TOP特集IPOに向けた労務管理体制

IPOに向けた労務管理体制とは

Ⅰ はじめに

新規株式公開のためには、将来の成長戦略を明確にするとともに情報開示や法令遵守を基本とし、経営管理体制、とりわけ労務管理体制の強化・整備が望まれるところです。労務管理体制とは、企業で働く人々がそれぞれの事業ドメインにおいて、経営理念・経営目標に沿った組織体制・配置・運用が、自立的な内部統制のもとで適正・適切に行われている体制のことと考えます。

このような観点から、IPOを目指す企業においては、まず次の事項について強化・整備しておくことが求められているといえるでしょう。

 

1.経営理念・経営目標に沿った組織・人事施策の構築

2.1.の体制として、組織規程、職務権限規程、職務分掌規程、規程管理規程などの整備

3.就業規則、賃金規程、退職金規程、育児・介護規程、人事考課規程などの人事労務関係規程の整備

4.上記規程の適法性

5.法令に基づく労使協定の締結・届出

6.法定帳簿類(労働者名簿、賃金台帳、労働条件通知書)の整備、保管状況

7.規程に基づく適正な運用(定めと実態に乖離がないこと)

 

Ⅱ IPOにおける具体的審査項目  人事労務の確認事項の例

具体的には、次のようなものとなります。

 

【図表:人事労務の確認事項例】

法令関係

① 規程類の整備・運用状況

② 労働時間の適正な管理状況と賃金の適正な支払状況

③ 時間外労働・休日労働の管理方法ならびに労使協定の締結状況

④ 安全衛生管理体制の整備・運用状況

⑤ 労働保険・社会保険の手続状況

その他

① 直近3年間の従業員の移動状況(離職率等)

② 今後の人員計画

③ 給与・賞与の水準、平均年齢、平均勤続年数

④ 社員教育制度(階層別の教育制度、定期的に実施されている研修)

⑤ 高齢者・障害者雇用、ハラスメント防止に関する考え方

⑥ 有期契約従業員や臨時従業員の労務管理に関する方針

⑦ 出向者や派遣社員がいる場合は、その目的と理由

⑧ 過去の労働基準監督署からの是正状況、労災案件

⑨ 労働問題に関する訴訟、紛争の有無

 

また、人事考課制度や苦情処理体制、メンタルヘルスなどの関連事項も留意すべき課題です。加えて度

重なる法改正の動向も注視しながら、自社の人事施策にあった労務管理体制の強化、そして労務コンプライアンスの整備を進める必要があります。

 

Ⅲ 人事労務管理におけるリスク

労務コンプライアンスを整備する目的は、「全社的コンプライアンス経営の確立」であることは勿論ですが、それ以外に「労務リスクから企業を守る」という目的があります。労務リスク自体は、過去も現在も、また将来においても、その存在自体に変化があることはありませんが、リスクが顕在化する確率は、インターネットによる情報の氾濫、個人の権利意識の高まり、終身雇用制度の崩壊による人材移動の活発化等から急激に高まっています。

 

【図表:人事労務管理におけるリスクと企業責任】

 

Ⅳ 結びに代えて

IPOに向けては、労務コンプライアンスの遵守と労務リスクをヘッジするための仕組みを構築すること、仕組みを構築するだけでなく適正な運用を行うことが求められます。そのためには、正しい認識のもとで運用しなければならないことから、継続した教育体制・フォロー体制も必要となるといえます。

大野事務所では、多くの支援実績に基づき、人事の基本方針を確認したうえで、制度運用上の問題点(時間管理等)や違法とならないまでもリスクが大きく望ましくないと考えられる点についても是正・改善支援を行います。

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