TOPこれまでの情報配信メール令和6年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A 等

令和6年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A 等

※弊事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。

平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。

 

本日は以下3点についてご案内します。

 

==目次====================================
【1】 令和6年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A
【2】 令和6年能登半島地震により被害を受けられた健康保険、厚生年金保険の被保険者、事業主・船舶所有者の皆さまへ(Q&A) 
【3】 災害を受けた場合の労働保険料等の猶予制度に関するQ&A
========================================

 

令和6年1月1日能登半島において発生した地震により、家屋倒壊や土砂災害、津波等甚大な被害がもたらされ、一刻も早いライフラインの復旧が望まれる日々が未だ続いています。こうした中で、被害を受けた事業場においては事業の継続が困難または著しく制限される状況にあることから、使用者の労働者に対する対応等について一般的な考え方を示すべく、厚生労働省は労働基準法等に関するQ&Aを、日本年金機構は健康保険・厚生年金保険に関するQ&Aを取りまとめました。首都圏においても発生し得る自然災害への備えとして、災害時における労働基準法をはじめとする法律や各種保険に関する記事を以下にまとめていますので、是非ご一読ください。

 

 

 

【1】令和6年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A

本Q&Aでは、労働基準法や労働契約法等、労働者に対し使用者が守らなければならない事項について休業、解雇、賃金の支払といったテーマごとに一般的な考え方がまとめられています。ここでは、その一部をご紹介します。(QAの番号は原文どおり、回答は下記ページをご参照ください。)

 

Q1-1:被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか。
Q1-5:災害により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由」による休業にあたるでしょうか。
Q3-1:災害を理由に雇用する労働者を解雇・雇止めすることはやむを得ない対応として認められるのでしょうか。

 

■厚生労働省 令和6年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/content/001186969.pdf

 

 

【2】令和6年能登半島地震により被害を受けられた健康保険、厚生年金保険の被保険者、事業主・船舶所有者の皆さまへ(Q&A)

本Q&Aは、健康保険、厚生年金保険の被保険者に向けた内容が主となりますので、社会保険に加入されている方にもご一読いただきたい内容となっています。

 

ⅠQ5:事業主が被災により死亡や行方不明となっている場合は、届書等をどのように提出すればよいですか。
ⅡQ2:令和6年能登半島地震により事業ができないため、厚生年金保険料等が納付できない場合はどのようにしたらよいですか。

 

■日本年金機構 令和6年能登半島地震により被害を受けられた健康保険、厚生年金保険の被保険者、事業主・船舶所有者の皆さまへ(Q&A)
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2024/0109.files/QA.pdf

 

 

 

【3】災害を受けた場合の労働保険料等の猶予制度に関するQ&A

労働保険料は、災害の発生に伴い財産に相当の損失を受けた場合について、一定の要件に該当するときは納付の猶予が認められます。
なお、納付の猶予が認められると、猶予期間中の延滞金が免除されるほか、財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

本Q&Aはこの猶予制度に関するもので、制度の具体的内容、猶予の申請方法、申請期限等について説明しています。(能登半島地震発生前に作成されているものです。)

 

■厚生労働省 災害を受けた場合の労働保険料等の納付猶予の制度について
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001122177.pdf

■厚生労働省 災害を受けた場合の労働保険料等の猶予制度に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000762494.pdf

 

 

 

 

 

なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
https://www.ohno-jimusho.co.jp/category/cate-3/#catetitle

過去のニュース

ニュースリリース

2024.07.19 これまでの情報配信メール
仕事と介護の両立支援に向けた経営者向けガイドライン
2024.07.17 大野事務所コラム
通勤災害における通勤とは①
2024.07.16 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【振替休日と割増賃金】
2024.07.10 大野事務所コラム
これまでの(兼務)出向に関するコラムのご紹介
2024.07.08 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【歩合給に対しても割増賃金は必要か?】
2024.07.03 大野事務所コラム
CHANGE!!―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉞
2024.06.26 大野事務所コラム
出生時育児休業による社会保険料免除は1ヶ月分?2ヶ月分?
2024.06.19 大野事務所コラム
改正育児・介護休業法への対応(規程・労使協定編)
2024.06.17 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【社員への貸付金や立替金を給与で相殺できるか】
2024.06.12 大野事務所コラム
株式報酬制度を考える
2024.06.07 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【振替休日と代休の違い】
2024.06.05 大野事務所コラム
As is – To beは切り離せない
2024.05.29 大野事務所コラム
取締役の労働者性②
2024.05.22 大野事務所コラム
兼務出向時に出向元・先で異なる労働時間制度の場合、36協定上の時間外労働はどう考える?
2024.05.21 これまでの情報配信メール
社会保険適用拡大特設サイトのリニューアル・企業の配偶者手当の在り方の検討について
2024.05.17 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【法的に有効となる定額残業制とは】
2024.05.15 大野事務所コラム
カーネーションと飴(アメ)―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉝
2024.05.10 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【算定基礎届(定時決定)とその留意点(後編)】
2024.05.08 大野事務所コラム
在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外したい
2024.05.01 大野事務所コラム
改正育児・介護休業法への対応
2024.05.11 これまでの情報配信メール
労働保険年度更新に係るお知らせ、高年齢者・障害者雇用状況報告、労働者派遣事業報告等について
2024.04.30 これまでの情報配信メール
令和4年労働基準監督年報等、特別休暇制度導入事例集について
2024.04.30 これまでの情報配信メール
所得税、個人住民税の定額減税について
2024.04.30 これまでの情報配信メール
現物給与価額(食事)の改正、障害者の法定雇用率引上等について
2024.04.24 大野事務所コラム
懲戒処分における社内リニエンシー制度を考える
2024.04.17 大野事務所コラム
「場」がもたらすもの
2024.04.16 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【年5日の年次有給休暇の取得が義務付けられています】【2024年4月から建設業に適用される「時間外労働の上限規制」とは】
2024.04.10 大野事務所コラム
取締役の労働者性
2024.04.08 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【算定基礎届(定時決定)とその留意点(前編)】
2024.04.03 大野事務所コラム
兼務出向時の労働時間の集計、36協定の適用と特別条項の発動はどう考える?
2024.03.27 大野事務所コラム
小さなことからコツコツと―「人と人との関係性」から人事労務を考える㉜
2024.03.21 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2024.03.20 大野事務所コラム
退職者にも年休を5日取得させる義務があるのか?
2024.03.15 ニュース
『月刊不動産』に寄稿しました【2024年4月以降、採用募集時や労働契約締結・更新時に明示すべき労働条件が追加されます!】
2024.03.21 これまでの情報配信メール
協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率、雇用保険料率、労災保険率、マイナンバーカードと保険証の一体化について
2024.03.26 これまでの情報配信メール
「ビジネスと人権」早わかりガイド、カスタマーハラスメント防止対策企業事例について
2024.03.13 大野事務所コラム
雇用保険法の改正動向
2024.03.07 ニュース
『workforce Biz』に寄稿しました【専門業務型裁量労働制導入の留意点(2024年4月法改正)】
2024.03.06 大野事務所コラム
有期雇用者に対する更新上限の設定と60歳定年を考える
2024.02.28 これまでの情報配信メール
建設業、トラック等運転者、医師の時間外労働の上限規制適用・令和6年度の年金額改定について
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop