ニュース＆コラム年金制度改正法の概要について
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は以下についてご案内します。
○年金制度改正法の概要について
少子高齢化や働き方の多様化といった社会構造の変化に対応し、公平で持続可能な年金制度を目指し、令和7年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が成立しました。主な改正ポイントは以下の6点です。
1社会保険の加入対象の拡大
非正規雇用の人々にも安定した老後保障を提供するため、短時間労働者の賃金要件が今後3年以内を目途に撤廃され、令和9年10月から小規模な事業所まで段階的に社会保険の適用が拡大されます。
2在職老齢年金制度の見直し
高齢者が年金を受け取りながら働くことを妨げないよう、令和8年4月より支給停止調整額が50万円から62万円に引き上げられます。
3遺族年金制度の見直し
女性の就業率の向上など、家族の在り方が多様化する中、遺族厚生年金の男女差が解消されます。男性は令和10年4月から、女性は令和10年4月から20年かけて段階的に実施されます。
4厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引き上げ
高所得者に対して適正な保険料負担を求めるため、厚生年金等の保険料算定の基礎となる標準報酬月額の上限が令和9年9月から段階的に引き上げられます。
5私的年金制度の見直し
公的年金を補完する手段として、多様な年齢層の人々の自助努力による老後資金の形成を促進するため、iDeCoの加入年齢の引き上げや、企業型DCの拠出限度額が拡充されます。
6将来の基礎年金の給付水準の底上げ
今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置が講じられます。具体的な改正の内容は、下記を参照してください。
■厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
過去のニュース
ニュースリリース
- 2025.06.23 ニュース
- 【急募！正規職員】 リクルート情報
- 2025.11.21 大野事務所コラム
- 業務上の疾病
- 2025.11.11 ニュース
- 2025秋季大野事務所定例セミナーを開催いたしました。
- 2025.11.11 大野事務所コラム
- 年度の途中で所定労働時間が変更された場合の時間単位年休の取扱いは？
- 2025.11.12 これまでの情報配信メール
- 「過労死等防止対策白書」について / マイナンバーカードの健康保険証利用について
- 2025.11.01 大野事務所コラム
- 人権リスクの類型とグリーバンスメカニズム―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊸
- 2025.10.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点（中編：労働時間の通算）】
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 教育訓練休暇給付金のご案内 、 日・オーストリア社会保障協定が本年12月１日に発効します
- 2025.10.21 大野事務所コラム
- 所定6時間以下の労働者を適用除外できない？
- 2025.10.08 ニュース
- 協賛イベントのご案内 【11/8開催】JSHRMカンファレンス2025「未来をつくる採用の課題と戦略」
- 2025.10.11 大野事務所コラム
- 労働基準法改正の行方
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 令和7年 年末調整のしかたについて
- 2025.10.01 大野事務所コラム
- 年収の壁を考える②
- 2025.10.01 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【副業・兼業に関する留意点（前編：副業・兼業の基本的な考え方）】
- 2025.11.21 これまでの情報配信メール
- 令和6年度の監督指導結果について
- 2025.09.21 大野事務所コラム
- 通勤災害から業務災害へ
- 2025.09.22 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【外国人技能実習生を受け入れる際の社会保険加入について】
- 2025.09.11 大野事務所コラム
- 「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」が公表されました
- 2025.09.22 これまでの情報配信メール
- 令和7年度地域別最低賃金額の改定状況について
- 2025.08.30 これまでの情報配信メール
- 「スポットワーク」の労務管理 /令和８年度より「子ども・子育て支援金」が始まります
- 2025.09.01 大野事務所コラム
- 負の影響を特定する―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊷
- 2025.08.21 大野事務所コラム
- 育児時短就業をしても手取りが殆ど減らない！？
- 2025.08.20 これまでの情報配信メール
- 改正育児・介護休業法 柔軟な働き方を実現するための措置への対応について
- 2025.08.13 これまでの情報配信メール
- 雇用保険基本手当日額および高年齢雇用継続給付等の支給限度額変更について
- 2025.08.11 大野事務所コラム
- 無期転換ルールのおさらい
- 2025.08.04 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【有期労働者の雇止めと無期転換権】
- 2025.08.01 大野事務所コラム
- 学卒者初任給の現状を見る
- 2025.07.21 大野事務所コラム
- 「持株会奨励金は賃金か？」
- 2025.07.14 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【リファラル採用とは？紹介インセンティブの留意点について】
- 2025.07.11 大野事務所コラム
- 事業所の移転等により労基署の管轄が変わる場合に、36協定届の再度の届け出が必要か？
- 2025.07.01 大野事務所コラム
- 人権方針の公開―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊶
- 2025.06.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【ハラスメント対策と企業が講ずべき措置】
- 2025.06.30 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【男性の育児休業と休業期間の経済的支援】
- 2025.07.31 これまでの情報配信メール
- 19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について/大野事務所モデル規程・書式集 一部改定のお知らせ
- 2025.07.23 これまでの情報配信メール
- 特別休暇制度導入事例集について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 令和7年度の算定基礎届の提出について ・障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 年金制度改正法の概要について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
- 2025.06.21 大野事務所コラム
- 管理職昇格時の随時改定（月額変更届）
- 2025.06.11 大野事務所コラム
- 職場における熱中症対策の強化
- 2025.06.01 大野事務所コラム
- 年収の壁を考える
