過重労働解消キャンペーン、資格取得時の本人確認事務について
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は以下2点についてご案内します。
==目次================================
【1】過重労働解消キャンペーンについて
【2】資格取得時の本人確認事務について
====================================
【1】過重労働解消キャンペーンについて
厚生労働省では、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間とし、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等を集中的に実施しています。この一環として、長時間労働が行われていると考えられる事業場等に対する重点監督が実施されます。
〇重点監督の対象とする事業場等
1 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場や各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場等
2 労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等
〇重点的に確認する事項
1 時間外・休日労働が「時間外・休日労働に関する協定届」(いわゆる36協定)の範囲内であるか等について確認し法違反が認められた場合は是正指導します。
2 賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
3 不適切な労働時間管理については労働時間を適正に把握するよう指導します。
4 長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導します。
〇厳正な対応
監督指導の結果、 重大・悪質な法違反が認められた場合は送検し公表します。ご担当者様におかれましては、36協定の内容、特に特別条項付きの36協定での「限度時間を超えて労働させる場合における手続き」、「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」について、36協定に則って適切に運用されているかどうか、今一度ご確認をお願いします。
■厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign_00004.html
【2】資格取得時の本人確認事務について
日本年金機構では、公的年金にかかるサービスの向上、本人確認の徹底やマイナンバー(個人番号)制度の円滑な施行のため、基礎年金番号と住民票コードとの「結び付け」が行われています。令和5年9月29日より「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布・施行され、被保険者が基礎年金番号を有しないときは、マイナンバーの記載を求めることが明確化されました。これにより、20歳未満の者(国民年金に加入前のため基礎年金番号が付されていない)の資格取得手続きの際は、マイナンバーの記載が必須となります。実務上では、マイナンバー、基礎年金番号のいずれも記入がない「健康保険(船員保険)・厚生年金保険被保険者資格取得届」については、受付されず返戻されます。
■日本年金機構「資格取得時の本人確認事務」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha2/20141002.html
■厚生労働省「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T231002T0060.pdf
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
過去のニュース
ニュースリリース
- 2023.11.29 大野事務所コラム
- 事業場外労働の協定は締結しない方がよい?
- 2023.11.28 これまでの情報配信メール
- 多様な人材が活躍できる職場環境づくりに向けて、副業者の就業実態に関する調査について
- 2023.11.22 大野事務所コラム
- 公的年金制度の改正と確定拠出年金
- 2023.11.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【試用期間中の解雇・本採用拒否は容易にできるのか】
- 2023.11.15 大野事務所コラム
- 出来高払制(歩合給制、請負給制)給与における割増賃金を考える
- 2023.11.09 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【労働条件明示ルールの改正(2024年4月施行)】
- 2023.11.11 これまでの情報配信メール
- 過重労働解消キャンペーン、資格取得時の本人確認事務について
- 2023.11.08 大野事務所コラム
- 相手の立場に立って考える
- 2023.11.01 大野事務所コラム
- 審査請求制度の概説②
- 2023.10.26 これまでの情報配信メール
- 年収の壁・支援強化パッケージ、令和5年年末調整変更点について
- 2023.10.25 大野事務所コラム
- 在宅勤務や在宅勤務中の中抜けは、労働者が自由にできるものなのか
- 2023.10.18 大野事務所コラム
- 消去⇒バースト!!―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉙
- 2023.10.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【正社員登用する者への年次有給休暇の付与】
- 2023.10.16 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【労働条件明示における留意点】
- 2023.10.13 ニュース
- 秋季大野事務所定例セミナーを開催しました
- 2023.10.11 これまでの情報配信メール
- アルコール検知器による検査の義務化 女性の管理職や男性の育児休業に関する各種調査について
- 2023.10.11 大野事務所コラム
- 65歳誕生日の2日前を雇用契約期限とする制度は是か非か
- 2023.10.04 大野事務所コラム
- 健康診断での聴力検査
- 2023.09.27 大野事務所コラム
- 出向契約(在籍型出向)の目的を考える
- 2023.09.22 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【労働時間の適正把握と労働時間の状況の把握】
- 2023.09.20 大野事務所コラム
- HRの源流管理と……
- 2023.09.15 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【健康診断の受診時間と受診費用の取扱い】
- 2023.09.13 大野事務所コラム
- 審査請求制度の概説①
- 2023.09.26 これまでの情報配信メール
- メンタルヘルス不調による休業・退職 心理的負荷による精神障害の労災認定基準改正について
- 2023.09.11 これまでの情報配信メール
- 賃金不払・長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果について 等
- 2023.09.06 大野事務所コラム
- Chat GPT等の生成AIを活用していますか?
- 2023.08.30 大野事務所コラム
- Wワークにおける「いいこと」―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉘
- 2023.08.28 これまでの情報配信メール
- 令和5年度地域別最低賃金額の改定状況について、書籍刊行のご案内等
- 2023.08.23 大野事務所コラム
- 定年再雇用後の賃金が定年前の6割を下回るのは違法か
- 2023.08.18 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【私生活上の非違行為に対する懲戒処分】
- 2023.08.15 ニュース
- 書籍を刊行しました
- 2023.08.14 これまでの情報配信メール
- 障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取り組みのポイント、令和4年度「過労死等の労災補償状況」の公表
- 2023.08.09 大野事務所コラム
- 「パパ・ママ育休プラス」の使い方
- 2023.08.02 大野事務所コラム
- 就業規則の日本語表記を考える
- 2023.07.26 大野事務所コラム
- 方針に立ち返る
- 2023.07.26 これまでの情報配信メール
- 賞与にかかる諸規定を新設した場合および永年勤続表彰金の社会保険の取り扱いについて
- 2023.07.21 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【就業規則と雇用契約書(個別労働契約)の関係】
- 2023.07.19 大野事務所コラム
- 随時改定の解釈
- 2023.07.12 大野事務所コラム
- 副業者の就労に関する調査
- 2023.07.11 これまでの情報配信メール
- 裁量労働制に関する省令・告示の改正について等