ニュース＆コラム平成29年度「過重労働解消キャンペーン」実施結果について
厚生労働省が昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果が、
去る４月23日に公表されました。
重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が
疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されるものです。
今回は、監督を実施した事業場のうち5,029事業場（全体の65.9％）で労働基準関係法令違反を確認し、
そのうち2,848 事業場（37.3％）で違法な時間外労働が認められたとのことです。
重点監督結果のポイントは、以下のとおりです。
⑴ 監督指導の実施事業場 ： 7 ,635 事業場
このうち、5,029事業場（全体の65.9％）で労働基準関係法令違反あり。
⑵ 主な違反内容 ［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
ア 違法な時間外労働があったもの ： 2,848 事業場（ 37.3 ％ ）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの ： 1,694事業場（59.5％）
うち、月100時間を超えるもの ： 1,102事業場（38.7％）
うち、月150時間を超えるもの ： 222事業場（ 7.8％）
うち、月200時間を超えるもの ： 45事業場（ 1.6％）
イ 賃金不払残業があったもの ： 536 事業場（ 7.0 ％ ）
ウ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの ： 778 事業場（ 10.2 ％ ）
⑶ 主な健康障害防止に係る指導の状況 ［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
ア 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの ： 5,504 事業場（ 72.1 ％ ）
うち、時間外・休日労働を月80時間※以内に削減するよう指導したもの ： 3,075事業場（55.9％）
イ 労働時間の把握が不適正なため指導したもの ： 1,232 事業場（ 16.1 ％ ）
※ 脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね100時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、
１か月当たりおおむね80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、
業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。
＜参考URL＞
■厚生労働省 「平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html
過去のニュース
ニュースリリース
- 2023.11.29 大野事務所コラム
- 事業場外労働の協定は締結しない方がよい？
- 2023.11.28 これまでの情報配信メール
- 多様な人材が活躍できる職場環境づくりに向けて、副業者の就業実態に関する調査について
- 2023.11.22 大野事務所コラム
- 公的年金制度の改正と確定拠出年金
- 2023.11.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【試用期間中の解雇・本採用拒否は容易にできるのか】
- 2023.11.15 大野事務所コラム
- 出来高払制（歩合給制、請負給制）給与における割増賃金を考える
- 2023.11.09 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【労働条件明示ルールの改正（2024年4月施行）】
- 2023.11.11 これまでの情報配信メール
- 過重労働解消キャンペーン、資格取得時の本人確認事務について
- 2023.11.08 大野事務所コラム
- 相手の立場に立って考える
- 2023.11.01 大野事務所コラム
- 審査請求制度の概説②
- 2023.10.26 これまでの情報配信メール
- 年収の壁・支援強化パッケージ、令和5年年末調整変更点について
- 2023.10.25 大野事務所コラム
- 在宅勤務や在宅勤務中の中抜けは、労働者が自由にできるものなのか
- 2023.10.18 大野事務所コラム
- 消去⇒バースト！！―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉙
- 2023.10.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【正社員登用する者への年次有給休暇の付与】
- 2023.10.16 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【労働条件明示における留意点】
- 2023.10.13 ニュース
- 秋季大野事務所定例セミナーを開催しました
- 2023.10.11 これまでの情報配信メール
- アルコール検知器による検査の義務化 女性の管理職や男性の育児休業に関する各種調査について
- 2023.10.11 大野事務所コラム
- 65歳誕生日の2日前を雇用契約期限とする制度は是か非か
- 2023.10.04 大野事務所コラム
- 健康診断での聴力検査
- 2023.09.27 大野事務所コラム
- 出向契約（在籍型出向）の目的を考える
- 2023.09.22 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【労働時間の適正把握と労働時間の状況の把握】
- 2023.09.20 大野事務所コラム
- HRの源流管理と……
- 2023.09.15 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【健康診断の受診時間と受診費用の取扱い】
- 2023.09.13 大野事務所コラム
- 審査請求制度の概説①
- 2023.09.26 これまでの情報配信メール
- メンタルヘルス不調による休業・退職 心理的負荷による精神障害の労災認定基準改正について
- 2023.09.11 これまでの情報配信メール
- 賃金不払・長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果について 等
- 2023.09.06 大野事務所コラム
- Chat GPT等の生成AIを活用していますか？
- 2023.08.30 大野事務所コラム
- Wワークにおける「いいこと」―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉘
- 2023.08.28 これまでの情報配信メール
- 令和5年度地域別最低賃金額の改定状況について、書籍刊行のご案内等
- 2023.08.23 大野事務所コラム
- 定年再雇用後の賃金が定年前の6割を下回るのは違法か
- 2023.08.18 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【私生活上の非違行為に対する懲戒処分】
- 2023.08.15 ニュース
- 書籍を刊行しました
- 2023.08.14 これまでの情報配信メール
- 障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取り組みのポイント、令和４年度「過労死等の労災補償状況」の公表
- 2023.08.09 大野事務所コラム
- 「パパ・ママ育休プラス」の使い方
- 2023.08.02 大野事務所コラム
- 就業規則の日本語表記を考える
- 2023.07.26 大野事務所コラム
- 方針に立ち返る
- 2023.07.26 これまでの情報配信メール
- 賞与にかかる諸規定を新設した場合および永年勤続表彰金の社会保険の取り扱いについて
- 2023.07.21 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【就業規則と雇用契約書（個別労働契約）の関係】
- 2023.07.19 大野事務所コラム
- 随時改定の解釈
- 2023.07.12 大野事務所コラム
- 副業者の就労に関する調査
- 2023.07.11 これまでの情報配信メール
- 裁量労働制に関する省令・告示の改正について等
