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定年再雇用者向けモデル雇用契約書を作成しました

2013年4月の労働契約法改正により、「無期労働契約転換制度」が導入されました。
これにより、有期労働契約が反復更新されて契約期間が通算5年を超えたときには、
労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されることとなりました。


この無期転換ルールには、当該ルールが適用されない2つの特例
(①高度専門職の特例、②継続雇用の高齢者の特例)があり、
これらの特例の適用を受けるためには、特例の対象者に行う
雇用管理に関する措置を定めた上で、申請に基づく認定を受ける必要があります。


認定を受けた後の実務対応として、特例に関する労働条件の明示があります。
労働契約の締結・更新時に、特例の対象となる労働者に対して、
雇用されている期間が無期転換申込権の発生しない期間であることを書面で
明示しなければならないため、雇用契約書に盛り込むのが現実的だといえます。


この度大野事務所では、2つの特例のうち、多くの企業にとって関係性が高いと思われる
②に対応した定年再雇用者向け雇用契約書のモデルを作成しました。
運用の際の参考としてご活用ください。


・嘱託社員労働条件通知書兼雇用契約書


【大野事務所HP契約書/通知書等モデルURL】
https://www.ohno-jimusho.co.jp/business/download.html

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