TOP大野事務所コラム企業白書が提言する労働法制の見直しとは

企業白書が提言する労働法制の見直しとは

パートナー社員の野田です。

 

今年1月、経済同友会より約9年ぶりに「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営~非連続な環境変化と継続的価値創造~」と題された第18回企業白書が出されましたので、その内容について触れます。

 

同白書の第4章(価値創造環境の整備)では、「企業が価値創造を通じて、人間社会に価値を提供し続けるためには、企業自身が継続的価値創造力を強化するとともに、環境変化の中で時代にそぐわなくなった諸制度の改革や、新たな時代にふさわしい制度構築・ルール整備が必要である。」と述べております。更に「価値創造人材の活躍を促すための労働法制の見直し」として、以下のように述べています。

 

  • ●時間管理を前提にした制度の見直し ― 創造性を発揮するための自律的な働き方の実現

人間及び人間社会の本質的欲求を捉えた価値創造を担う人材に求められるのは、「創造性」の発揮である。創造性を発揮する価値創造の成果は、かけた時間の長さには比例しない

すでに、「裁量労働制」「高度プロフェッショナル制度」等の制度は導入されているが、いずれも一定の労働時間管理を前提にしたものとなっている。優秀な人材の中には、組織に縛られることを望まず、フリーランスとして高度な能力を発揮している者もいる。

価値創造人材が創造性を発揮し、自律的な働き方が可能となるように、旧来の画一的な働き方(所定の場所・時間、労働集約型)に従事することを前提とする労働法制や労働行政を抜本的に見直す必要がある

 

  • ●環境変化に対応する円滑な労働移動と人材の流動化

環境変化の中で価値創造を継続していくためには、必要な人材のキャリア採用や、事業の新陳代謝に伴う円滑な労働移動が不可欠である。したがって、労働市場の流動化、失業なき労働移動のためのセーフティネットの整備(実効性のあるリカレント教育、職業訓練等)を進めていくべきである。

その環境整備の一環として、透明かつ公正な労働紛争解決システム(解雇無効時の金銭救済制度等)の構築についても、早期に進めるべきである。

 

同白書によれば、資源の乏しい日本における競争力の源泉は「人材」にあり、企業の継続的価値創造力の主要要素の一つであるとしていますが、新卒一括採用、終身雇用、年功序列など日本古来の雇用制度を反映した人事制度(評価・賃金制度を含む)の見直し、労働集約型を前提とした現行の労働時間管理による諸制度の見直し(時間に対し賃金を支給する制度の見直し)、および新時代にふさわしい制度の構築・ルール整備をしていかなければ、価値創造を担う人材の登用や活用は困難であるとしています。

 

また、環境変化の中で価値創造を継続していくためには、人材の新陳代謝も必要であり、円滑な労働力の移動、労働市場の流動化が不可欠であることから、実効性のあるリカレント教育や職業訓練を行うなどセーフティネットの整備は勿論のこと、環境整備の一環として、解雇無効時の金銭解決制度の整備など、透明かつ公正な労働紛争解決システムの整備についても早期に行うべきものとしています。

 

ある行政資料によれば、令和33月末時点の「高度プロフェッショナル制度」の導入企業数は20社、対象労働者数は552名(うち441名がいわゆる経営コンサルタント業務)となっており、令和元年より新設された制度ではあるものの実際に適用される者は限定され、いかに使い勝手が悪いものかを表していると言えます。また、裁量労働制が導入されてから四半世紀以上経過しますが、令和36月に公表された「裁量労働制実態調査」結果では、裁量労働制が適用されている事業場数は11,750事業所、適用対象労働者数は104,985人となっております。一見、多いようにも思える適用対象者数ですが、全体の労働者数でみるとごく僅かです。適用対象者数が増えない理由は様々でしょうが、個人的には、フリーランス等の業務委託者のように業務量や成果に応じた賃金支給になっていないことが、当該制度の利用が進まない理由ではないかと考えます。

 

デジタル化、AI化が進み、事務作業や定型業務などが縮小されていくなかでは、当該白書が提言するように、時間軸とは異なる創造性を発揮するための自律的な働き方を認めるような現行制度の見直し(例えば裁量労働制の要件緩和や対象業種の拡大)や新制度の導入について真剣に検討していかなければ、今後の国際社会のなかで日本が存在感を示していくことは難しいかもしれません。

 

経済同友会HP 第18回企業白書

第18回企業白書 | 経済同友会 (doyukai.or.jp)

 

執筆者:野田

野田 好伸

野田 好伸 特定社会保険労務士

代表社員

コンサルタントになりたいという漠然とした想いがありましたが、大学で法律を専攻していたこともあり、士業に興味を持ち始めました。学生時代のバイト先からご紹介頂いた縁で社労士事務所に就職し、今に至っています。
現在はアドバイザーとして活動しておりますが、法律や制度解説に留まるのではなく、自身の見解をしっかりと伝えられる相談役であることを心掛け、日々の業務に励んでおります。

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