これまでの情報配信メール
傷病手当金の支給期間・育児休業中の社会保険料免除の見直し案
2021.01.20 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑦
2021.01.18 これまでの情報配信メール
副業・兼業に関するガイドラインのパンフレットが公開されています
2021.01.13 大野事務所コラム
在宅勤務手当の考え方
2021.01.06 ニュース
書籍を刊行しました
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop