TOP大野事務所コラム「人と人との関係性」から人事労務を考える①

「人と人との関係性」から人事労務を考える①

大野事務所の今泉と申します。

今後本コラムの担当の1人として情報提供させていただくことになりました。

よろしくお願いいたします。

 

さて早速ですが、日頃たくさんの人事労務管理に関するご質問・ご相談をいただきます。法令に関する解釈適用の問題や就業規則はじめ社内規程等の確認はもちろんのこと、中には会社として制度を変えたいと考えているときに、トラブルが起こらないように進めたい、とか、トラブルが発生しそうだが、どのように対応すればよいか等、いわゆる予防の観点からのご相談をいただくこともあります。

 

一方で、残念ながらトラブルになってしまってから、今後どのようにすれば良いかということをほとほと困ったという感じでお電話いただく、ということもあります。

このようなケースについて、なぜそのようにトラブルとなってしまったのか、その経緯を確認してみると、「この時点での対応がマズかったんだな。」とか「このように対応すれば良かったのに。」と思うことがしばしばです。

分かりやすい例を挙げると、「ハラスメントによる被害を受けた」と社内の相談窓口に問い合わせがあったとしましょう。当然のことながら事実確認として被害者に対してヒヤリングを実施することになると思われますが、その際に面談者が「あなたにも落ち度があったんじゃない?」と発言したら被害者はどう思うでしょう。結論は言うまでもありませんね。

 

確かにここまで露骨な失言はあまりないかもしれません。しかし、これに限らず上司と部下、同僚間、自部門と他部門、会社間などにおいてコミュニケーションをうまく図れず失敗することは間々あると思います。このことは人事労務トラブルの発生についても同様で、その大きな原因の一つに、いわゆるコミュニケーション不全があることは間違いないでしょう。それに加えて人の意識、モチベーション、影響関係ひいては企業風土・文化など「目に見えない要素」が人事労務管理には大きく影響していると考えます。

 

そこで、今回私が担当するコラムではこのような目に見えない要素、いうなれば組織における「人と人との関係性」にまつわることについて考えたこと、感じたこと、学んだことをこの場を通して主にお伝えしていければ、と思い立ちました。時々脇道に逸れることもあると思いますが、ご一読いただけますと幸いです。

 

さて、上記で「コミュニケーション不全」と簡単に書きましたが、その内容は多岐にわたります。そもそもコミュニケーションという言葉自体どういう意味なのか、はっきりとは分からないような気もします。日本語でも「コミュニケーション」という言葉が定着し、そのまま使用されているくらいですから、適切な訳語がないということなのでしょう。

一般的にコミュニケーションとは、『情報⇔伝達⇔(相手側の)理解』という一連の作用のことを指していると考えられます。ここでは「(相手側の)理解」を平たく「共有」という言葉で代用することもあります。矢印が双方向なのは、一方向的なアクションで完結するのではなく、リアクションがあり、それが繰り返される、ということを意味します。

これが不全である、ということは次のようなことになるのではないでしょうか。

 

 

情報に問題があれば、その他2つに問題がなくともトラブルに発展する可能性があります。情報に問題はなくとも伝達手段に問題があれば、相手側の理解に問題が生ずる可能性があり、トラブルに発展しかねません。情報・伝達に問題がなくとも相手側の理解に問題があれば、やはりトラブルとなり得ます。

つまり、この3要素全てに問題がない、というときに初めて健全なコミュニケーションが成立すると考えられます。

 

では、どうすれば3要素全てに問題がないコミュニケーションをつくり出すことができるのか。先のハラスメントの事例のようなことにならずに済むのか。それは次回以降の話題とさせていただこうと思います。

 

ところで、現在テレワークの導入が進んでいますが、少し前のパーソル研究所の調査によると、テレワークを行っている人の「不安」をランキング化した結果、1位は「相手の気持ちが分かりにくい」で37.4%だったということです。つまり深いコミュニケーションの取りづらさに「不安」を感じているということなのでしょう。web会議システムやチャットツールなどが充実してきていますが、慣れることも含めてこのようなコミュニケーション・ツールをいかに上手に活用できるかが快適なテレワークを実現させるためのカギといえるかもしれません。

 

ただ、確かにとても便利ではあるのですが、対面等での直接的なコミュニケーションが図れない、ということはストレスに繋がることも往々にしてありますよね。

 

 

今回は以上です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

執筆者:今泉

過去のニュース

ニュースリリース

2020.06.24 ニュース
【募集中!】リクルート情報
2020.06.25 ニュース
東京労働局管内における令和元年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果について
2020.07.01 大野事務所コラム
社会保険(健康保険、厚生年金保険)における報酬と賞与
2020.06.24 大野事務所コラム
テレワークと事業場外労働(みなし労働)
2020.06.17 大野事務所コラム
平均賃金の算定は難しい!?①
2020.06.10 大野事務所コラム
「人と人との関係性」から人事労務を考える①
2020.06.03 大野事務所コラム
育児休業終了時月変は奥が深い
2020.05.29 ニュース
新型コロナ対応に伴う在宅勤務および電話対応について
2020.05.27 大野事務所コラム
伝えるということ、そして私たちの役割
2020.05.21 法改正情報
法改正情報(2020年4月1日施行)
2020.05.21 ニュース
『労政時報』に寄稿しました
2020.05.14 法改正情報
法改正情報(第201回通常国会)
2020.05.20 大野事務所コラム
コロナ禍で考える「災害時等休業給付金(仮称)」
2020.05.15 ニュース
令和元年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果について
2020.05.12 大野事務所コラム
コロナ禍で考える「日本のべーシックインカム」
2020.05.11 ニュース
ホームページをリニューアルしました
2020.04.13 ニュース
【厚生労働省】雇用調整助成金の特例措置の詳細を公表しました
2020.03.17 ニュース
【4月1日施行の法改正情報】
2020.02.27 ニュース
【厚生労働省】新型コロナウイルスに関するQ&Aについて
2020.01.24 ニュース
法改正の動向について
2019.12.05 ニュース
モデル規程(ハラスメント防止規程)を改定しました
2019.11.29 ニュース
「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果について
2019.10.15 ニュース
秋季大野事務所定例セミナーを開催しました
2019.09.27 ニュース
長時間労働が疑われる事業場への平成30年度監督指導結果について
2019.08.08 ニュース
【東京都】最低賃金は1,013円に
2019.07.04 ニュース
【募集中!】リクルート情報
2019.06.28 ニュース
平成30年度 個別労働紛争解決制度の施行状況について
2019.06.14 ニュース
『労政時報』に寄稿しました
2019.05.22 ニュース
『労政時報』に寄稿しました
2019.05.21 ニュース
平成30年度「過重労働解消キャンペーン」実施結果について
2019.04.08 ニュース
モデル規程(衛生関係規程)を改定しました
2019.03.20 ニュース
【厚生労働省】改正労働基準法に関するQ&Aについて
2019.03.18 ニュース
春季大野事務所定例セミナーを開催しました
2019.03.14 ニュース
モデルパート就業規則・36協定届を改定しました
2019.02.18 ニュース
『労政時報』に寄稿しました
2019.01.22 ニュース
改正労基法および改正安衛法の解釈通達発出等について
2019.01.10 ニュース
モデル就業規則を改定しました
2018.12.13 ニュース
「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果について
2018.11.08 ニュース
『労政時報』に寄稿しました
2018.10.23 ニュース
秋季大野事務所セミナーを開催しました
HOME
事務所の特徴ABOUT US
業務内容BUSINESS
事務所紹介OFFICE
報酬基準PLAN
DOWNLOAD
CONTACT
pagetop