TOP大野事務所コラム出来高払制(歩合給制、請負給制)給与における割増賃金を考える

出来高払制(歩合給制、請負給制)給与における割増賃金を考える

代表社員の野田です。今回は出来高払制(歩合給制、請負給制)給与の割増賃金(以下、歩合給割増賃金)について考察します。歩合給割増賃金について馴染みのない方も多いと思われますが、私が関与している企業様にて割増賃金に関する行政指導が立て続いたこともあり、取り上げさせていただきます。

 

はじめに割増賃金の対象となる賃金を確認します。

原則として「通常の労働時間又は労働日の賃金」が算定基礎額となりますが、算定基礎額から除外してよいものとして「家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」が挙げられていることは、皆様ご存知のところです。

また、出来高払制給与の定義ですが、労働法(菅野和夫著)では「労働者の製造した物の量・価格や売上げの額などに応じた一定比率で額が定まる賃金制度をいう」とされています。つまり、1ヵ月間働いた成果に対する賃金制度を指すものとしており、労働時間の対価として支給する賃金とは性質が異なります。性質は異なりますが、これらも通常の賃金と解されており次のような行政通達がでています。

 

○出来高払制労働者の時間外割増賃金(労働基準法第37条関係)

 

(問)賃金が出来高払制その他の請負制によって定められている者が、法第36条第1項もしくは法第33条の規定によって時間外又は休日の労働をした場合の賃金の支払方法如何。その賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における総労働時間数で除した金額に法第36条第1項もしくは法第33条の規定によって延長した労働時間数もしくは休日労働時間数を乗じた金額のそれぞれ12割5分、13割5分を支払うべきであるか、又はそれぞれ2割5分、3割5分で差支えないか。

 

(答)見解後段の通り。

 

本通達の内容を計算式にすると「出来高払給÷支給月の総労働時間数×割増率(0.25又は0.35)×時間外・休日・(深夜)労働時間数」となりますが、事例で確認します。

 

【事例】支給月の歩合給額が200,000円、総労働時間200時間、時間外労働24時間、休日労働8時間、深夜労働5時間である場合

 

 ・時間外割増: 200,000円÷200時間×0.25250円 ⇒ 250円×24時間=6,000

 ・休日割増: 200,000円÷200時間×0.35350円 ⇒ 350円×8時間=2,800

 ・深夜割増: 200,000円÷200時間×0.25250円 ⇒ 250円×5時間=1,250

 

なお、上記通達によれば、「その賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における総労働時間数で除した金額」とされていることから、歩合給が日当・日額で支給される場合も通常の割増賃金計算のように日額計算式を採用するのではなく、一賃金計算期間中に支払われた歩合給の総額を当該期間における総労働時間数で除して算出するものとなります。

 

また、管理監督者やみなし労働適用者に対し歩合給を支給した場合も例外なく歩合給割増賃金を支給する必要がありますが、その際の総労働時間数とは何かという疑問が生じます。この点につき複数の監督署に確認をしたところ、「①実労働時間数」、「②みなし労働(1日みなし10時間など)を適用したうえでの総労働時間数」、「③労働時間の状況の把握における総労働時間数」というように、回答は様々で行政としての見解は統一されていませんでした。

①の実労働時間数を採用出来れば何の問題もない訳ですが、管理監督者やみなし労働適用者については労働時間適正把握義務の対象外となっていますし、下手に実労働時間数を把握してしまうと管理監督者やみなし労働の適用を否定される恐れがあります。一方、③の労働時間の状況の把握における総労働時間数は、労働安全衛生法による健康管理を目的(長時間・過重労働対策)として2019年に導入されたものあり純粋な労働時間とはいえません。以上から個人的には、②の労働日についてはみなし時間を適用し、休日については実時間数を把握したうえでの総労働時間数を適用することが妥当ではないかと考えますが、皆様はどのようにお考えでしょうか。

 

歩合給と同じ性質のものとしてインセンティブや賞与がありますが、これらは評価期間が1カ月を超えるものが通常であり「一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」に該当することから割増賃金の基礎額には含みません。歩合給割増賃金の対象となるのは、算定・評価期間が1カ月を超えない、毎月支給される月次歩合給となります。

 

以上の通り疑問も残るところですが、月次の出来高払制(歩合給制、請負給制)給与を導入されている企業様は、割増賃金の取扱いにご注意ください。

 

執筆者:野田

 

野田 好伸

野田 好伸 特定社会保険労務士

代表社員

コンサルタントになりたいという漠然とした想いがありましたが、大学で法律を専攻していたこともあり、士業に興味を持ち始めました。学生時代のバイト先からご紹介頂いた縁で社労士事務所に就職し、今に至っています。
現在はアドバイザーとして活動しておりますが、法律や制度解説に留まるのではなく、自身の見解をしっかりと伝えられる相談役であることを心掛け、日々の業務に励んでおります。

その他のコラム

過去のニュース

ニュースリリース

2024.05.22 大野事務所コラム
兼務出向時に出向元・先で異なる労働時間制度の場合、36協定上の時間外労働はどう考える?
2024.05.21 これまでの情報配信メール
社会保険適用拡大特設サイトのリニューアル・企業の配偶者手当の在り方の検討について
2024.05.17 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【法的に有効となる定額残業制とは】
2024.05.15 大野事務所コラム
カーネーションと飴(アメ)―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉝
2024.05.10 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【算定基礎届(定時決定)とその留意点(後編)】
2024.05.08 大野事務所コラム
在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外したい
2024.05.01 大野事務所コラム
改正育児・介護休業法への対応
2024.05.11 これまでの情報配信メール
労働保険年度更新に係るお知らせ、高年齢者・障害者雇用状況報告、労働者派遣事業報告等について
2024.04.30 これまでの情報配信メール
令和4年労働基準監督年報等、特別休暇制度導入事例集について
2024.04.30 これまでの情報配信メール
所得税、個人住民税の定額減税について
2024.04.30 これまでの情報配信メール
現物給与価額(食事)の改正、障害者の法定雇用率引上等について
2024.04.24 大野事務所コラム
懲戒処分における社内リニエンシー制度を考える
2024.04.17 大野事務所コラム
「場」がもたらすもの
2024.04.16 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【年5日の年次有給休暇の取得が義務付けられています】【2024年4月から建設業に適用される「時間外労働の上限規制」とは】
2024.04.10 大野事務所コラム
取締役の労働者性
2024.04.08 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【算定基礎届(定時決定)とその留意点(前編)】
2024.04.03 大野事務所コラム
兼務出向時の労働時間の集計、36協定の適用と特別条項の発動はどう考える?
2024.03.27 大野事務所コラム
小さなことからコツコツと―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉜
2024.03.21 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2024.03.20 大野事務所コラム
退職者にも年休を5日取得させる義務があるのか?
2024.03.15 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【2024年4月以降、採用募集時や労働契約締結・更新時に明示すべき労働条件が追加されます!】
2024.03.21 これまでの情報配信メール
協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率、雇用保険料率、労災保険率、マイナンバーカードと保険証の一体化について
2024.03.26 これまでの情報配信メール
「ビジネスと人権」早わかりガイド、カスタマーハラスメント防止対策企業事例について
2024.03.13 大野事務所コラム
雇用保険法の改正動向
2024.03.07 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【専門業務型裁量労働制導入の留意点(2024年4月法改正)】
2024.03.06 大野事務所コラム
有期雇用者に対する更新上限の設定と60歳定年を考える
2024.02.28 これまでの情報配信メール
建設業、トラック等運転者、医師の時間外労働の上限規制適用・令和6年度の年金額改定について
2024.02.28 大野事務所コラム
バトンタッチ
2024.02.21 大野事務所コラム
被扶養者の認定は審査請求の対象!?
2024.02.16 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【派遣労働者の受入れ期間の制限〈後編〉】
2024.02.14 大野事務所コラム
フレックスタイム制の適用時に一部休業が生じた場合の休業手当の考え方は?
2024.02.16 これまでの情報配信メール
令和6年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A 等
2024.02.09 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【固定残業代の計算方法と運用上の留意点】
2024.02.07 大野事務所コラム
ラーメンを食べるには注文しなければならない―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉛
2024.01.31 大野事務所コラム
歩合給の割増賃金を固定残業代方式にすることは可能か?
2024.01.24 大野事務所コラム
育児・介護休業法の改正動向
2024.01.19 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【派遣労働者の受入れ期間の制限〈前編〉】
2024.01.17 大野事務所コラム
労働保険の対象となる賃金を考える
2024.01.10 大野事務所コラム
なぜ学ぶのか?
2023.12.21 ニュース
年末年始休業のお知らせ
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop