TOPこれまでの情報配信メール育介法改正、高年齢者雇用安定法改正

育介法改正、高年齢者雇用安定法改正

※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

 

社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

 

本日は以下2点についてご案内します。

 

 

▼育児・介護休業法施行規則等の改正について▼

 

令和311日より、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができ

るようになります。主な改正点は以下のとおりです。

 

<改正のポイント>

 

  • ●改正前

 ・半日単位での取得が可能

 ・1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない

 

  • ●改正後

 ・時間単位での取得が可能

 ・全ての労働者が取得できる

 

本改正に関して、厚生労働省ホームページ内で「育児・介護休業等に関する規則

の規定例」(令和311日施行対応版)が公開されました。

 

子の看護休暇、介護休暇の取得について時間単位に改める規定例が掲載されてお

りますので、規程の改定の際にご参照ください。

 

■厚生労働省 「育児・介護休業等に関する規則の規定例(令和311日施行

対応版)」

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000685055.pdf

 

■厚生労働省 「育児・介護休業法について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

 

 

▼高年齢者雇用安定法の改正について▼

 

令和341日より、事業主に対して、65歳から70歳までの就業機会を確保する

ための措置を講ずる努力義務が設けられます。

 

現行の制度は、(165歳までの定年引上げ、(265歳までの継続雇用制度の導

入、(3)定年廃止のいずれかの措置を講ずることが事業主に義務づけられてい

ます。

改正後は、それに加えて以下の①~⑤のいずれかの措置を講ずることが努力義務

とされます。

 

 ①70歳までの定年引上げ

 ②70歳までの継続雇用制度の導入(特殊関係事業主(子会社・関連会社等)に

    加えて、他の事業主によるものを含む)

 ③定年廃止

 ④高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度

    の導入

 ⑤高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に(a)または(b)に従事でき

    る制度の導入

   (a)事業主が自ら実施する社会貢献事業

   b)事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

 

なお、雇用以外の措置(④および⑤)による場合には、労働者の過半数を代表す

る者等の同意を得た上で導入しなければなりません。

 

先日、厚生労働省ホームページ内に本改正の概要資料が公開されました。上記①

~⑤の今回新たに努力義務となる70歳までの高年齢者就業確保措置について、各

措置の解説および留意点が述べられています。

 

その他、Q&Aも公開されています。こちらは25問のQ&Aに加え、「特殊関係事業主

以外の他の事業主で継続雇用を行う場合(Q⑮)」や「創業支援措置として他の

事業主や団体が実施する社会貢献事業により就業機会を確保する場合(Q⑳)」

の契約書例が掲載されていますので、それぞれご参照ください。

 

 

■厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

 

■厚生労働省「70歳までの就業機会確保」

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000626609.pdf

 

 

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲

載しておりますので、是非ご参照ください。

 

■法改正情報

https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/

 

■大野事務所コラム

https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

 

過去のニュース

ニュースリリース

2020.12.02 ニュース
リクルート情報
2020.12.02 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑥
2020.11.25 大野事務所コラム
厚生年金保険の資格喪失手続きの遅滞にご注意を
2020.11.18 大野事務所コラム
健康診断の実施
2020.11.17 これまでの情報配信メール
育介法改正、高年齢者雇用安定法改正
2020.11.11 大野事務所コラム
副業・兼業の届出はどこまで必要か
2020.11.04 大野事務所コラム
支給額、控除額および差引支給額が0円の給与支給明細書の作成・交付は必要か?
2020.10.28 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑤
2020.10.21 大野事務所コラム
「社会保険料を削減する」方法・手口について
2020.10.20 ニュース
秋季大野事務所定例セミナーを開催しました
2020.10.14 大野事務所コラム
高年齢者雇用安定法の改正
2020.10.19 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【試用期間中に業務上災害で休業した場合、休業補償のための平均賃金の算定はどう行えばよいか】
2020.10.07 大野事務所コラム
勤怠管理コンサルタントという専門職
2020.09.30 大野事務所コラム
フレックスタイム制において月途中の入社等があった際の総労働時間と法定労働時間の考え方は?
2020.09.23 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える④
2020.09.16 大野事務所コラム
副業・兼業者の労働時間通算は可能か?
2020.09.09 大野事務所コラム
専属産業医の「専属」とは
2020.09.02 大野事務所コラム
フリーランス(個人事業主)の労働者性
2020.08.26 大野事務所コラム
休業発生時のフレックスタイム制における総労働時間・時間外労働手当の考え方は?
2020.08.19 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える③
2020.08.12 大野事務所コラム
「事業場外労働の労働時間みなし」を行うには就業規則の定めが必要か?
2020.08.04 これまでの情報配信メール
大野事務所情報メール 2020.7.29【厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定される予定です】
2020.08.05 大野事務所コラム
時間外労働の上限規制
2020.07.31 これまでの情報配信メール
大野事務所情報メール 2020.7.15【新型コロナの影響に伴う休業により報酬が下がった場合の標準報酬月額の特例改定について】
2020.07.30 法改正情報
法改正情報(2020年6月1日以降施行)
2020.07.29 大野事務所コラム
「給与ファクタリング」と「給与前払いサービス」の違い
2020.07.29 これまでの情報配信メール
大野事務所情報メール 2020.7.3【雇用調整助成金の改正点について】
2020.07.22 大野事務所コラム
平均賃金の算定は難しい!?②
2020.09.14 ニュース
長時間労働が疑われる事業場への令和元年度監督指導結果について
2020.07.15 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える②
2020.07.09 大野事務所コラム
育児短時間勤務時の給与の減額方法について
2020.07.15 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【標準報酬月額アップを抑えるため、現物給与価額の改定に合わせて食事代を値上げしても問題ないか】
2020.07.01 大野事務所コラム
社会保険(健康保険、厚生年金保険)における報酬と賞与
2020.06.25 ニュース
東京労働局管内における令和元年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果について
2020.06.24 大野事務所コラム
テレワークと事業場外労働(みなし労働)
2020.06.17 大野事務所コラム
平均賃金の算定は難しい!?①
2020.06.10 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える①
2020.06.03 大野事務所コラム
育児休業終了時月変は奥が深い
2020.05.27 大野事務所コラム
伝えるということ、そして私たちの役割
2020.05.21 法改正情報
法改正情報(2020年4月1日施行)
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop