ニュース＆コラム男女間賃金差異の情報公表、副業・兼業ガイライン改定
※当事務所のお客様に対し、タイムリーな情報提供を目的として配信しているメールです。
平素は大変お世話になっております。
社会保険労務士法人大野事務所のメール配信事務局です。
本日は以下2点についてご案内します。
＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【1】男女間の賃金差異の情報公表が義務付けられます
【2】副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定されました
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【1】男女間の賃金差異の情報公表が義務付けられます
先日7月8日に女性活躍推進法の省令・告示が改正され、常用労働者301人以上の事業主には、7月8日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね3か月以内に、直近の男女の賃金の差異を情報公表することが義務付けられました。
事業年度が4月～3月の場合は、令和4年4月～令和5年3月の実績を、令和5年6月末までに公表することとなります。
これまで、常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、
- ・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
- ・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
の各区分から1項目以上（合計2項目以上）を公表する必要があったところ、本改正により、（1）の必須項目として男女の賃金の差異が追加されました。
この情報公表は、全労働者、正規雇用労働者、非正規雇用労働者の3区分において必要です。
なお公表の際、男女の賃金の差異について数値だけでは伝えきれない自社の実情を説明するため、事業主の任意で説明欄を活用し、より詳細な情報や補足的な情報を公表することが可能です。例えば、女性活躍推進の観点から、女性の新卒採用を強化した結果、前年と比べて相対的に賃金水準の低い女性労働者が増え、男女賃金格差が前事業年度よりも拡大した、といった内容等です。もし自社の差異について何かしらの事情があれば是非説明欄を有効活用することをお勧めします。
賃金差異の算出方法等、詳しくは厚生労働省が作成したパンフレットをご確認ください。
■厚生労働省 女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000961793.pdf
■厚生労働省 男女の賃金の差異の算出方法等について
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000962288.pdf
【2】副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定されました
今月、副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定されました。
企業の対応の基本的な考え方として、企業の副業・兼業の取組を公表することにより、労働者の職業選択を通じて、多様なキャリア形成を促進することが望ましいと追記されました。また、副業・兼業に関する情報の公表について、企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましいと追記されました。
ガイドライン改定に伴い、ガイドラインQ&Aも改定されましたのでこちらも合わせてご確認ください。
■厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf
■厚生労働省 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000964082.pdf
なお、弊事務所ホームページでは法改正情報等のニュースやコラムを定期的に掲
載しておりますので、是非ご参照ください。
■法改正情報
https://www.ohno-jimusho.co.jp/special_info/sp03/
■大野事務所コラム
過去のニュース
ニュースリリース
- 2026.05.28 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【1か月単位の変形労働時間制の基本と運用上の留意点（後編：運用上の留意点）】
- 2026.05.21 大野事務所コラム
- 労災裁決例から読む～出来事は単体で評価されていない～
- 2026.05.15 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【私傷病休職の発令】
- 2026.05.14 これまでの情報配信メール
- 労働保険年度更新に係るお知らせ・通勤手当等の非課税限度額の改正について
- 2026.05.11 大野事務所コラム
- 【令和8年度地方労働行政運営方針】
- 2026.05.01 大野事務所コラム
- 対話と議論の違い―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊻
- 2026.04.25 これまでの情報配信メール
- 治療と就業の両立支援指針について
- 2026.04.21 大野事務所コラム
- 月給制における賃金支払基礎日数
- 2026.04.15 これまでの情報配信メール
- 障害者の法定雇用率引上げ・国民年金第1号被保険者の育児期間に係る国民年金保険料免除制度・法人の役員の被保険者資格の取扱いについて
- 2026.04.11 大野事務所コラム
- 2026年度法改正の動向（その2）
- 2026.04.01 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【在宅勤務の労務管理について】
- 2026.04.01 大野事務所コラム
- 月給日給者の平均賃金額を考える
- 2026.03.26 これまでの情報配信メール
- 健康保険・厚生年金保険における現物給与価額の改正について・雇用保険料率、労災保険率について
- 2026.03.21 大野事務所コラム
- 労災裁決例から読む「叱責」と「パワハラ」の境界線
- 2026.03.19 ニュース
- 2026春季大野事務所定例セミナーを開催いたしました
- 2026.03.17 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【会社のSNS対策とモニタリング】
- 2026.03.15 これまでの情報配信メール
- 子ども・子育て支援金制度について・協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率について
- 2026.03.11 大野事務所コラム
- 社会保険に遡及加入した場合の遡及分の社会保険料は当然に給与から控除できるのか？
- 2026.03.09 ニュース
- 令和8年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント
- 2026.03.01 大野事務所コラム
- 「ビジネスと人権」はこれからの企業活動の下地―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊺
- 2026.02.26 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【給与からの控除に関する基本的なルールと留意点】
- 2026.02.21 これまでの情報配信メール
- 働く女性の健康管理について
- 2026.02.21 大野事務所コラム
- 食事手当は割増賃金の計算基礎に含める
- 2026.02.11 これまでの情報配信メール
- 令和８年度の年金額改定について等・労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律
- 2026.02.11 大野事務所コラム
- 2026年度法改正の動向
- 2026.02.01 大野事務所コラム
- フリーランス等へのハラスメント対策を考える
- 2026.01.21 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【定年後再雇用者の賃金】
- 2026.01.21 大野事務所コラム
- 新年のご挨拶とともに、精神障害と業務上疾病をめぐる裁決
- 2026.01.20 これまでの情報配信メール
- 令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査について
- 2026.01.11 大野事務所コラム
- 転勤時に36協定の特別条項の発動回数は通算かリセットか？
- 2026.01.01 大野事務所コラム
- 負の影響の防止・軽減から情報開示まで―「人と人との関係性」から人事労務を考える㊹
- 2025.12.23 ニュース
- 『workforce Biz』に寄稿しました【割増賃金の計算方法】
- 2025.12.21 大野事務所コラム
- 介護休業給付金を93日分受給したい
- 2025.12.19 ニュース
- 年末年始休業のお知らせ
- 2025.12.11 ニュース
- 『月刊不動産』に寄稿しました【育児短時間勤務制度について】
- 2025.12.11 大野事務所コラム
- マイナ保険証について
- 2025.12.08 これまでの情報配信メール
- 令和7年の年末調整について /育児休業等給付専用のコールセンターの開設について
- 2025.12.01 大野事務所コラム
- 社会保険「賞与に係る報酬」を考える
