TOP大野事務所コラム株式報酬制度を考える

株式報酬制度を考える

代表社員の野田です。昨年、株式報酬について国税庁が給与所得に該当するとの見解を示し話題になりましたが、ここ数年、株式報酬の社会保険の取り扱いに関するご質問を受けることが増えましたので、今回は株式報酬制度について考えます。

 

株式報酬制度は、役員と株主の利益の連動性を高める目的で役員を中心に導入されたインセンティブ報酬ですが、昨今は株主目線の経営を意識しつつ企業価値向上に向けたモティベーションアップの手段として、従業員に対し株式報酬を付与する動きが進んでおり、導入企業数は過去10年で3倍の約800社に増加しています。

 

  • ●労働基準法との関係

労働基準法第11条では、「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」と規定していますが、株式報酬は賃金に該当するのでしょうか。株式報酬制度には、ストック・オプション(以下「SO」という)が含まれますが、SOに関しては以下の行政通達が出ています。

 

【行政解釈(平成9年6月1日基発第412号)】

「ストック・オプション制度では、権利付与を受けた労働者が権利行使を行うか否か、また権利行使するとした場合において、その時期や株式売却時期をいつにするかを労働者が決定するものとしていることから、この制度から得られる利益は、それが発生する時期および額ともに労働者の判断に委ねられているため、労働の対償ではなく、労働基準法第11条の賃金には当たらないものである。」

 

SOでは、自社株を予め定められた権利行使価格で購入する権利を付与するものであること、また権利を行使する時期と額ともに労働者に委ねられていることから、SOにより得た報酬は労基法上の賃金に該当しないものとされています。

また、経済産業省が2017年に作成・公表した「攻めの経営を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-」のQ80(従業員に対する株式報酬の労働基準法上の取り扱い)では、以下①~③の全ての要件を満たす場合、労基法第11条の賃金には該当せず、労基法第24条の「通貨払いの原則」にも抵触しないものとしています。

 

① 通貨による賃金等(退職金などの支給が期待されている貨幣賃金を含む。以下同じ。)を減額することなく付加的に付与されるものであること

② 労働契約や就業規則において賃金等として支給されるものとされていないこと

③ 通貨による賃金等の額を合算した水準と、スキーム導入時点の株価を比較して、労働の対償全体の中で、前者が労働者が受ける利益の主たるものであること

 

【攻めの経営を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-】

20230331008.pdf (meti.go.jp)

 

株式報酬制度のなかには、毎年特定の時期に株式付与の基礎となるポイントを付与し、一定年数(3年など)が経過した時点で本人が予め選択した方法(①100%株式、②50%株式&50%金銭)により、株式や金銭が付与されるといった信託型の制度があるようですが、この場合はどうでしょう。②の金銭で付与されたものは労基法上の賃金に該当するものでしょうか。同じ制度のもと、選択の相違により賃金に該当したりしなかったりするのであれば違和感を覚えますので、このような選択式の場合でも金銭報酬を含め賃金には該当しないということでしょうか。

労基法上の賃金該当性については理屈の部分であり、実務上あまり気にする必要はないと思われますが、あるとすれば時効の問題でしょうか。仮にパート有期法で争う非正規社員がいて、この点について何らかの主張をした場合、賃金に該当しないということは、時効5年ということでしょうか・・・

 

  • ●労働保険・社会保険との関係

税務上は株式・金銭にかかわらず、付与された時点で課税処理されるようですが、労働保険や社会保険の取り扱いはどうでしょうか。「攻めの経営を促す役員報酬」のQ13(株式報酬を付与する場合、社会保険料の算定の対象になりますか。)では、SOおよび退職時に付与される株式報酬を除き、役員や従業員に対する株式報酬についても原則として社会保険上の報酬等に含まれるものと解されるとしています。これが正しいとすれば、税務同様、株式・金銭にかかわらず社会保険上の賞与となりますが、年金事務所に確認したところ、社保上は株式を時価評価するという考え方がないとのことです。よって、先の「①100%株式」を選択した場合は賞与に該当しませんが、「②50%株式&50%金銭」を選択した場合、50%の金銭部分は賞与扱いとなるようです。ただし、当該処理が年金事務所側の統一見解であるかは不明です。

 

このように、経済産業省は労基法上の賃金該当性や社会保険上の報酬該当性について一定の見解を示していますが、管轄であるはずの厚生労働省がこの点について未だ明確にしておりません。株式報酬制度と一言で言っても、対価、タイミング、条件など、その中身は多種多様であり、業績連動型株式、譲渡制限付株式ユニット、無償・有償SO、信託型、ファントムストックなどに区分されます。今後も株式報酬制度を導入する上場企業、スタートアップ企業は増えるものと思われますので、早い段階で担当行政の見解を示して頂きたいところです。

 

執筆者:野田

野田 好伸

野田 好伸 特定社会保険労務士

代表社員

コンサルタントになりたいという漠然とした想いがありましたが、大学で法律を専攻していたこともあり、士業に興味を持ち始めました。学生時代のバイト先からご紹介頂いた縁で社労士事務所に就職し、今に至っています。
現在はアドバイザーとして活動しておりますが、法律や制度解説に留まるのではなく、自身の見解をしっかりと伝えられる相談役であることを心掛け、日々の業務に励んでおります。

その他のコラム

過去のニュース

ニュースリリース

2024.07.19 これまでの情報配信メール
仕事と介護の両立支援に向けた経営者向けガイドライン
2024.07.17 大野事務所コラム
通勤災害における通勤とは①
2024.07.16 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【振替休日と割増賃金】
2024.07.10 大野事務所コラム
これまでの(兼務)出向に関するコラムのご紹介
2024.07.08 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【歩合給に対しても割増賃金は必要か?】
2024.07.03 大野事務所コラム
CHANGE!!―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉞
2024.06.26 大野事務所コラム
出生時育児休業による社会保険料免除は1ヶ月分?2ヶ月分?
2024.06.19 大野事務所コラム
改正育児・介護休業法への対応(規程・労使協定編)
2024.06.17 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【社員への貸付金や立替金を給与で相殺できるか】
2024.06.12 大野事務所コラム
株式報酬制度を考える
2024.06.07 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【振替休日と代休の違い】
2024.06.05 大野事務所コラム
As is – To beは切り離せない
2024.05.29 大野事務所コラム
取締役の労働者性②
2024.05.22 大野事務所コラム
兼務出向時に出向元・先で異なる労働時間制度の場合、36協定上の時間外労働はどう考える?
2024.05.21 これまでの情報配信メール
社会保険適用拡大特設サイトのリニューアル・企業の配偶者手当の在り方の検討について
2024.05.17 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【法的に有効となる定額残業制とは】
2024.05.15 大野事務所コラム
カーネーションと飴(アメ)―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉝
2024.05.10 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【算定基礎届(定時決定)とその留意点(後編)】
2024.05.08 大野事務所コラム
在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外したい
2024.05.01 大野事務所コラム
改正育児・介護休業法への対応
2024.05.11 これまでの情報配信メール
労働保険年度更新に係るお知らせ、高年齢者・障害者雇用状況報告、労働者派遣事業報告等について
2024.04.30 これまでの情報配信メール
令和4年労働基準監督年報等、特別休暇制度導入事例集について
2024.04.30 これまでの情報配信メール
所得税、個人住民税の定額減税について
2024.04.30 これまでの情報配信メール
現物給与価額(食事)の改正、障害者の法定雇用率引上等について
2024.04.24 大野事務所コラム
懲戒処分における社内リニエンシー制度を考える
2024.04.17 大野事務所コラム
「場」がもたらすもの
2024.04.16 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【年5日の年次有給休暇の取得が義務付けられています】【2024年4月から建設業に適用される「時間外労働の上限規制」とは】
2024.04.10 大野事務所コラム
取締役の労働者性
2024.04.08 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【算定基礎届(定時決定)とその留意点(前編)】
2024.04.03 大野事務所コラム
兼務出向時の労働時間の集計、36協定の適用と特別条項の発動はどう考える?
2024.03.27 大野事務所コラム
小さなことからコツコツと―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉜
2024.03.21 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2024.03.20 大野事務所コラム
退職者にも年休を5日取得させる義務があるのか?
2024.03.15 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【2024年4月以降、採用募集時や労働契約締結・更新時に明示すべき労働条件が追加されます!】
2024.03.21 これまでの情報配信メール
協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率、雇用保険料率、労災保険率、マイナンバーカードと保険証の一体化について
2024.03.26 これまでの情報配信メール
「ビジネスと人権」早わかりガイド、カスタマーハラスメント防止対策企業事例について
2024.03.13 大野事務所コラム
雇用保険法の改正動向
2024.03.07 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【専門業務型裁量労働制導入の留意点(2024年4月法改正)】
2024.03.06 大野事務所コラム
有期雇用者に対する更新上限の設定と60歳定年を考える
2024.02.28 これまでの情報配信メール
建設業、トラック等運転者、医師の時間外労働の上限規制適用・令和6年度の年金額改定について
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop