TOP大野事務所コラム労働保険の対象となる賃金を考える

労働保険の対象となる賃金を考える

代表社員の野田です。今回は労働保険の対象となる賃金について考えます。

 

会社が金銭や現物で支給するものについて、税、労働保険、社会保険の対象となるのか、それぞれ確認されているものと思われますが、少し前から労働保険の対象となる賃金の考え方が変わったようなので、この場を借りてお伝えします。

 

弊所でも毎年の年度更新業務において賃金台帳上の支給項目を確認していますが、資格取得奨励金、旅行補助金、家族健康診断補助金、持株奨励金、財形奨励金など、社員やその家族の福利厚生的な補助・奨励金について、また転勤一時金(定額支給で実費弁済ではないもの)、コロナ補助金、インフラ手当などの一時金について注意を要します。

 

以前から賃金の対象となるか判断に迷うようなものについては、その都度行政に確認をしてきましたが、かつては「福利厚生的なものであれば労働保険においては賃金としなくて良い」といった回答がなされていたところ、ここ数年は「労働協約、就業規則、労働契約、労使協定等によって支給条件が明確にされたものであれば賃金となります」という回答に変わっています。

 

このような行政回答の変化について、よくよく資料を確認してみると、その答えが「労働保険 年度更新 申告書の書き方」にありました。当該パンフレットは、毎年、会社宛に郵送されてくる労働保険料申告書(緑色の窓付き封筒)に同封されていますので、皆様も目にされているものと思われますが、その中に「5.労働保険対象賃金の範囲」というページがあります。そこで「賃金とするもの、賃金としないもの」が明示されていますが、「賃金とするもの」に「その他」として「労働協約、就業規則、労働契約、労使協定(休業協定)等によってあらかじめ支給条件が明確にされたもの」と記載されており、まさに行政回答そのものです。この点、令和2年度以前の同パンフレットでは、「その他:不況対策による賃金からの控除分が労使協定に基づき遡って支払われる場合の給与」と記載されていましたので、令和3年度版からの変更となります。

 

以前は「賃金としないもの」を広く解釈していたように感じられますが、就業規則や雇用契約等で支給条件が明確にされたものは賃金とするとなると、「賃金としないもの」としてパンフレットに明示されている項目(結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金、永年勤続表彰金、実費弁済としての出張旅費・宿泊費等、休業補償、傷病手当金、財形・持株・持家奨励金など)以外は、ほとんどが対象賃金になるのではないでしょうか。

 

  • ●令和5年度 労働保険 年度更新 申告書の書き方(7.労働保険対象賃金の範囲)

継続事業用_2023.indd (mhlw.go.jp)

 

因みに、持株奨励金は原則として、労働保険・社会保険のいずれにおいても賃金・報酬(※)には該当しません。一方、同じ奨励金であっても財形奨励金は、労働保険においては賃金とはならず、社会保険においては報酬に該当する点、ご注意ください。

※持株奨励金は、強制加入である場合、また任意加入であっても従業員の大半が加入している実態がある場合は、社会保険上の報酬となります。

 

  • ●疑義照会回答(厚生年金保険 適用) 「整理番号11:報酬及び賞与の範囲(財形奨励金)について」

kounen_tekiyou.pdf (nenkin.go.jp)

 

社会保険については、保険料が高額であることや将来給付に影響することなどから、これまでも対象となる賃金か否か慎重に判断してきたところですが、労働保険についても今一度確認しておく必要があります。給与項目の設定は、給与システム変更時などに行うことはあるものの、毎年(定期的に)確認してはいないでしょうから、来年度に向け早い時季に設定状況を確認してはいかがでしょうか。

 

執筆者:野田

野田 好伸

野田 好伸 特定社会保険労務士

代表社員

コンサルタントになりたいという漠然とした想いがありましたが、大学で法律を専攻していたこともあり、士業に興味を持ち始めました。学生時代のバイト先からご紹介頂いた縁で社労士事務所に就職し、今に至っています。
現在はアドバイザーとして活動しておりますが、法律や制度解説に留まるのではなく、自身の見解をしっかりと伝えられる相談役であることを心掛け、日々の業務に励んでおります。

その他のコラム

過去のニュース

ニュースリリース

2024.04.17 大野事務所コラム
「場」がもたらすもの
2024.04.16 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【年5日の年次有給休暇の取得が義務付けられています】【2024年4月から建設業に適用される「時間外労働の上限規制」とは】
2024.04.10 大野事務所コラム
取締役の労働者性
2024.04.08 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【算定基礎届(定時決定)とその留意点(前編)】
2024.04.03 大野事務所コラム
兼務出向時の労働時間の集計、36協定の適用と特別条項の発動はどう考える?
2024.03.27 大野事務所コラム
小さなことからコツコツと―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉜
2024.03.21 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2024.03.20 大野事務所コラム
退職者にも年休を5日取得させる義務があるのか?
2024.03.15 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【2024年4月以降、採用募集時や労働契約締結・更新時に明示すべき労働条件が追加されます!】
2024.03.21 これまでの情報配信メール
協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率、雇用保険料率、労災保険率、マイナンバーカードと保険証の一体化について
2024.03.26 これまでの情報配信メール
「ビジネスと人権」早わかりガイド、カスタマーハラスメント防止対策企業事例について
2024.03.13 大野事務所コラム
雇用保険法の改正動向
2024.03.07 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【専門業務型裁量労働制導入の留意点(2024年4月法改正)】
2024.03.06 大野事務所コラム
有期雇用者に対する更新上限の設定と60歳定年を考える
2024.02.28 これまでの情報配信メール
建設業、トラック等運転者、医師の時間外労働の上限規制適用・令和6年度の年金額改定について
2024.02.28 大野事務所コラム
バトンタッチ
2024.02.21 大野事務所コラム
被扶養者の認定は審査請求の対象!?
2024.02.16 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【派遣労働者の受入れ期間の制限〈後編〉】
2024.02.14 大野事務所コラム
フレックスタイム制の適用時に一部休業が生じた場合の休業手当の考え方は?
2024.02.16 これまでの情報配信メール
令和6年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A 等
2024.02.09 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【固定残業代の計算方法と運用上の留意点】
2024.02.07 大野事務所コラム
ラーメンを食べるには注文しなければならない―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉛
2024.01.31 大野事務所コラム
歩合給の割増賃金を固定残業代方式にすることは可能か?
2024.01.24 大野事務所コラム
育児・介護休業法の改正動向
2024.01.19 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【派遣労働者の受入れ期間の制限〈前編〉】
2024.01.17 大野事務所コラム
労働保険の対象となる賃金を考える
2024.01.10 大野事務所コラム
なぜ学ぶのか?
2023.12.21 ニュース
年末年始休業のお知らせ
2023.12.20 大野事務所コラム
審査請求制度の概説③
2023.12.15 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【テレワークと事業場外みなし労働時間制】
2024.01.17 これまでの情報配信メール
令和6年4月からの労働条件明示事項の改正  改正に応じた募集時等に明示すべき事項の追加について
2023.12.13 これまでの情報配信メール
裁量労働制の省令・告示の改正、人手不足に対する企業の動向調査について
2023.12.13 大野事務所コラム
在宅勤務中にPCが故障した場合等の勤怠をどう考える?在宅勤務ならば復職可とする診断書が提出された場合の対応は?
2023.12.12 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【研修、自己学習の時間、接待の飲食、ゴルフ、忘年会や歓送迎会は労働時間となるのか?】
2023.12.06 大野事務所コラム
そもそも行動とは??―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉚
2023.11.29 大野事務所コラム
事業場外労働の協定は締結しない方がよい?
2023.11.28 これまでの情報配信メール
多様な人材が活躍できる職場環境づくりに向けて、副業者の就業実態に関する調査について
2023.11.22 大野事務所コラム
公的年金制度の改正と確定拠出年金
2023.11.17 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【試用期間中の解雇・本採用拒否は容易にできるのか】
2023.11.15 大野事務所コラム
出来高払制(歩合給制、請負給制)給与における割増賃金を考える
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop