TOPこれまでの情報配信メール育介法改正、高年齢者雇用安定法改正

育介法改正、高年齢者雇用安定法改正

※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

 

社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

 

本日は以下2点についてご案内します。

 

 

▼育児・介護休業法施行規則等の改正について▼

 

令和311日より、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。主な改正点は以下のとおりです。

 

<改正のポイント>

 

  • ●改正前

 ・半日単位での取得が可能

 ・1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない

 

  • ●改正後

 ・時間単位での取得が可能

 ・全ての労働者が取得できる

 

本改正に関して、厚生労働省ホームページ内で「育児・介護休業等に関する規則の規定例」(令和311日施行対応版)が公開されました。

 

子の看護休暇、介護休暇の取得について時間単位に改める規定例が掲載されておりますので、規程の改定の際にご参照ください。

 

■厚生労働省 「育児・介護休業等に関する規則の規定例(令和311日施行対応版)」

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000685055.pdf

 

■厚生労働省 「育児・介護休業法について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

 

 

▼高年齢者雇用安定法の改正について▼

 

令和341日より、事業主に対して、65歳から70歳までの就業機会を確保するための措置を講ずる努力義務が設けられます。

 

現行の制度は、(165歳までの定年引上げ、(265歳までの継続雇用制度の導入、(3)定年廃止のいずれかの措置を講ずることが事業主に義務づけられています。

改正後は、それに加えて以下の①~⑤のいずれかの措置を講ずることが努力義務とされます。

 

 ①70歳までの定年引上げ

 ②70歳までの継続雇用制度の導入(特殊関係事業主(子会社・関連会社等)に加えて、他の事業主によるものを含む)

 ③定年廃止

 ④高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

 ⑤高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に(a)または(b)に従事できる制度の導入

   (a)事業主が自ら実施する社会貢献事業

   b)事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

 

なお、雇用以外の措置(④および⑤)による場合には、労働者の過半数を代表する者等の同意を得た上で導入しなければなりません。

 

先日、厚生労働省ホームページ内に本改正の概要資料が公開されました。上記①~⑤の今回新たに努力義務となる70歳までの高年齢者就業確保措置について、各措置の解説および留意点が述べられています。

 

その他、Q&Aも公開されています。こちらは25問のQ&Aに加え、「特殊関係事業主以外の他の事業主で継続雇用を行う場合(Q⑮)」や「創業支援措置として他の事業主や団体が実施する社会貢献事業により就業機会を確保する場合(Q⑳)」の契約書例が掲載されていますので、それぞれご参照ください。

 

 

■厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

 

■厚生労働省「70歳までの就業機会確保」

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000626609.pdf

 

 

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲

載しておりますので、是非ご参照ください。

 

■法改正情報

https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/

 

■大野事務所コラム

https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

 

過去のニュース

ニュースリリース

2021.10.19 ニュース
【正規職員・契約職員募集】リクルート情報
2021.11.26 これまでの情報配信メール
くるみん認定等の認定基準の改正案および認定等を受けた中小企業事業主に対する助成金
2021.11.24 大野事務所コラム
有期雇用契約における試用期間の法的効果
2021.11.17 大野事務所コラム
【副業・兼業】労働時間制度が異なる場合の労働時間の通算方法は?
2021.11.11 これまでの情報配信メール
厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&Aを更新
2021.11.10 大野事務所コラム
「葦とオリーブの木」・・・レジリエンスのこと―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑮
2021.11.03 大野事務所コラム
年次有給休暇の前借りは違法か?
2021.10.27 大野事務所コラム
賃金の不就労控除を行う際の時間単価
2021.10.26 これまでの情報配信メール
脳・心臓疾患の労災認定基準の改正および労基署の監督指導による賃金不払残業の是正結果
2021.10.21 ニュース
秋季大野事務所定例セミナーを開催しました
2021.10.20 大野事務所コラム
労働時間集計の異なる基準
2021.10.13 大野事務所コラム
有期労働契約から無期労働契約への転換希望者は?
2021.10.13 これまでの情報配信メール
育児・介護休業法改正施行日および育児休業給付金の新リーフレットのご案内
2021.10.06 大野事務所コラム
ワーク・エンゲージメントを高める―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑭
2021.09.29 大野事務所コラム
定額残業代と短時間勤務、管理監督者と短時間勤務
2021.09.28 これまでの情報配信メール
新型コロナウイルス感染症に係る欠務の補償等
2021.09.22 大野事務所コラム
育児・介護休業法の改正に係る省令案
2021.09.15 大野事務所コラム
日額手当支給時の割増賃金計算
2021.09.13 これまでの情報配信メール
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&Aが改定されました
2021.09.08 大野事務所コラム
デジタル庁の発足と今後の社会保険関連手続
2021.09.01 大野事務所コラム
第7回から第12回までのまとめ―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑬
2021.08.26 これまでの情報配信メール
令和3年度の最低賃金額の改定および雇用保険の賃金日額の変更
2021.08.25 大野事務所コラム
残業を削減したら報奨金を支給?
2021.08.18 大野事務所コラム
育児・介護休業法改正と産後うつ
2021.08.04 大野事務所コラム
職場でのジェンダーレスを考える
2021.07.28 大野事務所コラム
手続き業務がスムーズに
2021.07.27 これまでの情報配信メール
中小企業のテレワークに関するQ&A集(サイト開設)およびテレワーク実施率(6月調査結果)
2021.07.21 大野事務所コラム
MBO?KPI?OKR?-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑫
2021.07.14 大野事務所コラム
諭旨退職か諭旨解雇か
2021.07.12 これまでの情報配信メール
今後施行される人事労務に関する法改正情報
2021.07.07 大野事務所コラム
男性の育児への関わり
2021.06.30 大野事務所コラム
人事労務分野における書面の電子化
2021.06.29 これまでの情報配信メール
夫婦共同扶養の場合における被扶養者認定基準の明確化等について
2021.06.23 大野事務所コラム
無期転換ルールの特例(第二種)の認定申請について
2021.06.16 大野事務所コラム
ワークライフバランス再考-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑪
2021.06.11 ニュース
『経営労務監査の実務(第2版)』刊行のお知らせ
2021.06.11 これまでの情報配信メール
社会保険適用拡大に関する特設サイトおよび「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果について
2021.06.09 大野事務所コラム
手続き業務のRPA化に取り組んでいます
2021.06.02 大野事務所コラム
従業員数規模による労務対応の再チェック
2021.05.27 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【今国会で成立・審議中の労働関係法案】
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop