ニュース＆コラム年金制度改正法の概要について
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は以下についてご案内します。
○年金制度改正法の概要について
少子高齢化や働き方の多様化といった社会構造の変化に対応し、公平で持続可能な年金制度を目指し、令和7年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が成立しました。主な改正ポイントは以下の6点です。
1社会保険の加入対象の拡大
非正規雇用の人々にも安定した老後保障を提供するため、短時間労働者の賃金要件が今後3年以内を目途に撤廃され、令和9年10月から小規模な事業所まで段階的に社会保険の適用が拡大されます。
2在職老齢年金制度の見直し
高齢者が年金を受け取りながら働くことを妨げないよう、令和8年4月より支給停止調整額が50万円から62万円に引き上げられます。
3遺族年金制度の見直し
女性の就業率の向上など、家族の在り方が多様化する中、遺族厚生年金の男女差が解消されます。男性は令和10年4月から、女性は令和10年4月から20年かけて段階的に実施されます。
4厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引き上げ
高所得者に対して適正な保険料負担を求めるため、厚生年金等の保険料算定の基礎となる標準報酬月額の上限が令和9年9月から段階的に引き上げられます。
5私的年金制度の見直し
公的年金を補完する手段として、多様な年齢層の人々の自助努力による老後資金の形成を促進するため、iDeCoの加入年齢の引き上げや、企業型DCの拠出限度額が拡充されます。
6将来の基礎年金の給付水準の底上げ
今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置が講じられます。具体的な改正の内容は、下記を参照してください。
■厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
過去のニュース
ニュースリリース
- 2025.06.23 ニュース
- 【急募！正規職員】 リクルート情報
- 2025.07.11 大野事務所コラム
- 事業所の移転等により労基署の管轄が変わる場合に、36協定届の再度の届け出が必要か？
- 2025.07.01 大野事務所コラム
- 人権方針の公開―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊶
- 2025.06.30 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【ハラスメント対策と企業が講ずべき措置】
- 2025.06.30 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【男性の育児休業と休業期間の経済的支援】
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 令和7年度の算定基礎届の提出について ・障害者のテレワーク雇用企業向け相談支援窓口について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 年金制度改正法の概要について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
- 2025.06.21 大野事務所コラム
- 管理職昇格時の随時改定（月額変更届）
- 2025.06.11 大野事務所コラム
- 職場における熱中症対策の強化
- 2025.06.01 大野事務所コラム
- 年収の壁を考える
- 2025.05.21 大野事務所コラム
- 通勤中のけんかによる被災
- 2025.05.14 大野事務所コラム
- 【令和７年度地方労働行政運営方針】
- 2025.05.07 大野事務所コラム
- JASTIの策定―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊵
- 2025.05.28 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【出向者の社会保険、労働保険の適用について】
- 2025.04.30 大野事務所コラム
- 産後パパ育休（出生時育児休業）のススメ
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 2025年度 新⼊社員の初任給調査 ・2024年度 賃上げと労使交渉に関する実態調査 について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- 令和6年度テレワーク人口実態調査について
- 2025.07.10 これまでの情報配信メール
- フリーランス法に基づく指導について ・令和7年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンについて
- 2025.05.14 これまでの情報配信メール
- 労働保険年度更新に係るお知らせについて ・職場における熱中症対策の強化について
- 2025.05.12 これまでの情報配信メール
- 健康経営ガイドブックについて ・健康経営における女性の健康課題に対する取り組み事例集について
- 2025.04.16 大野事務所コラム
- 社員の転勤拒否を考える
- 2025.04.23 大野事務所コラム
- 「経過措置」について
- 2025.04.24 これまでの情報配信メール
- 働きがいのある職場づくりのための支援ハンドブック、2025年度の雇用動向に関する企業の意識調査について
- 2025.05.07 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点（後編）】
- 2025.04.11 これまでの情報配信メール
- 現物給与価額（食事）の改正、育児休業給付金の支給単位期間途中の退職、令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）について
- 2025.04.08 これまでの情報配信メール
- 教育訓練等を受ける場合の基本手当給付制限解除・「教育訓練休暇給付金」の創設について
- 2025.04.02 大野事務所コラム
- 「通勤遂行性」と「通勤起因性」について
- 2025.03.26 大野事務所コラム
- 労働時間制度等に関する実態調査結果（速報値）
- 2025.04.01 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点（中編）】
- 2025.03.20 これまでの情報配信メール
- 一般事業主行動計画の改正について 、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準改正について
- 2025.03.24 ニュース
- 『労政時報』に寄稿しました【令和7年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント（下・社会保険関係編）】
- 2025.03.19 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【フリーランス新法の概要（後編）】
- 2025.03.19 大野事務所コラム
- 日本法の遵守＝「ビジネスと人権」に対応？―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊴
- 2025.03.19 これまでの情報配信メール
- 協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率、雇用保険料率・労災保険率について
- 2025.03.18 ニュース
- 2025春季大野事務所定例セミナーを開催いたしました
- 2025.03.10 ニュース
- 『労政時報』に寄稿しました【令和7年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント（上・労働関係編）】
- 2025.03.12 大野事務所コラム
- 私傷病休職をどのように規定すべきか
- 2025.03.05 大野事務所コラム
- 育児休業中に出向（出向解除）となった場合の育児休業給付金の取り扱い
- 2025.03.19 これまでの情報配信メール
- 育児時短就業給付金について・育児・介護と仕事の両立のための従業員研修特設ページについて
- 2025.02.26 大野事務所コラム
- 降給に関する規定整備を考える
