TOP報酬基準

契約形態

契約形態概 要
スタンダード顧問「労働社会保険諸法令に基づく事務代理および代行業務」から、「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」までを行います。
オプショナル顧問「労働社会保険諸法令に基づく事務代理および代行業務」ならびに「給与計算業務」から、「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」までを包括的に行います。
アドバイザリー顧問「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」を行います。
コンサルティング契約IPO労務支援、経営労務監査等、一定の期間で目的に応じた成果を達成する業務がコンサルティング契約です。顧問契約の有無は問いません。
スポット契約上記契約に含まれない手続業務、ご相談案件等につきましてスポット契約としてお受けします。原則として、顧問契約の有無は問いません。
契約形態相談手続給与コンサル・監査契約期間
スタンダード顧問  1年
オプショナル顧問 1年
アドバイザリー顧問   1年
コンサルティング契約   数ヶ月
スポット契約  都度

サービス内容

事務手続業務

  1. 労働基準法、労働安全衛生法関係
    時間外労働・休日労働に関する協定届等各種協定届、その他労使協定、健康診断結果報告書、等
  2. 雇用保険関係、労働者災害補償保険法関係
    被保険者資格の得喪、事業所関係の届出、労災保険給付の請求、等
  3. 健康保険、厚生年金保険法関係
    被保険者資格の得喪、被扶養者異動、事業所関係の届出、健康保険給付金の請求、等
  4. その他
    労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、書類・申請書等の作成および事務代理業務

給与計算業務

  1. 月次給与計算
    月次給与計算処理、社会保険料算出、給与明細書作成、等
  2. 賞与計算
    賞与計算処理、社会保険料算出、賞与明細書作成、等
  • 上記①および②につきましては、原則として、従業員数500人までの受託となります。
  • 給与計算業務のみの受託は行っておりません。

アドバイザリー業務

  1. 採用・配置・異動、就業条件(セクハラ等を含む)、賃金、人事評価などの人事・労務管理上の問題解決、個別の労使関係に関わる具体的案件の調整や対応に関する助言・指導
  2. 就業規則、賃金、退職金、その他人事関係諸規程ならびに労働契約、労使協定等の締結に関する助言・指導
  3. その他労働関係法令の解釈・運用に関する助言・指導

月次報酬

スタンダード顧問報酬

従業員数料金(税別)オプショナル顧問
~20人30,000円スタンダード顧問報酬

給与計算報酬
(3-2)
*給与計算報酬の基本報酬は、
受託内容・受託範囲・入力項目数等に応じて増額いたします。
21~30人45,000円
31~40人60,000円
41~50人70,000円
51~60人84,000円
61~70人90,000円
71~80人100,000円
81~90人112,500円
91~100人120,000円
101人以上別途お見積り別途お見積り
  • 従業員数の算出にあたり、社会保険等加入の正社員等は1人とし、社会保険等未加入の短時間社員等は0.5人としてカウントします。
  • 上記金額には、労働保険料概算・確定申告業務、社会保険算定基礎届業務に関する報酬は含まれておりません。

給与計算報酬

50人未満基本報酬30,000円(税別)~ + 従業員数×600円(税別)
50人以上基本報酬50,000円(税別)~ + 従業員数×600円(税別)
  • 基本報酬は、受託内容・受託範囲・入力項目数等に応じて増額いたします。
  • 賞与計算は、1支払につき、原則として月次の給与計算報酬の1ヶ月分といたします。
  • 住民税額設定変更業務等に関しては、別途ご請求いたします。

アドバイザリー顧問報酬

内容料金(税別)
ご相談等のお時間が概ね月2時間まで40,000円/月
ご相談等のお時間が概ね月3時間まで60,000円/月
ご相談等のお時間が概ね月4時間まで80,000円/月
ご相談等のお時間が概ね月5時間まで100,000円/月
  • 毎月の定期ミーティングをご希望の場合には、80,000円(税別)/月からといたします。

その他報酬

労働保険年度更新業務

従業員数料金(税別)
~20人30,000円
21~30人45,000円
31~40人60,000円
41~50人70,000円
51人以上別途お見積り
  • 上記報酬はお客様側で月次賃金集計作業をされる場合の金額です。弊社で月次賃金集計作業等をする場合は、別途お見積りいたします。
  • 従業員数には、兼務役員・アルバイト等を含みます。
  • 一括有期事業報告、建設の事業における事務所労災申告につきましては、別途お見積りいたします。

社会保険算定基礎届業務

従業員数料金(税別)
~20人30,000円
21~30人45,000円
31~40人60,000円
41~50人70,000円
51人以上別途お見積り

監査・コンサルティング業務

内容料金(税別)実施期間
労務コンプライアンス監査 / コンパクト版400,000円 ~2ヶ月~
労務コンプライアンス監査 / スタンダード版800,000円 ~2ヶ月~
IPO労務コンサルティング900,000円 ~3ヶ月~
人事・労務コンサルティング900,000円 ~3ヶ月~
  • その他、コンサルティングの内容・期間等に応じて、個別にお見積りいたします。

スポット業務

(1)事務手続

関係法令内容料金(税別)顧問先
社会保険関係新規適用届(被保険者5人未満)40,000円-25%
新規適用届(被保険者5~9人)60,000円-25%
新規適用届(被保険者10人以上)80,000円~-25%
健康保険組合への編入手続100,000円~-25%
被保険者資格取得届5,000円(注)
被扶養者異動届5,000円(注)
国民年金第3号被保険者届5,000円(注)
被保険者資格喪失届5,000円(注)
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書10,000円-25%
健康保険被保険者証滅失届・回収不能届5,000円(注)
賞与等支払届(10人まで)10,000円(注)
健康保険被保険者証再交付申請書5,000円(注)
年金手帳再交付申請書5,000円(注)
被保険者氏名変更(訂正)届5,000円(注)
被保険者生年月日訂正届5,000円(注)
基礎年金番号重複取消届5,000円(注)
被保険者住所変更届5,000円(注)
国民年金第3号被保険者住所変更届5,000円(注)
事業所関係変更届10,000円(注)
適用事業所所在地・名称変更届10,000円(注)
出産育児一時金請求書5,000円(注)
出産手当金請求書(初回)20,000円(注)
療養費支給申請書10,000円(注)
高額療養費支給申請書5,000円(注)
傷病手当金請求書(初回)20,000円(注)
埋葬料(費)請求書5,000円(注)
育児休業等取得者申出書5,000円(注)
育児休業等取得者終了届5,000円(注)
第三者行為による傷病届30,000円(注)
老齢年金裁定請求30,000円~-25%
障害年金裁定請求50,000円~-25%
遺族年金裁定請求50,000円~-25%
労働基準法関係フレックスタイム制に関する協定書30,000円~(注)
一年単位の変形労働時間制に関する協定届30,000円~(注)
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届30,000円~(注)
一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定届30,000円~(注)
時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届)10,000円~(注)
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届30,000円~(注)
専門業務型裁量労働制に関する協定届30,000円~(注)
企画業務型裁量労働制に関する決議届30,000円~(注)
労働安全衛生関係健康診断結果報告書5,000円(注)
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届5,000円(注)
労働保険関係労働保険料申告書30,000円~(注)
労災保険関係成立届20,000円(注)
雇用保険設置届(被保険者10人未満)60,000円(注)
雇用保険設置届(被保険者10~49人)80,000円(注)
継続事業一括認可・取消申請10,000円(注)
労災保険名称、所在地等変更届10,000円(注)
雇用保険事業主・事業所各種変更届10,000円(注)
被保険者資格取得届5,000円(注)
被保険者資格喪失届5,000円(注)
被保険者離職証明書10,000円(注)
被保険者氏名変更届5,000円(注)
被保険者転勤届5,000円(注)
被保険者証再交付申請書5,000円(注)
各種届書等再作成・再交付申請書5,000円(注)
離職票記載内容補正願5,000円(注)
休業開始時賃金月額証明書(育児・介護)10,000円(注)
育児休業給付金支給申請書20,000円(注)
介護休業給付金支給申請書20,000円(注)
六十歳到達時等賃金月額証明書10,000円(注)
高年齢雇用継続給付支給申請書20,000円(注)
療養(補償)給付たる療養の給付請求書10,000円(注)
療養(補償)給付たる療養の費用請求書10,000円(注)
療養の給付を受ける指定病院等変更届5,000円(注)
休業(補償)給付支給請求書10,000円(注)
労働者死傷病報告10,000円(注)
第三者行為災害届50,000円(注)
遺族(補償)年金(一時金)請求50,000円~(注)
障害(補償)年金(一時金)請求50,000円~(注)
特別加入申請書30,000円-25%
  • スタンダード顧問・オプショナル顧問には、(注)の項目が顧問報酬に含まれるものとします。

(2)その他

内容料金(税別)
就業規則作成・整備300,000円~
労働基準監督署調査立会200,000円~
年金事務所調査立会100,000円~
セミナー講師80,000円~
  • 助成金申請業務の受託は行っておりません。
  • 出張を伴う業務につきましては、別途、出張費用・旅費を請求させていただきます。
  • 当事務所における報酬額は上記内容を基本としておりますが、受託範囲、契約形態などを考慮し、お客様のご要望に合わせてお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。
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