TOP大野事務所コラム本社一括届出の電子申請がさらに便利に

本社一括届出の電子申請がさらに便利に

こんにちは。大野事務所の高田です。

 

就業規則と36協定の本社一括届出手続きをご存知でしょうか?

 

本社一括届出とは、複数の事業場(支店等)を有する会社において、事業場ごとに届出が義務付けられている就業規則届や36協定届の手続きを、本社管轄の労働基準監督署に対して一括で行うことができる制度のことです。
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/130419-1.html

「そのような便利な制度があるなら、すべての会社が利用すればよいではないか」と思われるかもしれませんが、本社一括届出には、利用するための条件がそれぞれあります。

 

  • 【就業規則】
    ● 本社と各事業場の内容が同一であること

 

【36協定】
● 協定事項のうち、「事業の種類」「事業の名称」「事業の所在地(電話番号)」「労働者数」以外の事項が同一であること

 

就業規則の方は、支店ごとに就業規則が異なるといった会社以外は利用できるのですが、問題は36協定の方です。上記4つの事項以外が同一であるということは、各事業場の過半数代表者も同一でなければならないという意味であり、これは即ち、労働者の過半数で構成される労働組合が存在し、当該労働組合の代表者が各事業場の過半数代表者として適格である(各事業場単位においても組合員が過半数である)場合にしか利用できないことを意味します。この条件を満たしている会社様はそれほど多くありませんので、私自身も殆ど利用機会がありませんでした。

 

それが、このたびの取り扱い改正により、「令和3年3月末から、事業場ごとに労働者代表が異なる場合であっても、電子申請に限り36協定の本社一括届出が可能」となりました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000724367.pdf
電子申請を利用することが条件ではあるものの、これにより、すべての会社の本社一括届出が容易になったということであり、今後は、積極的にこれを利用しない手はありません。

 

図1

 

ここで少々話が脱線しますが、私がこの仕事に長年携わってきた中で、その手続きの目的と趣旨に照らしても、あまりに手続き方法が非効率で手間がかかりすぎだと感じている(た)手続きのワースト3を挙げたいと思います。

 

第3位 (支店が多数ある会社の)就業規則届

 

顧問先様から、年1回の36協定届と合わせて届け出てほしい、就業規則の表紙に労働基準監督署の受付印がほしいといったご要望を頂くことが多々あり、これまでは事業場単位の紙での届出が多かったのが実状です。特に支店が多数ある会社様の場合、届出先数分の就業規則を印刷するために大量の紙を使用し、またそれを送るために多額の郵送代がかかるなど、とにかく大変でした。

本社一括届出の電子申請を利用すれば、就業規則を印刷する必要もありませんし、さらに今回の取り扱い改正により、意見書には過半数代表者の記名のみでよいことになりましたので、利便性が一層高まったといえます。

 

第2位 (支店が多数ある会社の)労働保険 継続被一括事業 名称変更届

 

被一括事業の名称や所在地を変更した場合には、指定事業(本社)を管轄する労働基準監督署へ届け出ることになっています。支店1ヶ所の変更であれば大した手続きではありませんが、会社名の変更の場合は、すべての被一括事業の名称変更手続きが必要になります。提出は本社管轄の労働基準監督署にまとめて行いますので、被一括事業の一覧表を添付するなどの方法で手続きの省力化を図って頂きたいのですが、今のところ、被一括事業ごとに1様式を作成しないことには受け付けて頂けないようです。

この点電子申請についても同様であり、「被一括」事業の手続きでありながら、手続きは一括して行えないという有様ですので、今後改善を図って頂きたい手続きの筆頭に挙げられます。

 

第1位 (支店が多数ある会社の)36協定届

 

36協定において、本社一括届出が利用できなかった理由については既に述べました。36協定の法的な意味合い、およびその重要性を認識している我々でさえも、これを数十ヶ所、会社様によっては数百ヶ所も取りまとめて届け出る業務は、もはや単なる作業と化し、苦痛にまで感じるほどです。

今回の電子申請の取り扱い改正によって、本社一括届出が格段に利用しやすくなったことは、まさに革命的な出来事だといっても過言ではありません。

 

以上、あくまでも筆者個人の独断と偏見に基づいてランキングを付けてみましたが、今後、就業規則届と36協定届については、大幅に作業時間およびコストの削減が図られるのではないかと期待しています。

ただ、この協定届や本社一括届出の電子申請の関連では、他にも改善をお願いしたい事項が幾つかありますので、主なものを3つだけ挙げておきたいと思います。

 

① 36協定届以外の協定届(裁量労働制や事業場外労働など)についても、本社一括届出を可能にしてほしい
② 36協定届以外の協定届についても、監督署受付の公文書が出るようにしてほしい
③ 監督署受付の公文書について、レイアウトをもう少し整えてほしい

 

電子申請の分野は日進月歩ですので、今後に期待したいと思います。

 

執筆者:高田

過去のニュース

ニュースリリース

2021.05.12 大野事務所コラム
心理的安全性について-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑩
2021.05.11 これまでの情報配信メール
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインの改定について
2021.04.28 大野事務所コラム
年休付与の出勤率計算において休職期間は全労働日から除くべきか?
2021.04.27 これまでの情報配信メール
在宅勤務・テレワークにおける交通費及び在宅勤務手当の取扱い、令和3年度子ども・子育て拠出金率について
2021.04.21 大野事務所コラム
育児休業中の社会保険料免除の要件が改正される予定です
2021.04.14 大野事務所コラム
在宅勤務者の所属事業場
2021.04.12 これまでの情報配信メール
健康保険法等、育児介護休業法および雇用保険法の改正法案について
2021.04.07 大野事務所コラム
兼務出向時の労働保険料の考え方は?
2021.04.01 法改正情報
法改正情報(2021年1月1日以降施行)
2021.03.31 大野事務所コラム
モチベーション・アップの盲点-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑨
2021.03.31 これまでの情報配信メール
算定基礎届・賞与支払届総括表の廃止および賞与不支給報告書の新設について
2021.03.24 大野事務所コラム
年次有給休暇は暦日で与えなければならないのか?
2021.03.17 大野事務所コラム
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に見る雇用契約のあり方
2021.03.17 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2021.03.11 これまでの情報配信メール
障害者雇用促進法の改正内容および令和3年度の各種保険の保険料率変更について
2021.03.10 大野事務所コラム
衛生委員会は最低何名必要か⁉
2021.03.08 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【法定雇用率引き上げを踏まえた障害者雇用の留意点】
2021.03.08 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【労働関係・社会保険改正のチェックポイント】
2021.03.03 大野事務所コラム
再休職後の休職期間の上限をどのように考えるか?②
2021.02.26 これまでの情報配信メール
正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます(301人以上の企業)
2021.02.24 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑧
2021.02.17 大野事務所コラム
本社一括届出の電子申請がさらに便利に
2021.02.15 これまでの情報配信メール
労働基準法をはじめとする労働社会保険諸法令に関する各種届出の押印原則の見直しについて
2021.02.10 大野事務所コラム
通常の労働者への転換措置を定めていますか?
2021.02.03 大野事務所コラム
健康情報取扱規程の作成は義務⁉
2021.01.27 大野事務所コラム
再休職後の休職期間の上限をどのように考えるか?①
2021.01.26 ニュース
モデル規程(育児・介護休業等に関する規程)を改定しました
2021.01.26 これまでの情報配信メール
傷病手当金の支給期間・育児休業中の社会保険料免除の見直し案
2021.01.20 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑦
2021.01.18 これまでの情報配信メール
副業・兼業に関するガイドラインのパンフレットが公開されています
2021.01.13 大野事務所コラム
在宅勤務手当の考え方
2021.01.06 ニュース
書籍を刊行しました
2020.12.21 ニュース
年末年始休業のお知らせ
2020.12.23 大野事務所コラム
「労働者協同組合」という働き方
2020.12.16 大野事務所コラム
確定拠出年金制度のいま!
2020.12.15 ニュース
監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)について
2020.12.09 大野事務所コラム
子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得に関し、1日の取得上限回数を定めることは問題ないか?
2020.12.02 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑥
2020.12.02 ニュース
リクルート情報
2020.11.25 大野事務所コラム
厚生年金保険の資格喪失手続きの遅滞にご注意を
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop