TOP大野事務所コラム確定拠出年金制度のいま!

確定拠出年金制度のいま!

パートナー社員の野田です。今回は確定拠出年金制度について触れます。

 

確定拠出年金制度(日本版401K)の運用が開始されたのは200110月ですので、早いもので19年が経過したことになります。私も制度発足当初より僅かな掛金ではありましたが、個人型DCで運用を始めました。

 

当該年金制度は、掛金を事業主が拠出する「企業型DC」と加入者自身が拠出する「個人型DC」の大きく2つに分けられますが、現在は、マッチング拠出、選択型DCiDeCo(イデコ:個人型DCの通称))といった言葉があるように、19年前と比べると内容やメニューが多岐に渡っています。

厚生労働省が公表しているデータによると、令和2年9月末時点での企業型DCの導入事業主数は「36,907社」、加入者数が「約7,498,000人」であり、個人型DCの加入者数は「1,724,017人(第1号被保険者:193,109人、第2号被保険者:1,469,044人、第3号被保険者:61,864人)」となっています。更に、1カ月の新規加入事業主数が「223社」となっており、着実に増えていることが伺えます。第2号被保険者で個人型に加入されている方が約147万人と多い印象です。2017年以降に急増しているようですが、20171月の法改正によって、企業型DC加入者がiDeCoに加入できるようになったことが要因としてあるかもしれません。

 

弊所でも社会保険の被保険者を対象(正社員に限らず)とした企業型DCを導入していますが、数年前からはマッチング拠出も開始しています。私もマッチング拠出にて掛金を上乗せしており、弊所職員の8割以上が掛金を加算しているという状況です。

近年は選択型DC(企業型DC)を導入する企業もあり、年金規程の確認を依頼されることが増えていますが、世間的には、マッチング拠出(企業型DC)と選択型DCの違いについて十分に理解されていないと感じます。ここでは両者の違いについて解説はしませんのでご了承ください。

 

また、現在のiDeCoには、「iDeCo+(イデコプラス)」というものがあることをご存知でしょうか。これは、企業年金を実施していない中小企業(従業員300人以下に限る)の事業主が、iDeCoに加入している従業員の掛金に追加して、掛金を拠出できる制度です(拠出限度額は月額合計で2.3万円)。マッチング拠出のように企業の掛金に個人が上乗せ拠出できるのであれば、個人の掛金に企業が上乗せ拠出しても良いだろうとの発想でしょうが、個人的には斬新なアイデアだと感心しています。実際、2,009社の中小事業主様が当該制度を利用し、上乗せ拠出をされているとのことです。

 

この19年間で拠出限度額が見直されたり、国年第3号被保険者が個人型に加入できたり、掛金を上乗せ拠出できたりするなど、DC制度の普及推進に向けた取り組みや被保険者数増加に向けた法改正が度々なされておりますが、現状においても本制度を利用している加入者数は15歳~64歳の人口(約7,471万人)の12%程度ですので、まだまだこれからといったところでしょうか。

 

なお、令和4年10月以降は、選択型DC加入者がiDeCoにも加入できる仕組みが導入されるようですが、昨今はNISA(少額投資非課税制度)とiDeCoの違いや併用について解説されているサイトもあり、庶民レベルでも老後を見据えた資産運用が広がりつつあることを実感します。

 

厚生労働省HP:確定拠出年金制度

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

 

執筆者:野田

野田 好伸

野田 好伸 特定社会保険労務士

パートナー社員

コンサルタントになりたいという漠然とした想いがありましたが、大学で法律を専攻していたこともあり、士業に興味を持ち始めました。学生時代のバイト先からご紹介頂いた縁で社労士事務所に就職し、今に至っています。
現在はアドバイザーとして活動しておりますが、法律や制度解説に留まるのではなく、自身の見解をしっかりと伝えられる相談役であることを心掛け、日々の業務に励んでおります。

その他のコラム

過去のニュース

ニュースリリース

2022.04.27 ニュース
【正規職員・契約職員募集】リクルート情報
2022.05.20 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【内定取消しの法的性質と有効性】
2022.05.18 大野事務所コラム
「育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A」が公開されました
2022.05.11 大野事務所コラム
パート有期法第13条・第14条への対応は出来ていますか
2022.05.11 これまでの情報配信メール
育児休業等中の保険料の免除要件の見直しに関するQ&A
2022.04.27 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第6回)
2022.04.26 これまでの情報配信メール
労働保険の年度更新および「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集」について
2022.04.22 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【同一労働同一賃金とは】
2022.04.20 大野事務所コラム
「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」が公表されました
2022.04.13 大野事務所コラム
オレンジゲーム―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑱
2022.04.12 これまでの情報配信メール
育児・介護休業法関連の資料および令和4年度の雇用保険料率の変更について
2022.04.06 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第5回)
2022.03.30 大野事務所コラム
大企業、中小企業の定義について
2022.03.28 これまでの情報配信メール
女性活躍推進法の改正および年金手帳の新規交付の終了について
2022.03.25 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(下・社会保険関係編)】
2022.03.23 大野事務所コラム
新しい育児休業制度と改正法施行日との関係
2022.03.18 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【副業・兼業への企業対応】
2022.03.16 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第4回)
2022.03.11 これまでの情報配信メール
各保険における令和4年度の保険料率の変更について
2022.03.10 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【令和4年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント(上・労働関係編)】
2022.03.09 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2022.03.09 大野事務所コラム
企業白書が提言する労働法制の見直しとは
2022.03.02 大野事務所コラム
在籍型の出向者のみで構成される出向先企業に労働者名簿、賃金台帳の調製義務はあるのか?
2022.03.01 これまでの情報配信メール
改正育児・介護休業法に関するQ&Aの内容紹介等
2022.02.23 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第3回)
2022.02.16 大野事務所コラム
「対立」は当然に起こり得る―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑰
2022.02.15 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【職場でのハラスメント対策(後編)】
2022.02.14 これまでの情報配信メール
パワハラ防止対策(改正労推法) 自主点検サイトのご案内
2022.02.09 大野事務所コラム
衛生管理者の「専属」とは
2022.02.02 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第2回)
2022.01.26 大野事務所コラム
改正育児・介護休業法に対応した育児休業給付
2022.01.26 これまでの情報配信メール
雇用保険マルチジョブホルダー制度がスタートしました
2022.01.21 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【職場でのハラスメント対策(前編)】
2022.01.19 大野事務所コラム
外国企業の日本支店代表者の労働保険等の取り扱い
2022.01.14 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【新型コロナウイルス感染症への企業対応】
2022.01.12 大野事務所コラム
シリーズ 経営労務とコンプライアンス(第1回)
2022.01.05 ニュース
モデル規程(育児・介護休業等に関する規程 R4.4.1施行/R4.10.1施行)を改定しました
2021.12.22 大野事務所コラム
労働基準法における「労働者性」の判断基準
2021.12.20 ニュース
年末年始休業のお知らせ
2021.12.15 大野事務所コラム
仕事を手作りする・・・ジョブ・クラフティング―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑯
2021.12.13 これまでの情報配信メール
改正育児・介護休業法に関する規定例、Q&A等が公開されました
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop