ニュース＆コラム外国人労働者問題啓発月間・令和４年度の算定基礎届の記入方法等について
※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は以下2点についてご案内します。
＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】 ６月は「外国人労働者問題啓発月間」です
【２】 令和４年度の算定基礎届の記入方法等について
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】６月は「外国人労働者問題啓発月間」です
厚生労働省では毎年６月、「外国人労働者問題啓発月間」として、外国人労働者問題の周知・啓発を行っています。
外国人雇用においては、「労働関係法令及び社会保険関係法令は国籍にかかわらず適用されることから、事業主はこれらを遵守すること」といった基本的な考えが、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の中で示されています。
また、入退社時の外国人雇用状況の届出、ローマ字氏名の届出、在留カードの確認といった特有の手続もあり、在留資格や資格外活動許可の有無、有効期限の確認を怠ると、結果として不法就労を招く恐れがありますので注意が必要です。
厚生労働省の下記URLでは、各種パンフレット・リーフレットが掲載されていますので、必要に応じてご活用ください。
■厚生労働省 ６月は「外国人労働者問題啓発月間」です
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25873.html
【２】令和４年度の算定基礎届の記入方法等について
今年も算定基礎届の提出時期となりました。算定基礎届は７月１日現在の全被保険者を対象として、４月・５月・６月に受けた報酬を届け出るものです。
日本年金機構への届出については一昨年より届出書への押印不要、昨年より算定基礎届総括表が廃止となり、事務負担は軽減されていますが、短時間労働者や休職者の取り扱い、報酬に含めるべき手当か否か、遡り支給の有無等、届出に際して確認すべき事項は多岐に渡ります。
厚生労働省の下記URLでは、算定基礎届に関する事務説明動画やガイドブック、事例集が公開されていますので、ご参考にしてください。
■日本年金機構 【事業主の皆さまへ】令和4年度の算定基礎届の記入方法等について
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202205/0520.html
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
過去のニュース
ニュースリリース
- 2026.08.01 大野事務所コラム
- 賃金未払いに伴う遅延利息（遅延損害金）を考える
- 2026.07.28 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【労災保険の基礎知識―業務災害と通勤災害について（前編：業務災害）】
- 2026.07.28 これまでの情報配信メール
- カスハラ対策および求職者等セクハラ対策の義務化について
- 2026.07.21 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【採用面接時に応募者の健康状態を確認しても問題はないか】
- 2026.07.21 大野事務所コラム
- 飲み会での事故は労災になるのか ～裁決例から見る「業務性」の判断～
- 2026.07.11 大野事務所コラム
- 業務災害による休業の最初の3日間に所定休日が含まれる場合の労基法上の休業補償の考え方は？
- 2026.07.10 これまでの情報配信メール
- 労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます
- 2026.07.01 ニュース
- 「ビジネスと人権」セミナー開催のご案内【2026年7月29日（水）】
- 2026.07.01 ニュース
- 当事務所スタッフが労務行政主催セミナーに登壇いたします【2026年7月29日（水）】
- 2026.07.01 大野事務所コラム
- 学ぶことを棄てる⁉ ―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊼
- 2026.06.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【健康診断について】
- 2026.06.26 これまでの情報配信メール
- 令和8年度の算定基礎届の提出について、熱中症の予防対策について
- 2026.06.21 大野事務所コラム
- 退職給付金って何？
- 2026.06.12 これまでの情報配信メール
- 同一労働同一賃金に関する施行規則と告示の改正、 特定在留カード等交付申請について
- 2026.06.11 大野事務所コラム
- 同一労働同一賃金関連の法改正動向
- 2026.06.01 大野事務所コラム
- 懲戒処分における併科と二重処罰を考える
- 2026.05.29 これまでの情報配信メール
- 社会保険適用拡大特設サイトリニューアル・保険料調整制度のご案内（令和8年10月施行）
- 2026.05.28 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【1か月単位の変形労働時間制の基本と運用上の留意点（後編：運用上の留意点）】
- 2026.05.21 大野事務所コラム
- 労災裁決例から読む～出来事は単体で評価されていない～
- 2026.05.15 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【私傷病休職の発令】
- 2026.05.14 これまでの情報配信メール
- 労働保険年度更新に係るお知らせ・通勤手当等の非課税限度額の改正について
- 2026.05.11 大野事務所コラム
- 【令和8年度地方労働行政運営方針】
- 2026.05.01 大野事務所コラム
- 対話と議論の違い―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊻
- 2026.04.25 これまでの情報配信メール
- 治療と就業の両立支援指針について
- 2026.04.21 大野事務所コラム
- 月給制における賃金支払基礎日数
- 2026.04.15 これまでの情報配信メール
- 障害者の法定雇用率引上げ・国民年金第1号被保険者の育児期間に係る国民年金保険料免除制度・法人の役員の被保険者資格の取扱いについて
- 2026.04.11 大野事務所コラム
- 2026年度法改正の動向（その2）
- 2026.04.01 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【在宅勤務の労務管理について】
- 2026.04.01 大野事務所コラム
- 月給日給者の平均賃金額を考える
- 2026.03.26 これまでの情報配信メール
- 健康保険・厚生年金保険における現物給与価額の改正について・雇用保険料率、労災保険率について
- 2026.03.21 大野事務所コラム
- 労災裁決例から読む「叱責」と「パワハラ」の境界線
- 2026.03.19 ニュース
- 2026春季大野事務所定例セミナーを開催いたしました
- 2026.03.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【会社のSNS対策とモニタリング】
- 2026.03.15 これまでの情報配信メール
- 子ども・子育て支援金制度について・協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率について
- 2026.03.11 大野事務所コラム
- 社会保険に遡及加入した場合の遡及分の社会保険料は当然に給与から控除できるのか？
- 2026.03.09 ニュース
- 令和8年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント
- 2026.03.01 大野事務所コラム
- 「ビジネスと人権」はこれからの企業活動の下地―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊺
- 2026.02.26 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【給与からの控除に関する基本的なルールと留意点】
- 2026.02.21 これまでの情報配信メール
- 働く女性の健康管理について
