TOP大野事務所コラム就業規則の日本語表記を考える

就業規則の日本語表記を考える

代表社員の野田です。

 

外資系企業より「就業規則を全面英語版にしても良いか、日本語版を廃止してもよいか」といったご質問を頂きました。当該企業のご担当者としても、それは流石に無理だろうという感想でしたが、海外本社から「日本語版を作成しなければならない法的根拠があるのか」という質問を受け私の方に確認がありましたので、今回はこちらについて触れます。

 

労働基準法第9章(第89条~第93条)に就業規則という章がありますが、条文を確認しても日本語という文言は見当たりません。労働基準法関連の通達や告示も確認してみましたが、就業規則に関する日本語表記の記載は見当たりません。

労働基準法含め、日本国における全ての法律が日本語表記となっていますので、憲法や民法で日本語について触れているものがあるか確認してみましたが、どうやら該当するものは無さそうです。色々と探してみると、参議院法制局のHPで日本語について触れているページ「法律の窓、法律と国語・日本語」がありましたので紹介します。

 

こちらのページによれば、日本語表記について触れている法律はなく、日本では普遍的に日本語が使用されていることから、当然に日本語を使用しているのではないか!ということです。島国である日本は多民族国家ではなく、植民地となった歴史もないことから、日本語・国語を公用語として用いることに疑問を持たずに来ていますが、多言語圏の方々からすると日本語・標準語のみという方に違和感を覚えるのかもしれません。

更にこのページでは、「裁判所では日本語を用いる」(裁判所法(昭和22年法律第59号)第74条)という規定があるから、裁判所では日本語しか使用することができないことを紹介しています。

 

法律と国語・日本語|参議院法制局 (sangiin.go.jp)

 

質問に戻りますが、法令上日本語について言及しておらず、裁判のように日本語に限定していないとすれば、英語表記でも違法とは言えません。ただし、労基法や育介法など日本語で規定されている法令があり、これを受けて就業規則・諸規程を整備するものとなるので、日本語を無視して規定化することはできません。最近では厚生労働省のHPでも外国語版のモデル就業規則が公開されていますが、日本語版を翻訳したものでしょうから「日本語⇒外国語」という作業が発生します。そうすると表向きは外国語版であっても、その裏には日本語版が存在しているものと思われます。

 

外国人だけが所属する日本法人等で、日本語版は読みにくい、理解しにくい状況であれば、外国語版を作成し周知するだけで事足りることも事実ですが、労働条件の周知・説明という点では、外資系企業のように英語ができる日本人社員がほとんどとは言え、日本語の方が分かり易い表現やニュアンスがあれば日本語版を作成し公開すべきではないでしょうか。

 

なお、弊所では就業規則の英語翻訳を専門家に依頼していますが、その方曰く、育児介護休業規程は本当に厄介とのことです。私も実感していますが、制度が細かく複雑であり、また日本語の法令自体がくどい表現となっていることから難解な規定が多いところ、これを分かり易い英語表記にしようとすると、内容として不十分であったり、制度と異なるものになってしまったりと、翻訳家泣かせと言えます。

 

外国人採用が進むなか、個別の労働条件通知書については一定の母国語対応が可能でしょうが、就業規則・諸規程に関しては、複数の言語対応は容易ではなく限界があります。とはいえ、このような問題もAI言語により、あっという間に解決するのかもしれません。

 

以上となります。

 

執筆者:野田

野田 好伸

野田 好伸 特定社会保険労務士

代表社員

コンサルタントになりたいという漠然とした想いがありましたが、大学で法律を専攻していたこともあり、士業に興味を持ち始めました。学生時代のバイト先からご紹介頂いた縁で社労士事務所に就職し、今に至っています。
現在はアドバイザーとして活動しておりますが、法律や制度解説に留まるのではなく、自身の見解をしっかりと伝えられる相談役であることを心掛け、日々の業務に励んでおります。

その他のコラム

過去のニュース

ニュースリリース

2025.06.23 ニュース
【急募!正規職員】 リクルート情報
2025.09.01 大野事務所コラム
負の影響を特定する―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊷
2025.08.21 大野事務所コラム
育児時短就業をしても手取りが殆ど減らない!?
2025.08.11 大野事務所コラム
無期転換ルールのおさらい
2025.08.04 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【有期労働者の雇止めと無期転換権】
2025.08.01 大野事務所コラム
学卒者初任給の現状を見る
2025.07.21 大野事務所コラム
「持株会奨励金は賃金か?」
2025.07.14 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【リファラル採用とは?紹介インセンティブの留意点について】
2025.07.11 大野事務所コラム
事業所の移転等により労基署の管轄が変わる場合に、36協定届の再度の届け出が必要か?
2025.07.01 大野事務所コラム
人権方針の公開―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊶
2025.06.30 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【ハラスメント対策と企業が講ずべき措置】
2025.06.30 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【男性の育児休業と休業期間の経済的支援】
2025.07.10 これまでの情報配信メール
令和7年度の算定基礎届の提出について ・障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口について
2025.07.10 これまでの情報配信メール
年金制度改正法の概要について
2025.07.10 これまでの情報配信メール
令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
2025.06.21 大野事務所コラム
管理職昇格時の随時改定(月額変更届)
2025.06.11 大野事務所コラム
職場における熱中症対策の強化
2025.06.01 大野事務所コラム
年収の壁を考える
2025.05.21 大野事務所コラム
通勤中のけんかによる被災
2025.05.14 大野事務所コラム
【令和7年度地方労働行政運営方針】
2025.05.07 大野事務所コラム
JASTIの策定―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊵
2025.05.28 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【出向者の社会保険、労働保険の適用について】
2025.04.30 大野事務所コラム
産後パパ育休(出生時育児休業)のススメ
2025.07.10 これまでの情報配信メール
2025年度 新⼊社員の初任給調査 ・2024年度 賃上げと労使交渉に関する実態調査 について
2025.07.10 これまでの情報配信メール
令和6年度テレワーク人口実態調査について
2025.07.10 これまでの情報配信メール
フリーランス法に基づく指導について ・令和7年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンについて
2025.05.14 これまでの情報配信メール
労働保険年度更新に係るお知らせについて ・職場における熱中症対策の強化について
2025.05.12 これまでの情報配信メール
健康経営ガイドブックについて ・健康経営における女性の健康課題に対する取り組み事例集について
2025.04.16 大野事務所コラム
社員の転勤拒否を考える
2025.04.23 大野事務所コラム
「経過措置」について
2025.04.24 これまでの情報配信メール
働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブック、2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査について
2025.05.07 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点(後編)】
2025.04.11 これまでの情報配信メール
現物給与価額(食事)の改正、育児休業給付金の支給単位期間途中の退職、令和6年雇用保険制度改正(令和7年4月1日施行分)について
2025.04.08 これまでの情報配信メール
教育訓練等を受ける場合の基本手当給付制限解除・「教育訓練休暇給付金」の創設について
2025.04.02 大野事務所コラム
「通勤遂行性」と「通勤起因性」について
2025.03.26 大野事務所コラム
労働時間制度等に関する実態調査結果(速報値)
2025.04.01 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点(中編)】
2025.03.20 これまでの情報配信メール
一般事業主行動計画の改正について 、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準改正について
2025.03.24 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和7年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(下・社会保険関係編)】
2025.03.19 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【フリーランス新法の概要(後編)】
2025.03.19 大野事務所コラム
日本法の遵守=「ビジネスと人権」に対応?―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊴
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop