TOPこれまでの情報配信メール大野事務所情報メール 2020.7.3【雇用調整助成金の改正点について】

大野事務所情報メール 2020.7.3【雇用調整助成金の改正点について】

※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

 

社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

 

さて、本日は雇用調整助成金に関する最新の改正情報のご案内です。

当助成金はたびたび制度改正がされていますが、直近では612日付けで、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立し、更なる拡充が公表されました。

 

 

▼雇用調整助成金の改正点について▼

 

1.助成額の上限の引上げ及び助成率の拡充について

1)助成額の上限の引上げについて

11日あたりの助成額の上限が8,330円から15,000円へ引き上げられました。

2)解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充について

解雇等をせずに雇用を維持している中小企業への助成率が、原則9/10(一定の要件を満たす場合は10/10など)から10/10へ引き上げられました。

3)遡及適用について

上記(1)(2)は、既に支給決定がなされた事業主、および既に支給申請済みの事業主にも令和241日に遡って適用されます。

 

なお、労働局・ハローワークで追加支給分(差額)が計算されますので、再度の申請手続は不要です。

ただし、支給申請済みの事業主が過去の休業手当を増額して従業員に追加で休業手当を支給した場合は、当該増額分についての追加支給の手続が必要なのでご注意ください。

 

2.緊急対応期間の延長について

令和241日から630日までの緊急対応期間の終期が3か月延長され、これまでの特例措置も令和2930日まで延長して適用されます。

 

3.出向の特例措置等について

支給対象となる出向についての出向期間が、3か月以上1年以内から、緊急対応期間内においては1か月以上1年以内に緩和されます。

 

なお、雇用調整助成金だけでなく、小学校休業等対応助成金・支援金についても助成額の上限引上げ、期間延長などの制度改正が公表されていますので是非ご確認ください。

 

 

上記の他、現時点では大きな改正は予定されていないようですが、引き続き弊所でも情報収集に努め、有益な情報は本メール配信でご案内致します。

制度に関する不明点等につきましては、弊所担当職員までお問合せください。

 

 

■雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

■小学校休業等対応助成金・支援金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

 

以上、ご確認くださいますようお願いいたします。

 

なお、弊事務所Facebookでも定期的に記事を掲載しておりますので、是非ご参照ください。

 

過去のニュース

ニュースリリース

2021.01.26 ニュース
モデル規程(育児・介護休業等に関する規程)を改定しました
2021.01.26 これまでの情報配信メール
傷病手当金の支給期間・育児休業中の社会保険料免除の見直し案
2021.01.27 大野事務所コラム
再休職後の休職期間の上限をどのように考えるか?
2021.01.20 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑦
2021.01.18 これまでの情報配信メール
副業・兼業に関するガイドラインのパンフレットが公開されています
2021.01.13 大野事務所コラム
在宅勤務手当の考え方
2021.01.06 ニュース
書籍を刊行しました
2020.12.21 ニュース
年末年始休業のお知らせ
2020.12.23 大野事務所コラム
「労働者協同組合」という働き方
2020.12.16 大野事務所コラム
確定拠出年金制度のいま!
2020.12.15 ニュース
監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)について
2020.12.09 大野事務所コラム
子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得に関し、1日の取得上限回数を定めることは問題ないか?
2020.12.02 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑥
2020.12.02 ニュース
リクルート情報
2020.11.25 大野事務所コラム
厚生年金保険の資格喪失手続きの遅滞にご注意を
2020.11.18 大野事務所コラム
健康診断の実施
2020.11.17 これまでの情報配信メール
育介法改正、高年齢者雇用安定法改正
2020.11.11 大野事務所コラム
副業・兼業の届出はどこまで必要か
2020.11.04 大野事務所コラム
支給額、控除額および差引支給額が0円の給与支給明細書の作成・交付は必要か?
2020.10.28 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える⑤
2020.10.21 大野事務所コラム
「社会保険料を削減する」方法・手口について
2020.10.20 ニュース
秋季大野事務所定例セミナーを開催しました
2020.10.14 大野事務所コラム
高年齢者雇用安定法の改正
2020.10.19 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【試用期間中に業務上災害で休業した場合、休業補償のための平均賃金の算定はどう行えばよいか】
2020.10.07 大野事務所コラム
勤怠管理コンサルタントという専門職
2020.09.30 大野事務所コラム
フレックスタイム制において月途中の入社等があった際の総労働時間と法定労働時間の考え方は?
2020.09.23 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える④
2020.09.16 大野事務所コラム
副業・兼業者の労働時間通算は可能か?
2020.09.09 大野事務所コラム
専属産業医の「専属」とは
2020.09.02 大野事務所コラム
フリーランス(個人事業主)の労働者性
2020.08.26 大野事務所コラム
休業発生時のフレックスタイム制における総労働時間・時間外労働手当の考え方は?
2020.08.19 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える③
2020.08.12 大野事務所コラム
「事業場外労働の労働時間みなし」を行うには就業規則の定めが必要か?
2020.08.04 これまでの情報配信メール
大野事務所情報メール 2020.7.29【厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定される予定です】
2020.08.05 大野事務所コラム
時間外労働の上限規制
2020.07.31 これまでの情報配信メール
大野事務所情報メール 2020.7.15【新型コロナの影響に伴う休業により報酬が下がった場合の標準報酬月額の特例改定について】
2020.07.30 法改正情報
法改正情報(2020年6月1日以降施行)
2020.07.29 大野事務所コラム
「給与ファクタリング」と「給与前払いサービス」の違い
2020.07.29 これまでの情報配信メール
大野事務所情報メール 2020.7.3【雇用調整助成金の改正点について】
2020.07.22 大野事務所コラム
平均賃金の算定は難しい!?②
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop