TOP大野事務所コラムフリーランス(個人事業主)の労働者性

フリーランス(個人事業主)の労働者性

パートナー社員の野田です。今回は、フリーランスの労働者性について考察します。

 

数年前より、働き方改革の選択肢の一つとしてフリーランス(個人事業主)が注目を浴びておりますが、今回のコロナ禍においてもフリーランスに対する生活保障が問題となりました。また、ニュース等でタニタ社員の個人事業主制度が話題となったことも記憶に新しく使用者としては興味深いところです。

私もフリーランス契約(業務委託契約)に関するご相談をお受けすることがありますが、正直なところ、これまでは労基法第9条(労働者性)との関係であまりお勧めできないものとして回答してきました。というのも、フリーランス契約の対象とされている方のほとんどが、ご相談企業の現役労働者や退職者(定年退職者を含む)であり、新たにフリーランス(個人事業主)を迎い入れようというものではありません。そこで、フリーランス契約をご検討されている企業様に導入理由を聞いてみると、「社会保険料を削減したい」、「業績不振や成績不良の場合に解除できる」、「60歳以上の労働者が年金を減額されたくないため社会保険に加入したくないと言っている」など、脱法的なもの、将来トラブルに発展しそうなものなど様々です。

実態としても、企業が指揮命令のうえ当該指揮のもと、決められた場所、決められた時間に業務を行うという点で労働者と何ら変わりがなく契約形態が異なるだけであることから、このような状況下で労働者性を主張された場合、企業に勝ち目はありません。

以上を理解したうえで、タニタ社の個人事業主制度がどのように運用されているのかを見ていきます。報道等で確認できる範囲のものではありますが、タニタ社においては以下のようです。

 

・退職後3年間はタニタの仕事を補償する(契約期間は3年ごと)

・社員時代の給与・賞与をベースに「基本報酬」を決める

   基本報酬には、社員時代に会社が負担していた社会保険料や通勤交通費、福利厚生費を含む

・就業時間に縛られることはなく、出退勤を自由に決められる

・基本業務に収まらない仕事は追加業務とし、成果に応じて別途報酬を受け取れる

・タニタ以外の仕事を請け負うことを自由とする

 

概要は以上のようですが、労働者との違いを明確にすることが肝要です。

また、上記以外の要素として「希望者のみ」としている点は評価できるのではないでしょうか。当事者間で真の合意形成がなされていなければ当該制度は成り立ちませんし、継続できませんので、会社が当該契約を強制しないことは非常に大きな意味合いがあると考えますが、事業者性(労働者非該当)について簡単に結論を出せないことに変わりはありません。近いうちにフリーランスの適正活用に向けたガイドラインが出されるようですので、その内容を注視したいと思います。

因みに、コロナ禍においてフリーランスが業務を遂行できない場合のタニタ社の生活保障はどうなっているのでしょうか。コロナ禍でのフリーランスの無収入問題等が取り上げられていましたが、報道を見ていても民間保険(失業保険に代わるもの)に加入している方はほとんど居ないようで、結局のところ給付金頼みという印象が否めません。労働者が雇用保険に加入して保険料を納付しているのに対し、フリーランスが保険料を納めることなく給付が受けられるというのは解せませんので、これを機にフリーランスについても労災保険や雇用保険を強制適用とすることも一案です。

 

コロナ禍で改めて感じたのは、災害時等では通常の保障制度だけではどうにもならず、特別会計において何らかの救済がされるということです。雇用調整助成金の上限日額8,330円が15,000円に変更したこと一つを取っても、もはや雇用保険制度では賄え切れず特別措置によるものですので、これからは512日のコラムでも取り上げましたベーシックインカムという考え方が良いのかもしれません。

 

執筆者:野田

過去のニュース

ニュースリリース

2020.06.24 ニュース
【募集中!】リクルート情報
2020.09.30 大野事務所コラム
フレックスタイム制において月途中の入社等があった際の総労働時間と法定労働時間の考え方は?
2020.09.23 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える④
2020.09.14 ニュース
長時間労働が疑われる事業場への令和元年度監督指導結果について
2020.09.16 大野事務所コラム
副業・兼業者の労働時間通算は可能か?
2020.09.09 大野事務所コラム
専属産業医の「専属」とは
2020.09.02 大野事務所コラム
フリーランス(個人事業主)の労働者性
2020.08.26 大野事務所コラム
休業発生時のフレックスタイム制における総労働時間・時間外労働手当の考え方は?
2020.08.19 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える③
2020.08.12 大野事務所コラム
「事業場外労働の労働時間みなし」を行うには就業規則の定めが必要か?
2020.08.04 これまでの情報配信メール
大野事務所情報メール 2020.7.29【厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定される予定です】
2020.08.05 大野事務所コラム
時間外労働の上限規制
2020.07.31 これまでの情報配信メール
大野事務所情報メール 2020.7.15【新型コロナの影響に伴う休業により報酬が下がった場合の標準報酬月額の特例改定について】
2020.07.29 大野事務所コラム
「給与ファクタリング」と「給与前払いサービス」の違い
2020.07.29 これまでの情報配信メール
大野事務所情報メール 2020.7.3【雇用調整助成金の改正点について】
2020.07.22 大野事務所コラム
平均賃金の算定は難しい!?②
2020.07.15 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【標準報酬月額アップを抑えるため、現物給与価額の改定に合わせて食事代を値上げしても問題ないか】
2020.07.15 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える②
2020.07.09 大野事務所コラム
育児短時間勤務時の給与の減額方法について
2020.07.01 大野事務所コラム
社会保険(健康保険、厚生年金保険)における報酬と賞与
2020.06.25 ニュース
東京労働局管内における令和元年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果について
2020.06.24 大野事務所コラム
テレワークと事業場外労働(みなし労働)
2020.06.17 大野事務所コラム
平均賃金の算定は難しい!?①
2020.06.10 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える①
2020.06.03 大野事務所コラム
育児休業終了時月変は奥が深い
2020.05.29 ニュース
新型コロナ対応に伴う在宅勤務および電話対応について
2020.05.27 大野事務所コラム
伝えるということ、そして私たちの役割
2020.05.21 法改正情報
法改正情報(2020年4月1日施行)
2020.05.21 ニュース
『労政時報』に寄稿しました
2020.05.14 法改正情報
法改正情報(第201回通常国会)
2020.05.20 大野事務所コラム
コロナ禍で考える「災害時等休業給付金(仮称)」
2020.05.15 ニュース
令和元年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果について
2020.05.12 大野事務所コラム
コロナ禍で考える「日本のべーシックインカム」
2020.05.11 ニュース
ホームページをリニューアルしました
2020.04.13 ニュース
【厚生労働省】雇用調整助成金の特例措置の詳細を公表しました
2020.03.17 ニュース
【4月1日施行の法改正情報】
2020.02.27 ニュース
【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&Aについて
2020.01.24 ニュース
法改正の動向について
2019.12.05 ニュース
モデル規程(ハラスメント防止規程)を改定しました
2019.11.29 ニュース
「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果について
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop