TOP大野事務所コラム時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制

こんにちは。大野事務所の深田です。

 

いわゆる働き方改革による一連の法改正が、20194月を皮切りに順次施行されています。その中でも目玉の一つとされたのは、労働基準法の改正による時間外労働の上限規制です。「時間外労働の上限規制が導入される」ということに加え、「罰則付き」という点も報道などでは強調されていたように思います。

 

今年6月に東京労働局から公表された「東京労働局管内における令和元年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果について」によれば、監督指導を行った630事業場のうち違法な時間外労働が確認された事業場は264ありました。全体の41.9%ということで、前年度の同比率は36.1%であることから、まだまだ法令違反の解消は進んでいないことが伺えます。

 

さて、法改正前においても時間外・休日労働は36協定において定めた範囲内に限られていたわけですが、とりわけ特別条項においては設定できる延長時間に上限がなかったことが問題視されていました。36協定で定める延長時間を超過した場合には、法定労働時間(140時間、18時間)を定める労基法第32条違反となり、この違反に対しては6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則が付されています。

 

このように従来から36協定違反に対しては罰則があったところ、では罰則付きとされる「時間外労働の上限規制」とは法改正のどの点を指しているのでしょうか。36協定に関連する今回の主な改正点は次のとおりです。

 

①時間外労働の限度時間である「1か月45時間」および「1360時間」が、労基法に規定された。(従来は大臣告示での定め)

 

②特別条項適用の有無にかかわらず、「1か月の時間外労働時間および法定休日労働時間の合計は100時間未満」かつ「時間外労働時間および法定休日労働時間の合計は過去「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり 80 時間以内」との上限が労基法に規定された。

 

③特別条項を適用する場合、「1か月の時間外労働時間および法定休日労働時間の合計は、100時間未満」、「1年の時間外労働時間は720時間以内」との上限が労基法に規定された。

厚生労働省が作成しているパンフレットを読む限りでは、これら全てを指して「時間外労働の上限規制」と言っているようです。

 

①に関しては、当該限度時間が従来は法律ではなく告示に基づくものであったという点において、法的拘束力を有するものではありませんでした。とはいえ、仮に特別条項を設定しない中で労使協定に定めた限度時間を超過すれば労基法第32条違反となり、その意味では事実上従来からあった規制だといえます。

 

新たに導入された規制ということでの本丸は②と③、とりわけ②ということになります。「罰則付き」という点についても、②を規定している労基法第36条第6項の違反に対するものです(労基法第32条違反と同様、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)。

 

②の規制で重要な点は、特定の一個人が超過してはならない絶対的な上限だということです。つまり、①の限度時間については当該協定が適用される事業場ごとに考えればよいわけですが(例えば兼業している場合に、各勤務先での時間外労働時間を合計したものが45時間以内に収まっていないといけないという考え方ではありません)、②の上限規制は健康管理の観点から一個人に対して適用されるものであるため、兼業のように複数の事業場で就労しているのであれば労基法第38条第1項の規定により各勤務先での時間外・休日労働時間数を通算し、その時間数が上限を超えないようにしなければなりません。そのような考え方であるため、実務的な障壁はあるにしても、転職者については前職での時間外・休日労働の実績を加味する必要が本来はあります。

 

③に関しては、特別条項適用時の延長時間の上限が年間で設定され、月間の上限については②の規制に則したものとなっています。なお、②で「特別条項適用の有無にかかわらず」としているのは、法定休日労働の時間数も含めた時間数での上限規制であるため、時間外労働が月45時間以内であって特別条項を適用しない場合でも、法定休日労働が多いことで上限規制に抵触し得るためです。

 

執筆者:深田

深田 俊彦

深田 俊彦 特定社会保険労務士

労務相談室長 管理事業部長/執行役員

社会人1年目のときの上司が元労働基準監督官だったことが、労働分野へ関心を寄せるきっかけとなりました。
日頃からスピード感を持って分かりやすくまとめ、分かりやすく伝えることを心掛けています。また、母の「人間は物事が調子良く進んでいるときに感謝の気持ちを忘れがちである」という言葉を、日常生活でも仕事の上でも大切にしています。

その他のコラム

過去のニュース

ニュースリリース

2022.06.27 これまでの情報配信メール
外国人労働者問題啓発月間・令和4年度の算定基礎届の記入方法等について
2022.06.22 大野事務所コラム
人材版伊藤レポート(2.0)
2022.06.15 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第8回)
2022.06.13 これまでの情報配信メール
月60時間を超える時間外労働にかかる割増賃金率の引き上げおよび労働基準関係法令違反に係る公表事案
2022.06.08 大野事務所コラム
コンフリクトの解決モード―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑲
2022.06.01 大野事務所コラム
社会保険の適用拡大について
2022.05.26 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【今国会で成立した労働関係法案】
2022.05.26 これまでの情報配信メール
「シフト制」労働者の雇用管理に関するリーフレット
2022.05.25 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第7回)
2022.05.20 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【内定取消しの法的性質と有効性】
2022.05.18 大野事務所コラム
「育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A」が公開されました
2022.05.11 大野事務所コラム
パート有期法第13条・第14条への対応は出来ていますか
2022.05.11 これまでの情報配信メール
育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A
2022.04.27 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第6回)
2022.04.26 これまでの情報配信メール
労働保険の年度更新および「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集」について
2022.04.22 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【同一労働同一賃金とは】
2022.04.20 大野事務所コラム
「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」が公表されました
2022.04.13 大野事務所コラム
オレンジゲーム―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑱
2022.04.12 これまでの情報配信メール
育児・介護休業法関連の資料および令和4年度の雇用保険料率の変更について
2022.04.06 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第5回)
2022.04.01 法改正情報
法改正情報(2022年1月1日以降施行)
2022.03.30 大野事務所コラム
大企業、中小企業の定義について
2022.03.28 これまでの情報配信メール
女性活躍推進法の改正および年金手帳の新規交付の終了について
2022.03.25 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(下・社会保険関係編)】
2022.03.23 大野事務所コラム
新しい育児休業制度と改正法施行日との関係
2022.03.18 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【副業・兼業への企業対応】
2022.03.16 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第4回)
2022.03.11 これまでの情報配信メール
各保険における令和4年度の保険料率の変更について
2022.03.10 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(上・労働関係編)】
2022.03.09 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2022.03.09 大野事務所コラム
企業白書が提言する労働法制の見直しとは
2022.03.02 大野事務所コラム
在籍型の出向者のみで構成される出向先企業に労働者名簿、賃金台帳の調製義務はあるのか?
2022.03.01 これまでの情報配信メール
改正育児・介護休業法に関するQ&Aの内容紹介等
2022.02.23 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第3回)
2022.02.16 大野事務所コラム
「対立」は当然に起こり得る―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑰
2022.02.15 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【職場でのハラスメント対策(後編)】
2022.02.14 これまでの情報配信メール
パワハラ防止対策(改正労推法) 自主点検サイトのご案内
2022.02.09 大野事務所コラム
衛生管理者の「専属」とは
2022.02.02 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第2回)
2022.01.26 大野事務所コラム
改正育児・介護休業法に対応した育児休業給付
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop