健康経営ガイドブックについて ・健康経営における女性の健康課題に対する取り組み事例集について
※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
本日は以下2点についてご案内します。
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【1】 健康経営ガイドブックについて
【2】 健康経営における女性の健康課題に対する取り組み事例集
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【1】 健康経営ガイドブックについて
従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践する「健康経営」の取り組みを経済産業省などが呼び掛けているところです。ここ数年は、働き方改革関連法などの法制度の改正に加え、女性の健康、介護、育児等との両立など、健康経営を取り巻く環境は変化してきました。これにともなって健康経営優良法人認定事務局(※)により、10年ぶりに『健康経営ガイドブック』が改定されました。(※健康経営優良法人認定事務局 経済産業省の「令和6年度健康経営制度運営事業」により日本経済新聞社が運営している事務局)健康経営の定義や取り組み意義といった基本的な内容から繰り返して行うべき実践的な内容まで詳細に書かれています。読み応えのある内容になっていますので、まずは興味のあるところからご覧ください。
また、経済産業省は東京証券取引所と共同で健康経営に優れた上場企業を『健康経営銘柄』として2015年より毎年選定しています。今年度は29業種から53社が選定されたことが3月に発表されました。健康経営ガイドブックの中で、健康経営銘柄に選定された企業の平均株価とTOPIX指数の10年間の推移が紹介されています。選定銘柄は投資家からの評価が高く、TOPIX指数より高水準で推移しています。
◆健康経営優良法人認定事務局 健康経営ガイドブック
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/002_s01_03.pdf
◆経済産業省・東京証券取引所 健康経営銘柄2025 選定企業紹介レポート
https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/meigara2025_report.pdf
【2】 健康経営における女性の健康課題に対する取り組み事例集
近年、働く女性の増加に伴い、女性特有の健康課題への配慮が、企業の持続的な成長にとって重要な要素の一つとなっています。これらの健康課題に起因する経済的損失は、経済産業省の試算によると社会全体で年間約3.4兆円に上ると推計されています。女性従業員の健康への取り組みの必要性は、企業規模や女性比率により異なります。こうした背景を踏まえ、経済産業省では企業規模別の取り組み事例をまとめたリーフレットを新たに発行しました。
リーフレットでは、A.理解促進、B.企業組織体制、C.積極投資、D.働き方の調整の4つの項目に分けて取り組み事例が掲載されています。ここでは、取り上げている事例をごく簡単に紹介します。
A.理解促進・・・女性に多い病気や悩みをテーマにした社内発信による情報通知
B.企業組織体制・・・ビジネスチャット等を活用し休暇を報告しやすい環境づくり
C.積極投資・・・乳がん検診の費用補助
D.働き方の調整・・・体調に応じて立ち作業から座り作業等への変更
詳細は、下記リーフレットをご覧ください。
◆経済産業省 健康経営における女性の健康課題に対する取組事例集
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/002_03_00.pdf
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle
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