TOP大野事務所コラムコロナ禍で考える「災害時等休業給付金(仮称)」

コロナ禍で考える「災害時等休業給付金(仮称)」

こんにちは、大野事務所パートナー社員の野田です。

先週はベーシックインカムについて取り上げましたが、今回は「災害時等休業給付金(仮称)」について考えたいと思います。

 

コロナ対応における事業主への助成金制度として雇用調整助成金や持続化給付金がありますが、雇用調整助成金については、手続きの煩雑さや分かり難さから複数回に渡り簡素化され、また特例措置が設けられております。それにもかかわらず、助成金が支給されるまでに手間や時間が掛かることから、いまだに当該制度に対する否定的な声が聞こえてきます。

 

今回のコロナ対応でもそうですが、私が日頃から思うのは、国の事業主に対する要求が多すぎるということです。非常事態にあっても事業主(企業)任せにし過ぎていると感じます。

事業主にとって給与の支払いは大きな問題でありますが、それ以外にも家賃や在庫問題など、事業を継続するうえでやらなければならないことは山ほどあるため、このような時こそ事業主の負担を軽くすべきではないでしょうか。

 

先週あたりから政府も検討を始めたようですが、休業中の労働者に雇用保険の失業給付制度を適用する動きがあり、あまり認知されておりませんが「災害時における求職者給付の支給に関する特例措置」というものです。

この特例措置の目的は、災害によりその雇用される事業所が休業することとなったため、一時的な離職を余儀なくされた方に雇用保険失業給付の基本手当を支給することにより、生活の安定を図ろうとするものであり、地震・豪雨・台風などの影響により休業を余儀なくされた場合に適用されています。

 

■厚生労働省HP:災害時における雇用保険の特例措置等について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000134526_00001.html

 

コロナ禍においても、飲食業、小売・卸売業、接客・サービス業など、行政からの自粛要請によって一定期間休業や営業自粛を余儀なくされた事業主に対し、災害時同様に当該特例措置を適用して、休業者が直接申請できるというものですが、当該制度を利用するためには休業手当の支払い問題をクリアにする必要があります。

 

休業となると労基法第26条の休業手当の問題が絡んでくる訳ですが、感染症拡大防止に伴う自粛要請休業については「事業主都合による休業にはあたらない」として早々に判断できなければ、当該給付制度を活用することが出来ません。

今回のコロナ禍では、自粛要請に応じて休業した場合でも多くの企業が休業手当を支給(休業補償)したうえで助成金申請を行っていますので、第2波、第3波が来ることを想定し今後、当該制度を適用する方向にあるのであれば、行政にはこのあたりの考え方や取扱い基準について明確にしてもらいたいものです。

 

仮に当該特例が適用された場合、申請者が一度に職安窓口に駆け込み、行政崩壊が発生することが懸念されます。また当該給付金を申請するうえでは、休業直前までの賃金登録が必要となりますが、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の社会が進み、前年度の収入や所得は勿論のこと、前月までの月次給与額や賞与額などがタイムリーに登録されるような行政システム環境が整えば、このような非常事態においても面倒な手続きから解放され国民の利便性が格段に高まるのではないかと考えます。

セキュアで使い勝手の良いデジタル社会の早期実現を願うばかりです。

 

執筆者:野田(5月19日作成)

過去のニュース

ニュースリリース

2021.07.21 大野事務所コラム
MBO?KPI?OKR?-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑫
2021.07.14 大野事務所コラム
諭旨退職か諭旨解雇か
2021.07.12 これまでの情報配信メール
今後施行される人事労務に関する法改正情報
2021.07.07 大野事務所コラム
男性の育児への関わり
2021.06.30 大野事務所コラム
人事労務分野における書面の電子化
2021.06.29 これまでの情報配信メール
夫婦共同扶養の場合における被扶養者認定基準の明確化等について
2021.06.23 大野事務所コラム
無期転換ルールの特例(第二種)の認定申請について
2021.06.16 大野事務所コラム
ワークライフバランス再考-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑪
2021.06.11 ニュース
『経営労務監査の実務(第2版)』刊行のお知らせ
2021.06.11 これまでの情報配信メール
社会保険適用拡大に関する特設サイトおよび「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果について
2021.06.09 大野事務所コラム
手続き業務のRPA化に取り組んでいます
2021.06.02 大野事務所コラム
従業員数規模による労務対応の再チェック
2021.05.27 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【今国会で成立・審議中の労働関係法案】
2021.05.26 大野事務所コラム
非正規社員の60歳定年制とは
2021.05.26 これまでの情報配信メール
外国人社員の人事・労務に関する支援ツールについて
2021.05.19 大野事務所コラム
無期転換ルールの特例(第二種)は当初から有期雇用契約の労働者にも適用される?
2021.05.12 大野事務所コラム
心理的安全性について-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑩
2021.05.11 これまでの情報配信メール
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインの改定について
2021.04.28 大野事務所コラム
年休付与の出勤率計算において休職期間は全労働日から除くべきか?
2021.04.27 これまでの情報配信メール
在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在宅勤務手当の取扱い、令和3年度子ども・子育て拠出金率について
2021.04.21 大野事務所コラム
育児休業中の社会保険料免除の要件が改正される予定です
2021.04.14 大野事務所コラム
在宅勤務者の所属事業場
2021.04.12 これまでの情報配信メール
健康保険法等、育児介護休業法および雇用保険法の改正法案について
2021.04.07 大野事務所コラム
兼務出向時の労働保険料の考え方は?
2021.04.01 法改正情報
法改正情報(2021年1月1日以降施行)
2021.03.31 大野事務所コラム
モチベーション・アップの盲点-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑨
2021.03.31 これまでの情報配信メール
算定基礎届・賞与支払届総括表の廃止および賞与不支給報告書の新設について
2021.03.24 大野事務所コラム
年次有給休暇は暦日で与えなければならないのか?
2021.03.17 大野事務所コラム
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に見る雇用契約のあり方
2021.03.17 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2021.03.11 これまでの情報配信メール
障害者雇用促進法の改正内容および令和3年度の各種保険の保険料率変更について
2021.03.10 大野事務所コラム
衛生委員会は最低何名必要か⁉
2021.03.08 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【法定雇用率引き上げを踏まえた障害者雇用の留意点】
2021.03.08 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【労働関係・社会保険改正のチェックポイント】
2021.03.03 大野事務所コラム
再休職後の休職期間の上限をどのように考えるか?②
2021.02.26 これまでの情報配信メール
正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます(301人以上の企業)
2021.02.24 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑧
2021.02.17 大野事務所コラム
本社一括届出の電子申請がさらに便利に
2021.02.15 これまでの情報配信メール
労働基準法をはじめとする労働社会保険諸法令に関する各種届出の押印原則の見直しについて
2021.02.10 大野事務所コラム
通常の労働者への転換措置を定めていますか?
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop