TOP大野事務所コラム通常の労働者への転換措置を定めていますか?

通常の労働者への転換措置を定めていますか?

こんにちは。大野事務所の深田です。

 

昨年はいわゆる同一労働同一賃金に関して、5件の最高裁判決が出されました。今回のコラムでは、大阪医科薬科大学事件(令和2.10.13最高裁三小判決)とメトロコマース事件(令和2.10.13最高裁三小判決)の判断で示された「その他の事情」に触れたいと思います。

 

いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で待遇差がある場合(均衡待遇)の不合理性の判断にあたっては、以下の3点から検討されます。

1)職務内容(業務の内容+責任の程度)

2)職務内容・配置の変更範囲

3)その他の事情

 

大阪医科薬科大学事件では、アルバイト職員に賞与が支給されないことを不合理ではないと判断しましたが、その際に「登用制度」(アルバイト職員から契約職員および正職員へ段階的に職種を変更するための試験による登用制度。※契約職員には正職員の約80%の賞与を支給)の存在が「その他の事情」として考慮されています。判決文によれば、「前者(※アルバイト職員から契約職員への登用)については、アルバイト職員のうち、1年以上の勤続年数があり、所属長の推薦を受けた者が受験資格を有するものとされ、受験資格を有する者のうち35割程度の者が受験していた。平成25年から同27年までの各年においては1630名が受験し、うち519名が合格した。また、後者(※契約職員から正職員への登用)については、平成25年から同27年までの各年において713名が合格した。」とされています。

 

また、契約社員に退職金が支給されないことを不合理ではないと判断したメトロコマース事件(令和2.10.13最高裁三小判決)でも、同様に登用制度を「その他の事情」として考慮しています。判決文によれば、「原則として勤続1年以上の希望者全員に受験が認められていた。平成22年度から同26年度までの間においては、契約社員Aへの登用試験につき受験者合計134名のうち28名が、正社員への登用試験につき同105名のうち78名が、それぞれ合格した。」とされています。

 

判決文からも読み取れるとおり、単に登用制度があるというだけでなく、どの程度門戸が開かれていて、現にどの程度の登用実績があるのかが見られているといえます。そして、今回の判決では、この「その他の事情」も小さからぬ材料であったと考えられます。

 

さて、このような社員登用制度を設けることが企業の義務というわけではありませんが、パートタイム・有期雇用労働法(旧パートタイム労働法)第13条の「通常の労働者への転換」措置として掲げられている3つの選択肢の一つとして、「通常の労働者への転換のための試験制度を設けること」が謳われています。実際の条文は次のとおりです。

 

事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間・有期雇用労働者について、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。

一 通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集に係る事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該事業所において雇用する短時間・有期雇用労働者に周知すること。

二 通常の労働者の配置を新たに行う場合において、当該配置の希望を申し出る機会を当該配置に係る事業所において雇用する短時間・有期雇用労働者に対して与えること。

三 一定の資格を有する短時間・有期雇用労働者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることその他の通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずること。

 

この条文はパートタイム労働法時代からあるものでして、20084月から施行されている規定ですが、「次の各号のいずれかの措置を講じなければならない」とされているとおり義務規定です(ちなみに、正社員と同視すべきパートタイム労働者の待遇を差別的に取り扱うことの禁止規定(均等待遇)もこのときに施行され、パートタイム労働者の待遇の原則(均衡待遇)は20154月から規定されました)。現在はパートタイム・有期雇用労働法となっているため、パートタイム労働者のみならず有期雇用労働者も当該措置の対象となります。なお、話はやや逸れますが、パートタイム・有期雇用労働法となったことにより、パートタイム労働者に加えて有期雇用労働者に対する労働条件(昇給、退職手当、賞与の有無および相談窓口)の書面明示もお忘れのないようご注意ください。

 

本年4月からの中小企業へのパートタイム・有期雇用労働法適用を前にして、各企業では雇用区分ごとの業務内容などの整理、待遇の性質や趣旨・目的の整理に取り組まれていることと思いますが、パートタイム・有期雇用労働法13条の履行状況についても今一度確認されてはいかがでしょうか。

 

執筆者:深田

深田 俊彦

深田 俊彦 特定社会保険労務士

労務相談室長 管理事業部長/執行役員

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
労務相談室室長。
約4年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2006年大野事務所に入所。
人事労務に関する相談業務および手続業務をバランスよく解決することを得意とする。

その他のコラム

過去のニュース

ニュースリリース

2021.09.15 大野事務所コラム
日額手当支給時の割増賃金計算
2021.09.13 これまでの情報配信メール
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&Aが改定されました
2021.09.08 大野事務所コラム
デジタル庁の発足と今後の社会保険関連手続
2021.09.01 大野事務所コラム
第7回から第12回までのまとめ―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑬
2021.08.26 これまでの情報配信メール
令和3年度の最低賃金額の改定および雇用保険の賃金日額の変更
2021.08.25 大野事務所コラム
残業を削減したら報奨金を支給?
2021.08.18 大野事務所コラム
育児・介護休業法改正と産後うつ
2021.08.04 大野事務所コラム
職場でのジェンダーレスを考える
2021.07.28 大野事務所コラム
手続き業務がスムーズに
2021.07.27 これまでの情報配信メール
中小企業のテレワークに関するQ&A集(サイト開設)およびテレワーク実施率(6月調査結果)
2021.07.21 大野事務所コラム
MBO?KPI?OKR?-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑫
2021.07.14 大野事務所コラム
諭旨退職か諭旨解雇か
2021.07.12 これまでの情報配信メール
今後施行される人事労務に関する法改正情報
2021.07.07 大野事務所コラム
男性の育児への関わり
2021.06.30 大野事務所コラム
人事労務分野における書面の電子化
2021.06.29 これまでの情報配信メール
夫婦共同扶養の場合における被扶養者認定基準の明確化等について
2021.06.23 大野事務所コラム
無期転換ルールの特例(第二種)の認定申請について
2021.06.16 大野事務所コラム
ワークライフバランス再考-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑪
2021.06.11 ニュース
『経営労務監査の実務(第2版)』刊行のお知らせ
2021.06.11 これまでの情報配信メール
社会保険適用拡大に関する特設サイトおよび「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果について
2021.06.09 大野事務所コラム
手続き業務のRPA化に取り組んでいます
2021.06.02 大野事務所コラム
従業員数規模による労務対応の再チェック
2021.05.27 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【今国会で成立・審議中の労働関係法案】
2021.05.26 大野事務所コラム
非正規社員の60歳定年制とは
2021.05.26 これまでの情報配信メール
外国人社員の人事・労務に関する支援ツールについて
2021.05.19 大野事務所コラム
無期転換ルールの特例(第二種)は当初から有期雇用契約の労働者にも適用される?
2021.05.12 大野事務所コラム
心理的安全性について-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑩
2021.05.11 これまでの情報配信メール
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインの改定について
2021.04.28 大野事務所コラム
年休付与の出勤率計算において休職期間は全労働日から除くべきか?
2021.04.27 これまでの情報配信メール
在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在宅勤務手当の取扱い、令和3年度子ども・子育て拠出金率について
2021.04.21 大野事務所コラム
育児休業中の社会保険料免除の要件が改正される予定です
2021.04.14 大野事務所コラム
在宅勤務者の所属事業場
2021.04.12 これまでの情報配信メール
健康保険法等、育児介護休業法および雇用保険法の改正法案について
2021.04.07 大野事務所コラム
兼務出向時の労働保険料の考え方は?
2021.04.01 法改正情報
法改正情報(2021年1月1日以降施行)
2021.03.31 大野事務所コラム
モチベーション・アップの盲点-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑨
2021.03.31 これまでの情報配信メール
算定基礎届・賞与支払届総括表の廃止および賞与不支給報告書の新設について
2021.03.24 大野事務所コラム
年次有給休暇は暦日で与えなければならないのか?
2021.03.17 大野事務所コラム
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に見る雇用契約のあり方
2021.03.17 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop