これからの人事労務管理

これまで、雇用形態には正社員（総合職・一般職）、有期雇用契約社員、パートタイマーおよびアルバイトといった大きな枠組みがあり、
各雇用形態に沿った人事労務管理を行ってきました。
特に人事・評価制度については企業の多くが正社員のみを対象に制度構築・運用されており、有期雇用契約社員、パートタイムおよび
アルバイトはこのような制度の対象から除かれていたのが実情だったといえるでしょう。

しかしながら近年、地域限定正社員や短時間正社員など、新たな雇用形態が生まれ、活用されています。
加えて男女を問わず育児・介護を行う労働者、65 歳あるいは70 歳までの高齢者および外国人材の活用や均等・均衡待遇の問題など、
人事労務管理に関する課題が複雑化しています。

また、在宅勤務、サテライトオフィス、モバイル勤務の活用など、場所にとらわれない働き方や副業・兼業の広がりにより、
企業には多様な働き方に対応できる労務管理体制の確立が求められています。
働き方改革関連法の施行による改正法にも対応しなければなりません。

一方で、人事労務分野においてもＲＰＡやＡＩといったＨＲテクノロジーが活用され始めています。
有能な人材獲得の観点からも、新技術への対応は見逃すことができないといえるでしょう。

これからの人事労務管理は、これまでに比べて様々な観点に目を配り対応する必要がある新たな時代に突入しており、今は過渡期といえます。
企業にはこの過渡期に多様な人材が協働できる職場環境を整備すること、適正な人事制度を構築・運用することとによる
均等・均衡待遇の実現といった社員が活躍できる職場づくりが求められています。

大野事務所では、そんな悩める様々な課題の解決に向けたご提案・サポートをいたします。