TOP大野事務所コラムフレックスタイム制において月途中の入社等があった際の総労働時間と法定労働時間の考え方は?

フレックスタイム制において月途中の入社等があった際の総労働時間と法定労働時間の考え方は?

こんにちは。大野事務所の土岐です。

 

前回は休業発生時のフレックスタイム制における総労働時間・時間外労働手当の考え方について述べました。今回も実際にご相談いただいた事例から、フレックスタイム制を適用している事業所において月途中に入退社した場合で「暦日数=所定労働日数」となるなど、清算期間における総労働時間(以下、総労働時間)が法定労働時間を上回ってしまうケースについて取り上げます(フレックスタイム制の詳細については次のURLをご参照ください)。
https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf

 

では、具体例を挙げます。ある会社において、フレックスタイム制に関する次の労使協定を締結している場合に、本年(2020年)727日に入社したケースで検討します。なお、休日は土・日・祝日とし、1週間の所定労働日数は5日とします。

 

<労使協定>

 第■条(清算期間)

 清算期間は、毎月1日を起算日とし、毎月1日から当月末日までの1ヶ月間とする。

 

 第■条(総労働時間)

 清算期間における総労働時間は、1日の標準労働時間8時間に清算期間中の所定労働日数を乗じて得られた時間数とする。

 

この場合、入社前の71日~731日までを清算期間として総労働時間を算出し、実労働時間との過不足により時間外労働時間および不足時間を算出する、ということになりそうですが、727日の入社である以上、このように考えるのは当然不合理でしょう。727日~731日まで毎日10時間働いたとしても、その合計時間は50時間となり、総労働時間である168時間(= 8時間×21日)には及ばず、時間外労働時間は0時間となってしまうからです。

 

そこで、入社日である727日から731日までを清算期間として総労働時間を算出すると、40時間(= 8時間×5日)となり、実態に即した形となることから、こちらは合理的といえるでしょう。ただ、ここで気を付けなければならないのは、次の式による清算期間における法定労働時間の総枠との関係です。

 

・清算期間における法定労働時間の総枠 = 1週間の法定労働時間(40時間) × 清算期間の暦日数 / 7

 

すなわち、727日~731日を清算期間すると、法定労働時間は28.57時間(= 5÷7×40)となり、総労働時間が法定労働時間を超えてしまうことになってしまいます。では、仮に実労働時間が40時間であった場合、法定労働時間である28.57時間を超える部分について、時間外労働手当の支払いが必要となるのでしょうか。

 

この点、20194月の労基法改正において、完全週休2日制のもとで働く労働者(1週間の所定労働日数が5日の労働者)については、労使協定により、所定労働日数に8時間を乗じた時間数を清算期間における法定労働時間の総枠とすることができることとなりました(労基法第32条の33項)。これにより、時間外労働手当の支払いは不要となります。

 

ただ、「労使協定により」とされているところ、上記の労使協定の定めで足りるのか、足りないとすれば具体的にどのような協定内容とすれば良いのかが気になるところです。しかしながら、通達や上記URLの資料をはじめ、行政が公表しているいくつかの資料を確認したのですが、具体的に協定例が示されているものはありませんでした。

 

そこで、ある労働基準監督署に電話で確認をしてみたところ、回答は、

「この規定方法であれば法の要件を満たすものである、という規定例は現時点では特段なく、公表もしていない。」

というものでした。

 

さらに、

「質問のケースでは清算期間の起算日は毎月1日とのこと、厳密にいえば、起算日がこの日以外となることが客観的に確認できないことから、規定不足と考えられる。労使協定の整備にあたっては、

 ① 清算期間の起算日が1日以外となる場合があることを協定に盛り込むこと

 ② ①の場合に、総労働時間は、原則の清算期間の起算日以外の日から清算期間の末日までの所定労働日数×標準労働時間とすること

を明記しておくことがポイントとなると考える」

と補足がありました。

 

この見解を踏まえ、さらに清算期間の途中で退社等があった場合を想定しますと、次のような労使協定が考えられます。

 

<労使協定>

 第■条(清算期間)

 清算期間は、毎月1日を起算日とし、毎月1日から当月末日までの1ヶ月間とする。ただし、1日以外の入社等があった場合、清算期間の起算日は当該日とし、退社等があった場合、清算期間の末日は当該日とする。

 

少々読みづらくなりますが、このような規定とすることで、考え方が整理できると思います。

 

今回のコラムは以上となります。最後までお読みいただきありがとうございました。

 

執筆者:土岐

土岐 紀文

土岐 紀文 特定社会保険労務士

幕張第2事業部 グループリーダー

明治学院大学経済学部卒業。
23歳のときに地元千葉の社労士事務所にて社労士業務の基礎を学び、その後大野事務所に入所しまして10数年になります。
現在はアドバイザリー業務を軸に、手続きおよび給与計算業務にも従事しています。お客様のご相談には法令等の解釈を踏まえたうえで、お客様それぞれに合った適切な運用ができるようなアドバイスを常に心がけております。

その他のコラム

過去のニュース

ニュースリリース

2021.10.19 ニュース
【正規職員・契約職員募集】リクルート情報
2021.11.26 これまでの情報配信メール
くるみん認定等の認定基準の改正案および認定等を受けた中小企業事業主に対する助成金
2021.11.24 大野事務所コラム
有期雇用契約における試用期間の法的効果
2021.11.17 大野事務所コラム
【副業・兼業】労働時間制度が異なる場合の労働時間の通算方法は?
2021.11.11 これまでの情報配信メール
厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ&Aを更新
2021.11.10 大野事務所コラム
「葦とオリーブの木」・・・レジリエンスのこと―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑮
2021.11.03 大野事務所コラム
年次有給休暇の前借りは違法か?
2021.10.27 大野事務所コラム
賃金の不就労控除を行う際の時間単価
2021.10.26 これまでの情報配信メール
脳・心臓疾患の労災認定基準の改正および労基署の監督指導による賃金不払残業の是正結果
2021.10.21 ニュース
秋季大野事務所定例セミナーを開催しました
2021.10.20 大野事務所コラム
労働時間集計の異なる基準
2021.10.13 大野事務所コラム
有期労働契約から無期労働契約への転換希望者は?
2021.10.13 これまでの情報配信メール
育児・介護休業法改正施行日および育児休業給付金の新リーフレットのご案内
2021.10.06 大野事務所コラム
ワーク・エンゲージメントを高める―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑭
2021.09.29 大野事務所コラム
定額残業代と短時間勤務、管理監督者と短時間勤務
2021.09.28 これまでの情報配信メール
新型コロナウイルス感染症に係る欠務の補償等
2021.09.22 大野事務所コラム
育児・介護休業法の改正に係る省令案
2021.09.15 大野事務所コラム
日額手当支給時の割増賃金計算
2021.09.13 これまでの情報配信メール
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&Aが改定されました
2021.09.08 大野事務所コラム
デジタル庁の発足と今後の社会保険関連手続
2021.09.01 大野事務所コラム
第7回から第12回までのまとめ―「人と人との関係性」から人事労務を考える⑬
2021.08.26 これまでの情報配信メール
令和3年度の最低賃金額の改定および雇用保険の賃金日額の変更
2021.08.25 大野事務所コラム
残業を削減したら報奨金を支給?
2021.08.18 大野事務所コラム
育児・介護休業法改正と産後うつ
2021.08.04 大野事務所コラム
職場でのジェンダーレスを考える
2021.07.28 大野事務所コラム
手続き業務がスムーズに
2021.07.27 これまでの情報配信メール
中小企業のテレワークに関するQ&A集(サイト開設)およびテレワーク実施率(6月調査結果)
2021.07.21 大野事務所コラム
MBO?KPI?OKR?-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑫
2021.07.14 大野事務所コラム
諭旨退職か諭旨解雇か
2021.07.12 これまでの情報配信メール
今後施行される人事労務に関する法改正情報
2021.07.07 大野事務所コラム
男性の育児への関わり
2021.06.30 大野事務所コラム
人事労務分野における書面の電子化
2021.06.29 これまでの情報配信メール
夫婦共同扶養の場合における被扶養者認定基準の明確化等について
2021.06.23 大野事務所コラム
無期転換ルールの特例(第二種)の認定申請について
2021.06.16 大野事務所コラム
ワークライフバランス再考-「人と人との関係性」から人事労務を考える⑪
2021.06.11 ニュース
『経営労務監査の実務(第2版)』刊行のお知らせ
2021.06.11 これまでの情報配信メール
社会保険適用拡大に関する特設サイトおよび「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果について
2021.06.09 大野事務所コラム
手続き業務のRPA化に取り組んでいます
2021.06.02 大野事務所コラム
従業員数規模による労務対応の再チェック
2021.05.27 ニュース
『労政時報』に寄稿しました【今国会で成立・審議中の労働関係法案】
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop